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不動産投資
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東京商工リサーチ、2016年1−10月「上場企業の不動産取得」調査結果を発表
〔特別記事〕 2016年1−10月「上場企業の不動産取得」調査 〜不動産取得の公表は43社にとどまる、4年ぶりの前年割れへ〜 アベノミクスによる景気の先行き期待から、上場企業の不動産取得は一時より活発の動きを見せている。だが、2016年1−10月に国内不動産の取得、工場・社屋の新設などを公表した上場企業は43社にとどまり、4年ぶりに前年割れになる見通しが強まった。 これは円高やデフレ脱却の遅れなど、景気の先行き不透明感の広がりを背景に、投資マインドの様子見傾向を反映したものとみられる。 ※本調査は、上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2016年1−10月に国内不動産(...
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大和ハウス、韓国のREIT企業との業務・資本提携に関する契約を締結
韓国のREIT企業との業務・資本提携について 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、2016年2月16日、大韓民国(以下、「韓国」)のREIT企業である株式会社K−top自己管理不動産投資会社(以下、「K−top社」)との間で、K−top社の実施する第三者割当増資を引き受ける業務・資本提携に関する契約を締結しました。 1. 業務・資本提携の目的 韓国では不動産投資市場が成長し、賃貸住宅に対する賃料慣習も変革(※)の時期を迎えています。同国においては、当社グループ会社である株式会社フジタが1994年にソウル支店を設立し、工場や学校等の施工を行っています。また、大和リビング株式会社と...
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三菱地所など、IoTを活用した無人内覧システムを賃貸マンション「ザ・パークハビオ」に導入
IoTを活用した無人内覧システム「スマート内覧」 三菱地所レジデンスの賃貸マンション「ザ・パークハビオ」に導入 IoTデバイス「NinjaLock」製造・販売の株式会社ライナフへ出資 三菱地所株式会社は、IoT(※1)デバイスの「NinjaLock」を製造・販売する株式会社ライナフが2016年1月20日付で実施した第三者割当増資を引き受けました。今後両社は、三菱地所レジデンス株式会社が開発する高品質賃貸マンション「ザ・パークハビオ」への「NinjaLock」を活用した「スマート内覧」の導入をはじめ、不動産関連の様々な領域で「NinjaLock」等を活用したお客様の利便性向上に取り組んでいきます。 ※1 IoT・・・「Internet of Things」の略...
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CBREが2016年の不動産マーケット予測を発表 CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、特別レポート「Japan Market Outlook 2016(不動産マーケットアウトルック 2016)」を発表しました。当レポートは、オフィスマーケット、物流施設マーケット、不動産投資マーケットのそれぞれについて2015年の総括と共に、2017年までの見通しをまとめたものです。 【オフィスマーケット】 2015年のオフィスマーケットでは、業容拡大のためのオフィス増床、ならびにオフィス立地の改善など、2014年に続いて「前向き」な移転動機が需要を牽引しました。企業業績の更なる拡大が予想される中で、この傾向...
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三菱商事、インドネシアで「オレンジ・カウンティプロジェクト」内の分譲住宅開発に参画
インドネシア/オレンジ・カウンティ分譲住宅開発事業への参画について 三菱商事株式会社(以下、当社)は、インドネシアの大手財閥Lippo Groupの子会社であるLippo Cikarang社(以下、リッポ社)が推進する大規模開発事業「オレンジ・カウンティプロジェクト」(以下、総称して「OCプロジェクト」)内の分譲住宅開発(G/H棟)に参画致します。 OCプロジェクトはリッポ社がジャカルタ東部チカラン地区において、1980年代後半から開発を進めている約3,000haの工業団地を中心とした開発エリアの中心に、ジャカルタ東部の新都心として開発する322haの大規模タウンシップです。OCプロジェクトはオフィス・住宅・商業施設...
