東京商工リサーチ、「病院・診療所」と「調剤薬局」の業績動向調査結果を発表

〔特別記事〕
「病院・診療所」、「調剤薬局」の業績動向調査
〜病院・診療所は増収も３社に１社が赤字、調剤薬局の赤字率は１４％〜


　東京商工リサーチの企業データベース（約３００万社）から抽出した「病院・診療所」と「調剤薬局」の業績分析で、病院・診療所の赤字率は３２．３％だったことがわかった。一方、調剤薬局の赤字率は１４．１％で、病院・診療所の半分にとどまった。２０１６年度の診療報酬改定で医療報酬や調剤報酬の見直しが検討されているが、報酬改定が病院や調剤薬局の経営にどう影響するか注目される。
　病院・診療所の売上高は２期連続で増収だったが利益は前期比１６．６％減少した。一般病院、有床診療所は２期連続で増収だったのに対し、無床診療所は減収で規模により明暗を分けた格好となった。利益は３業種そろって減益で、病院経営の厳しさを浮き彫りにした。
　調剤薬局の売上高は６．６％増で、病院・診療所の１．３％を上回った。ただ、調剤薬局の赤字率は前年より３．４ポイントアップし、人件費増や過当競争などで収益環境が悪化していることもわかった。

　※本調査は東京商工リサーチの企業データベース（３００万７，７５９社）から、売上高と利益が３期連続で判明した２万５，１７９社の「病院・診療所」、６７２社の「調剤薬局」を対象に抽出、分析した。
　※「病院・診療所」は、法人格を医療法人とし「一般病院」、「有床診療所」、「無床診療所」を、「調剤薬局」は「その他小売業」のうち「調剤薬局」を抽出した。
　※「最新期」は２０１４年４月期〜２０１５年３月期まで。原則として病院・診療所の「売上高」は本来業務事業収益、付帯業務事業収益、収益業務事業収益を合計した。利益は「最終利益（当期純利益）」とした。
　※本文中の構成比・増減比の表示は小数点第２位を切り捨てたため、合計１００％とならないことがある。


【病院・診療所】
■総売上高は２期連続で増収
　病院・診療所の２万５，１７９社の総売上高は、２期連続で増収だった。
　総売上高は１１兆５，７１６億円（前期比１．３％増）で、前期から１，５２０億円増加した。前期増収率は同１．６％増だったことから伸び率は０．３ポイント鈍化した。
　増収は１万１，０８７社（構成比４４．０％）で、前期（１万８１２社、同４２．９％）と比べ２７５社（２．５％増）増えた。
　病院・診療所の総売上高は２期連続で増加し、増収企業数の構成比は４４．０％（前期４２．９％）で前期より１．１ポイントアップした。しかし、依然として半数以上（５５．９％）が減収という厳しい経営実態だった。


■損益　前期比１６．６％減、赤字率が３２．３％
　病院・診療所２万５，１７９社の利益合計は２，４６６億円で、前期（２，９５９億円）より１６．６％（４９３億円）減少した。前期の減益率は１２．９％（４４２億円）で、損益は２期連続で２ケタの減益率となった。
　黒字は１万７，０２７社（構成比６７．６％）、赤字は８，１５２社（同３２．３％）と３分の１の病院・診療所が赤字だった。
　過去２期の赤字は、前期７，６４０社（構成比３０．３％）、前々期６，８０８社（同２７．０％）で、赤字構成比は年々高まっている。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料１」を参照


