東京商工リサーチ、１０月の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表

〔特別記事〕
「人手不足」関連倒産
〜１０月は「後継者難」型が２２件、「求人難」型が５件〜


　大手企業の業績が好調な動きをみせるなかで、中小企業を中心に人手不足が解消していない。
　東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近は「求人難」型もみられ、人手不足や人件費高騰は中小企業経営の重要課題になっている。
　１０月の「人手不足」関連倒産は２９件（前年同月２１件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が２２件、「求人難」型が５件、「従業員退職」型が２件だった。
　事業継承の課題が深刻化していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、景気回復の動きに合わせて人手不足感が強くなるなかで「求人難」型の推移が注目される。

　２０１５年１−１０月の「人手不足」関連倒産は２６４件（前年同期２４８件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が２３２件（同２２０件）、「求人難」型が２２件（同１８件）、「従業員退職」型が１０件（同１０件）だった。
　また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの、「人件費高騰」関連倒産は１０月が１件（前年同月３件）、２０１５年１−１０月では、２０件（前年同期２０件）だった。


　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照