東京商工リサーチ、未上場小売対象の２０１０年度売上高動向調査結果を発表

未上場小売６７３社

２０１０年度売上高動向調査（売上高１００億円以上）

〜家電、通販が躍進百貨店の衰退が鮮明に〜


　小売業は業態間の二極化が鮮明になってきた。個人消費低迷、デフレ、価格競争の激化に加え、歴史的な円高で小売業界の経営環境は大きく変化している。２０１０年度の未上場小売６７３社の売上高は３０兆４，５９６億円で、２００９年度より２．２％増とやや盛り返した。業態別では、百貨店の８割が減収だった一方、通信販売や家電専門店、ドラッグストアは６割〜７割が増収となり、明暗を分けた。２０１０年度の損益合計は４，１７９億円で、前年度比２１．６％増だった。

　今回の調査は、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の企業データベース（２５４万社、ｔｓｒ−ｖａｎ２　提供社数）から抽出した、２０１０年度の売上高１００億円以上の未上場小売業を対象とした。


調査結果

　◆売上高１００億円以上の未上場小売６７３社の２０１０年度売上高合計は３０兆４，５９６億円で、前年度比２．２％増。増収企業は３２７社（構成比４８．６％）、減収企業は３３８社（同５０．２％）で拮抗。

　◆業態別構成では、「スーパー、コンビニ」が２６４社（構成比３９．２％）で最多。総売上高は１３兆２，４７０億円（同４３．５％）と、全体の４割を占めた。

　◆売上伸長率は「通信販売」が前年度比１０．８％増でトップ。一方、「スーパー、コンビニ」は同０．４％減と８業態中で唯一のマイナスだった。

　◆業態別の増収企業の構成比は、「ドラッグストア、医薬品、調剤薬局」が構成比７４．４％（７８社中５８社）でトップ。次いで、「家電専門店」が同７３．３％（１５社中１１社）、「通信販売」が同６０．７％（２８社中１７社）だった。百貨店は１６．０％（５０社中８社）で最下位。

　◆売上高伸長率の分布は、「０％〜４．９％減」が２４０社（構成比３５．６％）で最多。次いで、「０％〜４．９％増」が１７３社（同２５．７％）。３社に１社が５％未満の減収だった。

　◆売上高トップは、イオンリテールの１兆５，６４９億円。２位はイトーヨーカ堂の１兆３，７３６億円。１兆円以上はこの２社のみ。３位はそごう・西武の８，４６７億円だった。

　◆損益の判明した５９９社の２０１０年度損益合計は４，１７９億円で、前年度比２１．６％増だった。増益企業は３４４社（構成比５７．４％）、減益企業は２５５社（同４２．６％）。黒字企業は５０２社（同８３．８％）、赤字企業は９７社（同１６．２％）だった。


◇売上高分布
　売上高分布をみると、「１００億円〜２００億円未満」が３３７社（構成比５０．０％）で半数を占めた。次いで、「２００億円〜３００億円未満」が１０４社（同１５．４％）、「３００億円〜４００億円未満」が６８社（同１０．１％）の順。
　この３つの売上高分布で７５．６％を占めた。１，０００億円以上は５２社（同７．７％）、３，０００億円以上は１０社（同１．４％）のみだった。

◇売上高・損益推移
　売上高合計は、３０兆４，５９６億円で前年度より６，７７８億円（２．２％増）増加した。
　リーマン・ショック等の反動で消費がやや回復し、全体の売上高はやや好転した。
　しかし、デフレ浸透と低価格志向、高値一点買いに消費者行動が二極化し、業態間の垣根を越えて競合が激化している。この結果、増収（３２７社）と減収（３３８社）がほぼ拮抗する結果となった。
　損益が判明した５９９社（横ばいを除く）では、増益が３４４社（構成比５７．４％）で、減益２５５社（同４２．６％）を上回った。また、赤字は９７社（構成比１６．２％）にとどまり、黒字が５０２社（同８３．８％）と８割を上回った。設備投資を控えたり、人件費を圧縮するなどが効果をみせているようだ。

◇売上高伸長率分布
　売上高伸長率は、「０％〜４．９％減」が２４０社（構成比３５．６％）で最も多かった。次いで、「０％〜４．９％増」が１７３社（同２５．７％）。この２つのゾーンで合計４１３社（同６１．３％）と６割を占めた。
　売上高が前年度より２倍増したのは５社（同０．７％）あったが、大半は合併や事業統合などによる。一方、「１０．０％減〜９９．９％減」は
２６社（同３．８％）で、全体では小幅減収という結果だった。