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東京商工リサーチ、2014年度「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査結果を発表
[特別記事] 2014年度「東証1部・2部上場企業 不動産売却」調査 〜不動産の売却企業は77社、3年連続で前年度を上回る〜 2014年度に国内不動産を売却した東証1部、2部上場企業は77社で、3年連続して前年度を上回った。景気の先行き期待と円安、金融緩和を背景にして、保有資産の効率的運用や財務体質の強化を目的とした不動産売却が増加している。 ※本調査は、東京証券取引所1部、2部上場企業(不動産投資法人を除く)を対象に、2014年度(2014年4月〜2015年3月)に国内不動産(固定資産)の売却契約または引渡しを実施した企業を調査した(各譲渡価額、譲渡損益は見込み額を含む)...
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日立とマレーシアのサンウェイPFM社が エネルギーマネージメント分野での協業に合意 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭/以下、日立)、日立アジア(マレーシア)社(社長:酒井真一)およびマレーシアのSunway PFM Sdn.Bhd.(マネージングダイレクター:ダット ニョ ウン イエン/以下、サンウェイPFM社)は、エネルギーマネージメント分野での協業に関する覚書を締結しました。日立とサンウェイPFM社は、今後、サンウェイグループが所有・運営する不動産において、日立の省エネや制御などのエネルギーソリューションを導入するための実証試験を共同で行います。日立の技術やノウハウを活用し、サンウェイが所...
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ヤフーとソフトバンクテレコム、IRを支援する「Yahoo!ファイナンスIRコーナー」を共同開発
ヤフーとソフトバンクテレコムがIRを支援する「Yahoo!ファイナンスIRコーナー」を共同開発 〜個人投資家向けに情報を発信できるIR支援商品をソフトバンクテレコムが独占販売〜 ヤフー株式会社(以下「ヤフー」)とソフトバンクテレコム株式会社(以下「ソフトバンクテレコム」)は、ヤフーが提供する金融情報の総合サイト「Yahoo!ファイナンス」に銘柄ページがある上場企業向けのIR(投資家向け広報)を支援する「Yahoo!ファイナンスIRコーナー」を共同開発し、2014年11月1日からソフトバンクテレコムが独占販売します。 「Yahoo!ファイナンス」は、ヤフーが運営する日本最大級のポータルサイト「Yahoo!JAPAN」内で提供す...
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ソニー銀行、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」など10ファンドを販売
10ファンドの販売開始のお知らせ ソニー銀行株式会社(代表取締役社長:石井 茂/本社:東京都千代田区/以下 ソニー銀行)は、8月8日(金)より、新たに10ファンドを取り扱い投資信託に加え、販売を開始しますのでお知らせいたします。 今回販売を開始するファンドは、国内屈指の純資産残高を誇る人気ファンドや、金利上昇局面の備えとして注目されているバンクローン投信など、魅力的なラインアップとなっております。いずれの新ファンドも分配頻度や為替ヘッジの有無で異なるコースを同時に取り扱います。 ソニー銀行は、お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えするため、引き続き投資信託の商品ラインア...
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新生銀・ケネディクス・長谷工・LIXILグループなど、ヘルスケアREITの創設に向けREIT資産運用会社を設立
ヘルスケアREITの創設に向けたREIT資産運用会社の設立について 〜平成26年後半を目処にヘルスケアREITを上場、1,000億円程度の資産規模を目指す〜 ケネディクス株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 宮島大祐、以下、「ケネディクス」)、株式会社長谷工コーポレーション(東京都港区、代表取締役社長 辻範明、以下、「長谷工」)、三菱UFJ信託銀行株式会社(東京都千代田区、取締役社長 若林辰雄、以下、「三菱UFJ信託銀行」)、株式会社LIXILグループ(東京都千代田区、取締役代表執行役社長兼CEO 藤森義明、以下、「LIXILグループ」)、株式会社損害保険ジャパン(東京都新宿区、代表取締役社長 櫻田謙悟、以下、「...
