東京商工リサーチ、２０１５年３月期「中小企業の業績」動向調査結果を発表

［特別記事］
２０１５年３月期「中小企業の業績」動向調査
〜売上・利益ともに伸び率が低下小売業の業績悪化が顕著〜


　資本金１億円未満の中小企業の２０１５年３月期決算は、売上高総額が前期比０．４％増だった。四半期毎に比較すると増収幅は２０１４年９月期（前期比６．０％増）、２０１４年１２月期（同３．２％増）に比べて大きく鈍化。全体のなかで増収企業が占める割合は４７．８％と、２０１４年１２月期決算に引き続いて５割を割り込んだ。利益面では利益総額は前期比３．０％増と伸びたが、四半期前（２０１４年１２月期）と比較して黒字企業率が８．７ポイント低下、減益企業率は５．１ポイント増加した。
　中小企業の決算は大企業を追いかける形で増収増益基調をたどっていたが、２０１５年３月期決算は売上・利益ともに伸長率の鈍化が目立った。
　産業別の売上高は、小売業、不動産業、金融・保険業、卸売業の４産業で前期を下回った。利益面では小売業のみ前期比６．９％減の減益で、小売業の「一人負け」が鮮明になった。円安による仕入価格の高騰や、人手不足に伴う人件費高騰なども収益の圧迫要因となっているようだ。

　※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約４０１万社）より、２０１５年３月期決算が判明した資本金１億円未満
の企業データ１０万１，５００社を無作為に抽出し分析した。


○大企業・中小企業ともに増収率が大幅低下、赤字・減益企業の比率アップ
　資本金１億円未満企業の中小企業の２０１５年３月期の売上総額は前期比０．４％増と増収だった。ただ、２０１４年９月期（前期比６．０％増）、２０１４年１２月期（同３．２％増）と比べ伸び率を大きく落とし、かろうじて増収を確保するにとどまった。大企業中心で構成される資本金１億円以上の企業も同様に推移し、２０１５年３月期は前期比０．８％増にとどまった（※１）。また、中小企業の増収企業数の割合は４７．８％と、２四半期連続で過半数を割り込んだ。
　利益面は、総額は前期比３．０％増にとどまり、２０１４年１２月期（前期比７．６％増）、２０１４年９月期（同１７．４％増）に比べ伸びが大きく鈍化した。赤字企業率（構成比２２．５％）、減益企業率（同４５．５％）が上昇し、採算面で苦戦する中小企業が増加している構図が明らかとなった（※２）。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料１」を参照


○産業別売上高４産業で前期比減収
　産業別の売上高合計は１０産業中、小売業、不動産業、金融・保険業、卸売業の４産業で前期比減収に転じ、全産業で前期比増収だった過去２四半期に比べて対照的な結果となった（※３）。
　なかでも減収率が前期比３．９％減と最も高い小売業は増収企業が３１．８％と、約３割にとどまり（※４）苦戦している。インバウンド需要などで明るい兆しが見えつつある小売業界だが、大手業者に比べて中小企業には恩恵が行き届いていないようだ。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料２」を参照


○産業別損益小売業、サービス業他の悪化が顕著
　産業別の利益合計は１０産業中、小売業を除く９産業で増益となった。減収幅が最大だった小売業は利益面でも前期比６．９％減と全産業の中で唯一減益となった（※５）。また、赤字企業の割合ではサービス業他が２８．９％と最も高かった（※６）。
　小売業や飲食業など中小の内需型企業は、人件費高騰や円安による仕入価格上昇が収益を圧迫しているようだ。根本的には競争力の弱い中小企業が打開策を見出せない状況が続いている。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料３」を参照