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NTTデータ、中国・通聯金融社と金融機関向けITクラウドサービスなどで資本提携
董上海通聯金融服務有限公司社との資本提携について
株式会社NTTデータ(以下NTTデータ)は、中国で決済サービスを展開する(以下、通聯支払社)配下の1社で、金融機関向けITサービスを行っている上海通聯金融服務有限公司(※董事長名の正式表記は添付の関連資料を参照、本社:中国・上海市、以下、通聯金融社)の第三者割当増資を引き受け出資します。両社は2012年3月末に第三者割当増資引受について合意に至りました。増資実施後、NTTデータは通聯金融社の11名の株主の1社となり、出資比率は全ての株主が所有する総株式の約12%となります。
本提携を通じて、NTTデータは、日本での共同利用型コアバンキングサービス、決済ITサービス等で培ってきた開発ノウハウ、運用ノウハウ、更に日本並びに中国の銀行向けに提供してきた各種ソリューションと、通聯金融社の強みである中国市場における営業力を融合し、中国市場における金融機関向けITクラウドサービス、ソリューション提供事業の一層の拡大を目指します。
【背景】
現在、中国ではインターネットの普及に伴い金融機関と提携した信用度の高い第三者が提供する第三者決済(注)市場が急成長しており、今後は政府系金融機関や中小系金融機関において各種カード・決済業務処理システムの需要増が期待されます。また、中国国内における内需拡大を背景に、特に、中小・地方金融機関においては、高度な金融サービスの早期立ち上げに向けて共同利用型サービス、クラウド型システム等のニーズが高まっています。
NTTデータは通聯金融社と協力して、金融機関等向けにNTTデータの実績あるソリューションの展開、新規サービスの提供を行うことにより、これらの中国市場におけるニーズに応えていくことを目指し、今回の資本提携を行うこととしました。
【通聯支払社および通聯金融社について】
通聯支払社は、上海国有資本から出資を受けており、全中国全土を対象に決済サービスを提供する会社で、第三者決済プラットフォームを提供するためのライセンスを中国全土の規模で申請受理された27社のうちの1社です。通聯金融社は、通聯支払社配下の関連会社で、金融機関向けにITアウトソーシング、綜合銀行カードサービス、電子金融サービスを提供しています。
※通聯金融社の概要は添付の関連資料を参照
(注)「第三者決済」とは、正確には「非金融機関決済業務」を指し、非金融機関が仲介機構として決済金の支払者と受領者の間に、一部または全部の資金移動サービスを提供することを指します。
・中国語版ニュースリリースはこちら
http://www.nttdata.co.jp/cn/nr20120423.html