東京商工リサーチ、２０１４年上半期の「人手不足」関連倒産結果を発表

「特別記事」
「人手不足」関連倒産
〜２０１４年上半期で「求人難」型１０件、「人件費」関連も１０件発生〜


　アベノミクスや公共事業の増加などで建設業をはじめ、小売業、外食産業など幅広い業種で「人手不足」が表面化している。
　企業業績が拡大する一方、「人手不足」は「職人不足による工事の遅滞や中止」、「製造現場での従業員不足による生産の遅れ」、「外食産業での営業時間短縮や店舗閉鎖」など、幅広い産業に広がり、「求人難」による倒産も発生している。
　東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計していたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近の「人手不足」の深刻化に伴い「求人難」型が出始め、２０１４年上半期（１−６月累計は、「後継者難」型が１２１件、「従業員退職」型が６件、「求人難」型が１０件（前年同期２件）だった。事業継承の課題が深刻化していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、「求人難」型は６月だけで５件発生するなど今後の増勢が懸念されている。
　また、最近の倒産で人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したケースも出ている。「人件費」上昇が影響した倒産は、２０１４年上半期の累計は１０件（前年同期４件）判明した。業種別では、建設業を中心に、自動車貨物運送業やサービス業でも発生している。
　売上（受注）が伸びても、収益アップが伴わない「利益なき繁忙」で苦慮する企業も少なくない。こうした低収益企業は、人手不足や人件費上昇が経営課題の新たな重荷になってきている。


　※以下の資料は添付の関連資料「参考資料」を参照

　・人手不足関連倒産月次推移
　・人手不足関連　内容別倒産状況
　・産業別件数構成比