◇業態構成
　業態別にみると、「スーパー、コンビニ」が２６４社（構成比３９．２％）でトップ。次いで、「専門店、その他」が１５６社（同２３．２％）、「ドラッグストア、医薬品、調剤薬局（以下：ドラッグストア）」が７８社（同１１．６％）と続く。
　業態別の売上高は、「スーパー、コンビニ」が１３兆２，４７０億円（構成比４３．５％）でダントツに大きく、「専門店、その他」の４兆４，４０８億円（同１４．６％）、「百貨店」の４兆２，２９７億円（同１３．９％）、「ドラッグストア」の３兆７１８億円（同１０．１％）を大きく引き離している。

◇業態別売上高伸長率
　業態別売上高伸長率ではトップの「通信販売」が前年度比１０．８％増で、堅調に伸びている。次いで「百貨店」同６．９％増、３位には「家電専門店」が同６．２％増でランクイン。「スーパー、コンビニ」は同０．４％減と、業態別では唯一マイナスだった。
　業態別に増収構成比率をみると、「ドラッグストア」が構成比７４．４％（７８社中５８社）で最も高かった。
　次いで、「家電専門店」が同７３．３％（１５社中１１社）、「通信販売」が同６０．７％（２８社中１７社）の順。
　伸長率でトップの「通信販売」と３位の「家電専門店」は、増収構成でも上位に連なっており、躍進を裏付けている。一方、「スーパー、コンビニ」の増収構成比は２６４社中１２０社（構成比４５．４％）と半数以下にとどまり、「百貨店」は５０社中８社（同１６．０％）と８業態のうち最下位だった。「百貨店」は売上伸長率では「通信販売」に次いで２位だが、一部上位企業の再編合併に伴う大幅な増収が伸長率を引き上げており、業態全体で見れば他業態に比べ増収企業の比率は圧倒的に低い。かつて地域小売業界の旗艦店として、財界を代表する地位にあった百貨店の凋落ぶりが目立った。流通業界を席巻する低価格志向やテレビ、インターネットなどの販売ツールの多様化で、小売業界の構造変化が浮き彫りになった格好だ。

　業態別の損益状況をみると黒字構成比率では「ドラッグストア」が９６．９％でトップ。次いで「通信販売」８７．５％、「家電専門店」８６．７％と続く。「百貨店」、「アパレル専門店」を除く６業態で黒字企業が８割を超えており、低価格を打ち出した業態の好調が目立っている。スケールメリットをいかした豊富な品揃えで集客力を高めたことが奏功している。その一方で、百貨店は増収構成比と共に黒字構成比でも最下位にとどまっており、採算面でも伸び悩みが窺える結果となった。

◇売上高上位２０社
　未上場小売業者の売上高トップは、イオンリテール（千葉）の１兆５，６４９億円（前年度比８．１％減）。２位はイトーヨーカ堂（東京）の１兆３，７３６億円（同１．０％減）。３位はそごう・西武（東京）の８，４６７億円（同２３．４％増）。
　業態をみるとトップの２０社では「スーパー、コンビニ」が９社で最多。「アパレル専門店」のユニクロ（山口）が６，０７９億円（同１３．０％増）で６位、「ホームセンター・ディスカウントストア」のトライアルカンパニー（福岡）が２，４０６億円（同１３．５％増）で１５位に入った。低価格を全面に打ち出した２社が支持されていることがわかる。


【調査対象】
　１．「小売」を主業種とした未上場会社で、２０１０年度売上高が１００億円以上。
　２．対象決算は、２００９年４月〜２０１０年３月期決算を「２００９年度」、２０１０年４月〜２０１１年３月期決算を「２０１０年度」とした。
　３．「２００９年度」「２０１０年度」２期分の売上高が判明している会社。
　４．業者向け取引や委託販売などが売上の構成比として高いガソリンスタンド、自動車販売会社、農業機械器具販売会社、携帯電話販売会社、自販機による飲料関連販売会社は調査対象外とした。また、持株会社への移行など決算の連続性のない会社も対象外とした。
　５．決算期変更がある場合は、売上高を年換算して比較している。
　６．業態は「百貨店」「スーパー・コンビニ」「ホームセンター・ディスカウントストア」「ドラッグストア・医薬品小売・調剤薬局」「家電専門店」「通信販売」「アパレル専門店」「専門店・その他」の８業態に分類。なお、丸井、福田屋百貨店等、日本百貨店協会の非加盟百貨店は他業態に分類している。


※　調査結果詳細は、関連資料参照