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みずほ銀行、投資信託「投資のソムリエ」と「インカムビルダー」の取り扱い開始
投資信託「投資のソムリエ」「インカムビルダー」の取扱開始について 株式会社みずほ銀行(頭取:佐藤 康博)は、投資信託「投資のソムリエ」および「インカムビルダー」の取り扱いを開始します。両ファンドは、2014年1月に開始される少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」に向いた商品として取り扱いいたします。両ファンドが、多くのお客さまの中長期的な資産運用の一助となることを目指しております。 各ファンドの主な特色は、以下のとおりです。 1.「投資のソムリエ」 ・主に国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券(リート)にマザーファンドを通じて実質的に投資し、それぞれの配分比率を適宜変更...
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竹中工務店、長周期地震動による建物被害額を評価するシステムを開発
長周期地震動による建物被害額を評価するシステムを開発 〜被害を減少させて不動産価値の低下を防ぐ〜 竹中工務店(社長:宮下正裕)は、超高層ビルなどの鉄骨造建物を対象に、長周期地震動による二次部材や各種設備などを含む建物本体の被害額(復旧費用)を推定するシミュレーションシステムを開発しました。本システムを活用して算出した想定被害額を既存建物の耐震補強や新築時の構造設計に反映することで、建物被害を軽減させると同時に、不動産価値の低下を防ぎます。 従来、一般的には建物被害額や(※)予想最大損失率(PML)を算出する際,長周期地震動は考慮されていませんでしたが、東日本大震災を受けて、長周...
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SGリアルティなど、非上場オープンエンド型不動産投資法人運用で資産運用会社を設立
SGアセットマックス株式会社 設立のお知らせ SGリアルティ株式会社(本社:京都市南区、代表取締役:久森健二 以下、「SGR」)と株式会社ザイマックス(本社:東京都港区、代表取締役:島田雅文 以下、「ザイマックス」)は、非上場オープンエンド型不動産投資法人(以下、「私募リート」)の運用を目的とした資産運用会社としてSGアセットマックス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役:長尾秀樹 以下、「SGAM」)を設立いたしました。 【設立の背景】 SGRは、2007年にSGホールディングス株式会社(以下、「SGH」)を筆頭とするSGホールディングスグループ(以下、「SGHグループ」)のCRE戦略の実践を目的とした不...
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安藤証券、「2020年東京 日本株式ファンド」を取り扱い開始
「2020年東京 日本株式ファンド」取扱のお知らせ 安藤証券株式会社(本店所在地:愛知県名古屋市)は、子会社のカレラアセットマネジメント株式会社(所在地:東京都中央区)設定・運用の投資信託「2020年東京 日本株式ファンド」の取扱を2013年9月25日から開始いたしますのでお知らせいたします。 新しい日本の価値創造、成長への象徴的なイベントになると考えられる2020年東京五輪開催が決定いたしました。 当ファンドは、IT技術などの新技術を取り込んだスマートな国内産業を中心とした高度成長と、1964年の東京開催とその後の高度成長期に整備されたインフラの再生により、上昇が期待され...
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「ロシア株式ファンド」取扱のお知らせ 安藤証券株式会社(本店所在地:愛知県名古屋市)は、子会社のカレラアセットマネジメント株式会社(所在地:東京都中央区)設定・運用の投資信託「ロシア株式ファンド」の取扱を2013年8月12日から開始いたしますのでお知らせいたします。 「ロシア株式ファンド」は、豊富な天然資源・国内需要の増加・財政の強みから、今後の経済成長が期待できるロシアの株式等へ投資します。 【ファンド概要】 ■主としてロシアの金融商品取引所に上場している企業または同国において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、...
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安藤証券、投資信託「カタール・アブダビ株式ファンド」の取り扱い開始
「カタール・アブダビ株式ファンド」取扱のお知らせ 安藤証券株式会社(本店所在地:愛知県名古屋市)は、子会社のカレラアセットマネジメント株式会社(所在地:東京都中央区)設定・運用の投資信託「カタール・アブダビ株式ファンド」の取扱を2013年7月16日から開始いたしますのでお知らせいたします。 【ファンド名】 カタール・アブダビ株式ファンド 【商品分類】 追加型投信/海外/株式 【ファンド概要】 マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてカタールまたはアブダビの金融商品取引所に上場している企業または同国において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価...
