東京商工リサーチ、２０１１年「円高」関連倒産動向の調査結果を発表

２０１１年「円高」関連倒産動向
〜　高水準の円高が続くなか、前年比２４．６％減の５８件　〜



　２０１１年の外国為替市場は、１０月３１日に円相場が１ドル＝７５円３２銭の戦後最高値を更新するなど、歴史的な円高が続いた。中小企業への影響が懸念されるなか、２０１１年の「円高」関連倒産は、前年比１９件減（２４．６％減）の５８件となった。
　減少要因としては、徹底したコスト削減やセーフティネット保証（５号）など政策支援、さらに金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）などの利用増加が影響したとみられる。
　ただし、高止まりした円高が続き、企業の自助努力も限界に近づくなか、２０１１年１０月（９件）、１１月（１０件）と件数を伸ばしたことから、今後の推移が注目される。

　〔円高関連倒産／円高関連倒産の月次推移〕

　　＊表・グラフ資料は添付の関連資料「添付資料」を参照


＜１９９３年〜１９９６年の円高時と似た倒産水準＞
　歴史的な円高水準が続くなか、今回の「円高」関連倒産は、セーフティネット保証（５号）など政策支援や金融ＡＤＲ制度の利用、取引銀行の資金繰り支援などもあって前年を下回っている。
　ただし過去の円高時と比べると、「円高」関連倒産が年間６００件を超えた１９８６年（６２３件）と１９８７年（６２４件）には及ばないものの、１９９３年（４４件）、１９９４年（５７件）、１９９５年（１０５件）、１９９６年（４８件）の期間と似た水準にある。

　〔過去の「円高」関連倒産〕

　　＊表・グラフ資料は添付の関連資料「添付資料」を参照


＜産業別卸売業が最多＞
　５８件の産業別では、卸売業が３７件（構成比６３．７％）で最多となった。次に製造業が１８件（同３１．０％）、小売業・運輸業・サービス業他が各１件だった。
　さらに細かな業種別では、機械器具卸売業が１３件、繊維・衣服等卸売業が８件、飲食料品卸売業が６件、その他の卸売業が４件となった。
　形態別では、破産が３８件（同６５．５％）と最多。次に民事再生法が１４件（同２４．１％）、銀行取引停止が５件（同８．６％）、内整理１件と続く。


＜「円高」関連倒産の減少背景金融ＡＤＲ制度の利用増加＞
　２０１０年の「円高」関連倒産は、前年比３．５倍の７７件に急増した。この急増要因には、「通貨デリバティブ損失」倒産が２６件発生したことがある。急速な円高進行で通貨デリバティブ（金融派生商品）を契約した企業が多額の損失を被り、対応できないまま資金繰りに行き詰まったケースが続出し、この問題は国会でも取り上げられた。
　これに対し、２０１１年の「円高」関連倒産のうち「通貨デリバティブ損失」倒産が２３件にとどまった。歴史的な円高水準が続くなか、今年の「通貨デリバティブ損失」倒産が増えない背景の一つには、金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）の利用による企業の救済申請の急増が大きい。
　金融庁によると、２０１１年９月までの１年間で申請件数が１，３２０件にのぼった。さらに大手銀行を中心にして、為替系デリバティブ取引で損失を被った企業には経営実態に合わせ、決済資金や融資等の資金繰り支援に積極的に対応していることも効果を発揮しているとみられる。



　東京商工リサーチ調べで、東証１部、２部に上場するメーカー９０社（３月本決算企業）の約９割が２０１１年１０月以降の想定為替レートを１ドル＝７０円台に変更した。しかし、中小企業では為替レートを見直す余力が乏しい。さらに国内下請け企業は、取引先からの値引き要請やコスト削減策への対応も限界に近づきつつある。２０１１年１０月以降の「円高関連」倒産がジワリ増加していることは、こうした状況を反映したものともみられる。
　円高が高止まりで推移すれば、国内メーカーに生産拠点の海外移転を促し、労働力や部品などの海外現地調達、現地生産という「産業の空洞化」も加速させていく。今後の円高動向を十分注視する必要がある。

　〔産業別　倒産件数構成比／業種分類別　ランキング〕

　　＊グラフ資料は添付の関連資料「添付資料」を参照