東京商工リサーチ、１月の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表

[特別記事]
「人手不足」関連倒産
〜１月は「後継者難」型が２０件、「求人難」型が２件〜


　全体の企業倒産が低水準の推移が続くなかで、「人手不足」関連倒産も前年同月を下回ったが、中小企業を中心に人手不足は解消していない。
　東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近は「求人難」型もみられ、人手不足や人件費高騰は中小企業経営の重要課題になっている。

　２０１６年１月の「人手不足」関連倒産は２２件（前年同月２７件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が２０件（同２３件）、「求人難」型が２件（同３件）だった。
　事業承継問題が深刻さを増していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、景気の緩やかな回復の動きに合わせて人手不足感が高まっているなかで「求人難」型の推移が注目される。
　このほか、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、１月は７件（前年同月３件）で、前年同月を上回った。

　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照