東京商工リサーチ、２０１２年「全国社長出身地・出身校」調査結果を発表

〔特別企画〕
２０１２年「全国社長出身地・出身校」調査
〜社長の「輩出率」は山形県が３年連続トップ「出身校」は日本大学が最多〜



　都道府県別の社長「輩出率」トップは３年連続で山形県だった。また社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、沖縄県が９４．３％と昨年に引き続き最高を示した。
　社長の出身校では、日本大学が断然トップ。上位５０校では、国公立大は６大学にとどまり、国公立大のトップは全体で１５位の東京大学だった。

　※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから約２４５万件の代表者データ（個人企業を含む）を抽出し、出身地や出身校（最終学歴）をまとめた。調査は前年８月に続いて３回目。


■社長の出身地最多は東京都、最少は鳥取県
　社長の出身地の都道府県別では、最も多かったのが東京都の８万２，１３７人だった。次いで、北海道５万１，８３１人、大阪府４万８，２３０人、愛知県４万５，１７４人、神奈川県３万２，２７６人、福岡県３万１３６人、広島県２万９，８８１人と大都市、地方の中核都市が続く。これに対し、最も少なかったのは鳥取県の４，７６５人。次いで、滋賀県６，３５５人、佐賀県６，４８６人、島根県７，０８７人の順。


■社長の「輩出率」トップは３年連続で山形県
　出身地別の社長数と人口（総務省「人口推計」２０１１年１０月１日現在による）を対比した「輩出率」では、最も比率が高かったのは山形県の１．３５％で、３年連続トップとなった。山形県は「辛抱強くて、働き者」の県民性に加えて、江戸時代から交易で港町が栄え、商工業の重点が高い土地柄。また伝統工芸品など家内工業が盛んで、創業１００年以上の老舗企業の割合が高いのも特徴である。次いで、徳島県の１．３２％で前回３位からランクアップした。質素・倹約を旨とし、実利に富む県民性で知られる。以下、香川県１．２８％、秋田県１．１１％、大分県１．０８％と続き、上位には東北と四国が目立つ。ただし、「輩出率」は、総じて人口減少率が大きい地域で比率が高くなる側面もあって、出生率や他県への人口流出などが一部影響している可能性もある。これに対し、輩出率が低いのは、埼玉県（０．２６％）、千葉県（０．２８％）、神奈川県（０．３５％）などで首都圏のベッドタウンが顔をそろえた。


■社長の「地元率」沖縄県が最高の９４．３％
　社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、地元出身社長の比率が最も高かったのは沖縄県の９４．３％（前回９４．２％）で３年連続トップ。次いで、愛知県８９．７％、北海道８７．２％、広島県８６．７％の順だった。愛知県や広島県のケースをみると、自動車産業などの主力産業がある地域では、地元の関連業種が集中して地元出身者が社長となるケースが多いとみられる。これに対して「地元率」が最も低かったのは佐賀県の６５．４％。次いで、鹿児島県６６．９％、長崎県６７．８％と続く。全国平均は７９．５％で、２０道府県で平均を上回った。地区別では、北海道が８７．２％で最も高かった。


■社長の「出身校」日本大学が最多
　社長の「出身校」では、最多は日本大学の２万４，４２１人で３年連続トップ。都道府県別でも日本大学が上位３校に入っていないのは、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、福岡県、沖縄県の８府県だった。次いで、２位が慶応義塾大学１万３，５０９人、３位が早稲田大学１万２，８３７人。４位明治大学１万６４５人、５位中央大学９，８１５人、６位法政大学７，７８７人と続く。国公立大学では、１５位（前回１５位）に東京大学３，８６９人、２１位京都大学２，４５５人、２５位北海道大学１，９９５人、３６位大阪大学の順だった。

　地元に大企業や主要産業がある地域では、その関連で地元企業に就職したり、起業するケースが多く、地元出身者が社長を占める傾向が高くなりやすい。しかし、大企業や主力産業の少ない地域では雇用の受け皿が乏しく人材が流出する。大手メーカーの工場合理化の動きが止まらないなか、社長の「地元率」は、地域の活力を示すバロメーターの１つとして注目される。


　※以下の資料は添付の関連資料「参考資料」を参照
　・都道府県別社長出身地
　・都道府県別社長輩出率
　・地区別社長出身地
　・地区別社長輩出率
　・都道府県別社長地元率
　・社長出身校
　・地区別社長地元率
　・都道府県別（企業所在地）社長出身校