東京商工リサーチ、２０１４年度の倒産発生率（普通法人）調査結果を発表

［特別記事］
２０１４年度　倒産発生率（普通法人）調査
〜倒産発生率は０．３１％、リーマン・ショック以降で最低〜


　普通法人の２０１４年度の全国倒産発生率は０．３１％（前年度比０．０３ポイント低下）になり、６年連続で前年水準を下回った。２０１４年度の全国企業倒産（個人企業を含む）が、年度としては２４年ぶりに１万件を割り込む低水準にとどまり、倒産発生率もこれを反映する形でリーマン・ショックが起こった２００８年度以降では最も低率を示した。

　※本調査は、２０１４年度の都道府県別の倒産発生率（普通法人）をまとめた。倒産発生率は、普通法人倒産件数÷普通法人の申告法人数×１００で算出した。分子は東京商工リサーチ調べの個人企業等を除いた普通法人倒産件数とし、分母は２０１６年公表の国税庁統計法人税表（平成２６年度分）に基づく法人数で、小数点第３位を四捨五入した。
　普通法人は、会社等（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社）、企業組合、医療法人を含む。

■倒産発生率、福島が３年連続で最も低い比率
　２０１４年度の倒産発生率は全国で０．３１％（前年度０．３４％）と前年度を下回り、都道府県別では２８道県で全国水準を下回った。倒産発生率が最も低かったのは福島の０．０７％（前年度０．０９％）で３年連続。２０１４年度の福島の倒産件数（個人企業を含む）は、３０件（前年度比１１．７％減）で６年連続で前年度を下回った。水準としては過去２０年間で最少で、リーマン・ショックがあった２００８年度（２０５件）と比べて約７分の１になった。これは、復興工事や原発事故での賠償金などが影響した。

■比率が最も高かったのは島根の０．４３％
　一方、倒産発生率が最も高かったのは島根の０．４３％（前年度０．２４％）だった。２０１４年度の島根の倒産件数（個人企業を含む）は、前年度比６４．７％増（３４→５６件）で年度としては３年ぶりに前年を上回った。前年度が過去２０年間で最少だったことで反動が大きくなった。島根の産業別では、小売業（４→１２件）や旅館などのサービス業他（５→１４件）など個人消費関連で増加した。
　次いで、静岡０．４２％（前年度０．４９％）、大阪０．４１％（同０．４３％）、福井０．３８％（同０．３１％）、高知０．３６％（同０．３４％）、京都０．３６％、石川０．３５％、栃木０．３４％の順だった。

　＊グラフ資料は添付の関連資料を参照

■地区別発生率、最高が近畿　最も低率が東北

　２０１４年度の地区別では、最も比率が高かったのは近畿の０．３７％（前年度０．４０％）だった。都道府県別ランキングでも、大阪、京都、滋賀の３府県が高率な１０番以内にランクインするなどで比率を押し上げた。
　次いで、関東０．３２％（前年度０．３６％）、北陸０．３１％（同０．３５％）、中部０．３０％（同０．３７％）、四国０．２７％（同０．２３％）、中国０．２６％（同０．２８％）、九州０．２６％（同０．２８％）、北海道０．２６％（同０．２９％）、東北０．２２％（同０．２３％）の順になり、全国９地区のうち四国を除いた８地区で前年度を下回った。

■産業別発生率、情報通信業が６年連続で最も高率
　産業別の倒産発生率は、ソフトウェア業、出版業、広告制作業などを景気動向に敏感な業種を含む情報通信業が０．５４％（前年度０．６０％）を示し、６年連続で最も高かった。次いで、卸売業０．５３％（同０．５６％）、運輸業０．５０％（同０．４９％）、建設業０．３８％（同０．４５％）、製造業０．３６％（同０．４４％）、小売業０．２９％（同０．３２％）、農・林・漁・鉱業０．２６％（同０．２１％）、サービス業他０．２３％（同０．２４％）、不動産業０．１０％（同０．１０％）、金融・保険業０．０８％（同０．１４％）の順。

　２０１４年度の倒産発生率は、リーマン・ショックがあった２００８年度を境にして６年連続で低下した。これは、倒産減少に絶大な効果を発揮した「中小企業金融円滑化法」が２０１３年３月末で終了した後も、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、消費税率引き上げに対応して実施された、公共事業の前倒し発注などが影響した。
　このように倒産発生率の低下傾向は一連の政策効果に支えられた面が強く、必ずしも企業の自律的な業績回復によるものでないことに留意する必要がある。

　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照