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武蔵野銀行、投資信託「LM・アメリカ高配当株ファンド」の取り扱い開始
投資信託の取扱商品の追加について 武蔵野銀行(頭取 加藤喜久雄)では、平成25年5月7日(火)より、以下の投資信託の取扱いを開始いた しましたので、お知らせいたします。 これにより、当行の取扱う投資信託商品は38銘柄(うちネット専用3銘柄)となります。 当行は、今後も投資信託や保険商品の品揃えの充実を図り、お客さまに喜ばれる商品、サービスの提供をしてまいります。 1.今回取扱いを開始する投資信託商品 ■ファンド名 LM・アメリカ高配当株ファンド(毎月分配型)(年2回決算型) ■主な運用対象 米国の金融取引所に上場している株式、REIT、MLP ■特徴 主に米国の金融商品取引...
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三井住友アセットマネジメント、「Jリート・アジアミックス・オープン」を募集・設定
「Jリート・アジアミックス・オープン」募集・設定について 三井住友アセットマネジメント株式会社(代表取締役社長:前田良治)は、2013年3月22日に新しく「Jリート・アジアミックス・オープン」を設定いたしますので、お知らせいたします。当ファンドは2月27日より、いちよし証券にて販売されます。 2001年の日本のリート(不動産投資信託:REIT)市場創設以後、アジア諸国でもリート市場の創設が相次ぎ、アジアの成長を背景に、特に香港・シンガポール市場の時価総額が増加しています。また、アジア・リートは、欧米リートに比べて配当利回りが相対的に高くなっており、また国債との利回り差が大きく魅...
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三菱UFJ投信、ネット投資家向け「eMAXIS」を三菱東京UFJ銀行が取り扱い開始
ネット投資家向け「eMAXIS」(イーマクシス)を 三菱東京UFJ銀行が取扱開始 追加型投信 本日、平成24年10月3日より、三菱東京UFJ銀行が三菱UFJ投信のネット投資家向け「eMAXIS」(イーマクシス)を取扱うことをお知らせいたします。これによって、さらに多くの投資家の皆様に、「幅広い品揃え」と「低く設定された信託報酬」を特徴とするインデックスファンドシリーズ「eMAXIS」(イーマクシス)を提供させていただくことが可能になりました。今後も投資家の皆様に広くご活用いただけますよう、ネット専用商品として数多くの販売会社での取扱いを目指して参ります。 「eMAXIS」(...
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ジャパンネット銀行、JNB投資信託でREITや豪ドル債など毎月分配型の5ファンドを追加
JNB投資信託で取扱ファンド数200本を突破 〜新規5ファンドの取り扱いを開始〜 株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:小村充広、以下ジャパンネット銀行)では、2012年8月20日(月曜日)よりJNB投資信託で新たに5本のファンド販売を開始いたします。これにより、JNB投資信託の取扱ファンド総数は201本(うち販売手数料が無料のノーロードファンドは49本)となります。 JNB投資信託では、運用成績・資金流入状況・成長性等の観点からファンドを厳選、お客さまのポートフォリオ構築にお役立ていただけるよう、バランスにも配慮したラインアップを展開しておりま...
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三菱UFJ投信、「三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金)」を新規募集・設定
『三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金)』 募集・設定について 追加型投信/内外/資産複合/インデックス型 この度、三菱UFJ投信は『三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金)』を新規に募集・設定いたしますので、お知らせいたします。 <商品分類> 単位型・追加型:追加型 投資対象地域:内外 投資対象資産(収益の源泉):資産複合 補足分類:インデックス型 <属性区分> 投資対象資産:その他資産 決算頻度:年1回 投資対象地域:グローバル(日本を含む) 投資形態:ファミリーファンド 為替ヘッジ:なし 対象インデックス:その他(合成ベンチマーク...
