東京商工リサーチ、２０１１年の「休廃業・解散企業動向」調査結果を発表

２０１１年「休廃業・解散企業動向」調査
〜　件数２万５，４０２件年間倒産の約２倍ペースで推移　〜



　２０１１年の休廃業・解散件数は２万５，０００件を上回り、２年連続で年間倒産件数の約２倍で推移した。
　２０１１年の倒産は６年ぶりに１万３，０００件を割り込み、倒産は沈静化している。だが、倒産に集計されない休廃業・解散は高水準で推移しており、水面下では事業停止や事業継続を断念する企業が多いことを浮き彫りにしている。
　景気低迷の中で、事業不振に陥った企業や後継者難など、様々な要因から事業継続を断念する企業は多いとみられる。さらに、事業改善の見通しがつかない企業は、金融機関の支援を受けながら「自主廃業」に舵を切るケースも増えるとみられ、今後の休廃業・解散の動向が注目される。


　本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから２０１１年に休廃業、解散が判明した企業を抽出した。「休廃業」は、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止で倒産には集計されない。また、「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残す状態で清算手続きをとるケースもあり、「解散」を決議した段階では倒産に集計されない。


＜２０１１年の休廃業・解散件数年間倒産件数の約２倍＞
　２０１１年の休廃業・解散は、２万５，４０２件（前年比５．２％減、前年２万６，８０１件）だった。２００３年を底に毎年増加を続けていたが、８年ぶりに前年を下回った。倒産が沈静化する中、休廃業・解散は増加を続けたため、２０１０年に倒産件数の２倍を超え、２０１１年も倒産件数１万２，７３４件に対し、約２倍（１．９９倍）で推移した。

＜２０１１年の産業別件数サービス業、不動産業、情報通信業で増加＞
　２０１１年の休廃業・解散を産業別でみると、１０産業のうち７産業で前年から減少した。このうち、増加はサービス業他（５，０３５→５，２５９件）、不動産業（１，６７２→１，７４９件）、情報通信業（６２４→６７５件）の３産業。サービス業他は、零細規模の飲食業などを中心で、不動産業も震災の影響などで取引停滞が響いたようだ。情報通信業はソフト開発の内製化の動きや、情報処理業務のアウトソーシング化の縮小が背景にあるとみられる。

＜２０１１年の地区別件数＞
　２０１１年の休廃業・解散を地区別にみると、９地区のうち関東と中部を除く７地区で前年を下回った。このうち、震災で被災した東北の減少幅が最も大きかった。津波で事業資産が流出して、企業活動を把握できないケースが相当数あることが背景にあるとみられ、復興事業の本格化に伴い事業再建を断念し、休廃業・解散を選択するケースも増えるかも知れない。



※以下の資料は添付の関連資料「添付資料」を参照
　・休廃業・解散、倒産件数　年次推移
　・休廃業・解散　産業別件数
　・２０１１年　休廃業・解散件数　産業別構成比
　・休廃業・解散件数　主要産業年次推移
　・休廃業・解散　地区別件数
　・２０１１年　休廃業・解散件数　地区別構成比
　・休廃業・解散件数　主な地区年次推移