■業種別　一般病院、有床診療所の売上高は２期連続で増収
　業種別で一般病院、有床診療所、無床診療所の総売上高を見ると、一般病院と有床診療所は２期連続で増加した。無床診療所は減収だった。
　一般病院（７，０３７社）の総売上高は８兆２，７１４億円（前期比１．９％増）だった。前期の増収率が前期比２．２％増だったことから、２期連続の増収ながら伸び率は鈍化した。一般病院の増収は３，５１９社（構成比５０．０％）で、前期（３，３６９社、同４７．８％）より１５０社（４．４％増）増加した。
　有床診療所（４，８０８社）の総売上高は１兆２，７８５億円（同０．３％増）だった。増収率は前期と同じ同０．３％増で、総売上高は２期連続増収となった。有床診療所の増収は２，１５６社（同４４．８％）で、前期（２，０８７社、同４３．４％）より６９社（３．３％増）増加した。
　一般病院と有床診療所は、国民医療費の増加に連動する形で売上高が増加している。
　一方、無床診療所（１万３，３３４社）の総売上高は２兆２１６億円（同０．５％減）にとどまった。
　前期（同０．２％増）は微増収だった。無床診療所の増収は５，４１２社（同４０．５％）で、前期の５，３５６社（同４０．１％）より５６社（１．０％増）増えた。ただ、無床診療所の減収は全体の５９．４％と６割近くに達し、診療報酬の伸びに苦しむ状況がうかがえる。無床診療所は外来診療を主体とする小規模な事業者が多く、在宅医療など地域の期待は高まっているが厳しい状況にあるようだ。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料２」を参照


■業種別損益　３業種とも減益、赤字企業増加
　一般病院、有床診療所、無床診療所の利益は、３業種そろって減益だった。また、赤字の構成比は３業種ともアップした。一般病院の利益合計は１，６００億円（前期比１８．０％減）で、赤字は２，０６６社（構成比２９．３％）と前期（１，９６９社）より９７社（４．９％増）増加した。
　有床診療所の利益合計は３３８億円（同６．８％減）で、赤字は１，６０４社（構成比３３．３％）と前期（１，４９２社）より１１２社（７．５％増）増え、全体の３分の１を占めた。
　無床診療所の利益合計は５２６億円（同１８．１％減）で、赤字は４，４８２社（構成比３３．６％）と前期４，１７９社より３０３社（同７．２％増）増え、有床診療所と同水準の厳しさだった。
　収益で見る限り、小規模診療所の置かれた厳しい環境が際立つ結果となった。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料３」を参照


【調剤薬局】
■赤字企業率１４．１％
　調剤薬局６７２社の総売上高は１兆７，０４２億円（前期比６．６％増）で、増収率は前期の１０．９％より鈍化したが、２期連続で増収となった。増収率は、病院・診療所の１．３％増を大きく上回り、薬の調剤を病院から院外の薬局で行う「医薬分業」を背景に新規出店が進んだ効果と見られる。
　利益合計は３６５億円（前期比４．１％減）で、前期の４．２％減に続き減益だった。ただ、減益率は病院・診療所より小幅だった。調剤薬局６７２社の赤字は９５社で構成比は１４．１％にとどまったが、前期（７７社）から２３．３％増加した。
　調剤薬局の赤字率は、病院や診療所の半分以下にとどまり、高めに設定された薬剤師の技術料を含む調剤基本料が影響していると見られる。ただ、中小の調剤薬局では人件費やコストアップを吸収するのは容易でなく、今後は過当競争も見込まれるだけに動向が注目される。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料４」を参照


■まとめ
　厚生労働省によると２０１４年１０月１日現在、全国で活動中の医療施設は１７万７，５４６施設で、前年と比べ２３３施設減少した。人口の高齢化とともに医療施設への依存が高まり、医療費の増加が社会問題に浮上している。今回の調査でも２万５，１７９社の病院、診療所の売上高は前期比１．３％増で２期連続で増収だった。ただ、病院・診療所の３２．３％が赤字経営で、厳しい経営実態も浮き彫りになった。２０１５年１１月に診療報酬（レセプト）債権ファクタリング業のオプティファクター（株）（TSR企業コード：２９４３６７０９８、東京都）が破産を申請したが、資金繰りに窮した中小の医療法人がこうしたファクタリングを活用し、資金繰りをつないでいたとの見方もある。
　一方、調剤薬局の赤字率は１４．１％で病院・診療所と比べ収益環境は良好だった。ただ、２０１６年度の診療報酬改定を控え、病院付近にあり処方箋を対象とする門前薬局の調剤報酬の見直しが検討されている。診療報酬の改定次第では病院・診療所の経営内容が改善され、調剤薬局は厳しい状況に陥る可能性も想定される。積極的な進出で伸びてきた調剤薬局だが、赤字数が増える兆しも出ており、診療報酬の改定が今後の医療現場にどう影響を及ぼすか注目される。