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ジャパンネット銀行、「冬のボーナスキャンペーン2011」を実施
「冬のボーナスキャンペーン2011」実施のお知らせ 株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:村松直人、以下ジャパンネット銀行)では、現在ボーナス時期にあわせ「冬のボーナスキャンペーン2011」を実施しています。その一環として、2011年11月28日(月曜日)より、口座への入金や定期預金の預け入れで現金があたるキャンペーンを実施いたします。 ●口座への入金、定期預金の新規お預け入れ 【冬のボーナスキャンペーン2011】口座への入金や定期預金で現金があたる! 実施期間:2011年11月28日(月曜日)〜2012年1月31日(火曜日) 対象:ジャパンネ...
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ソニー銀行、中国人民元ファンドなど4ファンドの取り扱いを開始
中国人民元ファンドなど4ファンド取り扱い開始のお知らせ ソニー銀行株式会社(代表取締役社長:石井 茂/本社:東京都千代田区/以下 ソニー銀行)は、11月28日(月)より、新たに4ファンドを取り扱い投資信託に加え、販売を開始しますのでお知らせいたします。 今回取り扱いを開始するファンドはそれぞれ、中国人民元建ての債券や短期金融商品、米国のリート(不動産投資信託)、韓国やスイスの株式に投資する計4本です。 ソニー銀行は、お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えするため、引き続き投資信託の商品ラインアップを強化してまいります。 ■取り扱いを開始する4ファンドの概要(ソニー銀行の...
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ソニー銀行、「ダイワ・グローバルREIT・オープン(毎月分配型)」など3ファンドの販売開始
3ファンドの取り扱い開始と特別企画実施のお知らせ ソニー銀行株式会社(代表取締役社長:石井 茂/本社:東京都千代田区/以下 ソニー銀行)は、1月24日(月)より、海外REITや海外の好配当株式に投資する毎月分配型ファンド2本と、「30年目線」の長期投資を行う日本株ファンド1本を新たに取り扱い投資信託に加え、販売を開始します。また、この度の販売開始を記念して、現在実施中の「投資信託ご購入で現金プレゼント」の対象ファンドを拡大するとともに、書籍プレゼントの特別企画もスタートしますのでお知らせいたします。 ■取り扱いを開始する3ファンドの概要(ソニー銀行の取り扱いファンド数合計...
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東京スター銀行、月々1000円からの積立ができる「インターネット投資信託サービス」を開始
月々1,000円からの積立が可能 「インターネット投資信託サービス」を開始 〜インターネットなら、お申し込み手数料が店頭・テレホンバンクと比べて25%オフ!〜 株式会社東京スター銀行(東京都港区:代表執行役頭取CEO ロバート・エム・ベラーディ)は、このたび「インターネット投資信託サービス」を開始いたしました。 本サービスでは、投資信託を購入する際のお申し込み手数料が、店頭やテレホンバンクと比べ、25%オフ(上限)となります。また、積立タイプの投資信託について「1,000円」という小額からご利用可能となることに加え、夜間や休日でも、保有残高の確認や各種お取り引きがお客さま...
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みずほコーポレート銀行、インドでの「環境複合都市プロジェクト」に関する覚書を締結
インドにおける「環境複合都市プロジェクト」 に関する覚書締結について 株式会社みずほコーポレート銀行は、シンガポールのアセンダス社(Ascendas Investment Pte Ltd.以下、同社)、日揮株式会社とともに、同社が開発を予定しているインドのタミル・ナドゥ州チェンナイ地域での「環境複合都市プロジェクト」に関する覚書を締結しました。 この覚書は、同社がプロジェクトを推進するにあたり、3社間で情報共有や知識を共有すると共に、(1)全体構想やインフラ整備への参画、(2)投資やファイナンススキームの検討、(3)日本企業の誘致等を行うことを目的にしています。 同社はチ...