東京商工リサーチ、２０１３年の「休廃業・解散企業動向」調査結果を発表

〔特別記事〕
２０１３年「休廃業・解散企業動向」調査
〜年間倒産の２．６倍、過去１０年間で最多の２万８，９４３件〜



　２０１３年の休廃業・解散件数は２万８，９４３件で、過去１０年で最多を記録した。２０１３年の倒産件数（１万８５５件）の２．６倍に達した。２０１３年の倒産は５年連続で前年を下回り、１９９１年以来２２年ぶりに１万１，０００件を割り込んだが、休廃業・解散は年々増加をたどり対照的な動きをみせた。中小企業金融円滑化法で倒産が抑制されている一方で、業績ジリ貧や後継者難などで事業継続を断念する企業が増えていることがわかった。

　※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから休廃業、解散が判明した企業を抽出した。「休廃業」は、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止で、倒産には集計されない。また、「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残す状態で清算手続きをとるケースもあり、「解散」を決議した段階では倒産に集計されない。

＜２０１３年の休廃業・解散件数　年間倒産の２．６倍＞
　２０１３年の休廃業・解散は、２万８，９４３件（前年比４．０％増、前年２万７，８２５件）で、２年連続で前年を上回った。倒産の沈静化が際立つなか、休廃業・解散は増加を続け、２０１０年に倒産件数の２倍を超えたが、２０１３年は年間の倒産件数１万８５５件に対し２．６倍に急増した。


＜産業別　建設業が約３割＞
　２０１３年の休廃業・解散の産業別では、最多が建設業の８，５３５件（構成比２９．５％）で３割を占めた。
　公共投資が拡大し、民需も住宅需要などで活況を取り戻すなか、長引いた業績低迷で体力が脆弱化したところに、昨今の人手不足、労務費や資材高騰が重なり、先行きの見通し難から事業継続を断念したケースが増えたとみられる。次いで、飲食業や宿泊業などを含むサービス業他が６，４９７件、小売業３，９９１件、製造業２，８５７件と続く。サービス業他は、零細規模の飲食業などが多く、小売業も価格競争が厳しさを増している。個別には後継者難も加わり、休廃業・解散を押し上げたとみられる。前年比では、１０産業のうち６産業で前年を上回った。


＜地区別　９地区のうち７地区で増加＞
　地区別にみると、９地区のうち北海道と東北を除く７地区で前年を上回った。増加率では北陸の２９．４％増を筆頭に、四国１７．６％増、中部１３．３％増と続く。
　一方、震災の復興工事が進む東北は、前年比１９．６％減（２，２００→１，７６８件）と減少が目立った。２０１３年の企業倒産は、２２年ぶりの低水準となったが、一方で事業不振や後継者難など様々な要因を抱えた「休廃業・解散」は増加した。アベノミクスで景況感は上向くが、事業継続を断念する「倒産」と「休廃業・解散」の合計は２００８年のリーマン・ショック後、約４万件の高水準を持続している。中小・零細企業の実態把握には「休廃業・解散」にも目配りが必要だろう。


　＊以下の資料は添付の関連資料「グラフ資料」を参照
　　・休廃業・解散、倒産件数　年次推移
　　・休廃業・解散　産業別件数
　　・２０１３年　休廃業・解散件数産業別構成比
　　・休廃業・解散、主要産業年次推移
　　・休廃業・解散　地区別件数
　　・２０１３年　休廃業・解散件数地区別構成比
　　・休廃業・解散、主な地区年次推移