東京商工リサーチ、「三菱自動車グループ国内取引状況」調査結果を発表

［特別企画］
「三菱自動車グループ国内取引状況」調査
〜仕入先は１次・２次取引を含め国内６，１２２社総従業員数は約３４４万人〜


　４月２０日、三菱自動車工業（株）（TSR企業コード：２９０５６９７２９、法人番号：７０１０４０１０２９０４４、本社・東京都港区、東証１部上場）が、軽自動車の型式認証取得で国土交通省に提出した燃費試験データに不正な操作があったことを公表した。同社は２０００年と２００４年にもリコール隠しの問題が発覚しており、三菱グループ各社の支援で再建中だった。そのさなかの不正発覚で、同社の企業体質が厳しく問われているが、今回の影響がどこまで広がるか不透明だ。
　そこで今回の事態を背景に、東京商工リサーチでは三菱自動車及び同グループ各社の取引状況を調査した。同グループ各社と取引があるとみられる１次仕入先は１，３５６社、総従業員数は４１万２，８７６人だった。同社と直接取引のある１，３５６社のうち、資本金５，０００万円未満の中小企業は９１３社（構成比６７．３％）、従業員数が５０人未満は８０８社（同５９．５％）と、大半を中小企業が占めていることがわかった。
　※三菱自動車と同社グループの仕入先、販売先を１次（直接取引）、２次（間接取引先）に分けて、企業情報サービスtsr−van２の企業相関図を活用し、業種や地区、規模などを集計、分析した。
　※１次取引先は直接取引のある取引先。２次取引先は、１次取引先と直接取引がある間接取引を示す。
　※三菱自動車グループ：三菱自動車工業本体と有価証券報告書に記載の国内連結子会社９社。


　＊以下の資料は添付の関連資料「表資料」を参照

　・三菱自動車工業　連結決算推移
　・三菱自動車工業　主な国内拠点
　・三菱自動車工業グループの状況（単体決算）


■産業別　１次仕入先は製造業、１次販売先は小売業が約４割を占める
　三菱自動車グループの１次仕入先は１，３５６社だった。産業別では、部品メーカーなど製造業が６０５社（構成比４４．６％）で最多。次いで、卸売業が２９４社（同２１．６％）、サービス業他が２３２社（同１７．１％）、運輸業が７３社（同５．３％）の順だった。
　一方、１次販売先は１，６０５社で、ディーラーや車両販売店などの小売業が６０４社（同３７．６％）と最も多く、次いで、車両リースや整備業などサービス業他が５６６社（同３５．２％）だった。

　＊産業別＜表＞は添付の関連資料を参照


■業種別　１次仕入先は自動車部分品・附属品製造業が最多
　三菱自動車グループの１次仕入先（１，３５６社）の業種別では、自動車部分品・附属品製造業が１４２社で最多。以下、自動車部分品・附属品卸売業（６５社）、その他の産業機械器具卸売業（４６社）、その他の自動車整備業（４３社）、一般貨物自動車運送業（４０社）と続く。
　産業別で最も多かった製造業（６０５社）を業種別でみると、自動車部分品・附属品製造業のほか、金属用金型・部分品・附属品製造業（３２社）、アルミ・同合金プレス製品製造業、金属プレス製品製造業（各１８社）、機械工具製造業（１７社）、金属工作機械製造業（１３社）など。

　＊業種別＜表＞は添付の関連資料を参照


■資本金別　１次仕入先は５千万円未満が約７割
　三菱自動車工業と同グループ各社の１次仕入先（１，３５６社）を資本金別でみると、「１千万円以上５千万円未満」が７４４社（構成比５４．８％）と最も多かった。次いで、「１億円以上」が２７６社（同２０．３％）、「５千万円以上１億円未満」が１６７社（同１２．３％）と続く。
　一方、１次販売先（１，６０５社）では、最多が「１千万円以上５千万円未満」で７７９社（構成比４８．５％）だった。次いで、「１百万円以上５百万円未満」が３４８社（同２１．６％）、「５百万円以上１千万円未満」が１７２社（同１０．７％）の順。
　資本金５千万円未満（その他含む）の１次仕入先は全体の６７．３％、１次販売先では同８８．４％を占め、三菱自動車工業と同グループ各社の直接取引企業の多くは中小企業で、三菱自動車工業と同グループ企業の今後の動向は注意深く見守ることが必要だ。

　＊業種別＜表＞は添付の関連資料を参照


■従業員数別　１次仕入先は５０人未満が約６割
　三菱自動車工業と同グループ各社の１次仕入先（１，３５６社）の総従業員数は４１万２，８７６人、２次仕入先（４，７６６社）の総従業員数は３０３万１，３９８人だった。
　１次仕入先の従業員数別では、「２０人以上５０人未満」が２４９社（構成比１８．３％）で最多。次いで、「５人未満」が１９０社（同１４．０％）、「１０人以上２０人未満」が１８５社（同１３．６％）、「５人以上１０人未満」が１８４社（同１３．５％）、「５０人以上１００人未満」が１４８社（同１０．９％）と続く。
　一方、１次販売先（１，６０５社）は、「５人未満」が４４５社（構成比２７．７％）と最多だった。以下、「５人以上１０人未満」が４１１社（同２５．６％）、「１０人以上２０人未満」が２９１社（同１８．１％）、「２０人以上５０人未満」が２０３社（同１２．６％）、「５０人以上１００人未満」が８９社（同５．５％）の順。

　＊従業員数別＜表＞は添付の関連資料を参照


■地区別　大都市圏と製造拠点の地域に集中
　三菱自動車グループの１次仕入先（１，３５６社）を地区別でみると、最多は関東の４７５社（構成比３５．０％）。次いで中部３７２社（同２７．４％）で、この２地区で６割（同６２．４％）を占めた。
　１次仕入先では、生産拠点のある愛知県が２７８社、岡山県が１５６社、京都府が６９社。また、関連会社のパジェロ製造がある岐阜県が４６社ある。
　三菱自動車グループの取引企業には中小企業が多い。今回の燃費偽装問題が拡大し、三菱自動車工業の業績悪化につながった場合、取引先のある地元では取引縮小などで地域の景気や雇用にも大きな影響が出ることが懸念される。
　従業員数が５０人未満（不明除く）の１次仕入先は８０８社（構成比５９．５％）、１次販売先は１，３５０社（同８４．１％）と、三菱自動車工業と同グループ各社の直接取引は、中小企業が大半を占めており、今後の動向次第では地域の雇用問題にも大きな影響が出る可能性がある。

　＊地区別＜表＞は添付の関連資料を参照


　企業規模に問わず、現在は常にコンプライアンス（法令順守）意識が求められている。今回の三菱自動車工業の偽装問題は、過去の重大な不正行為への反省どころかコンプライアンス意識の欠如を改めて浮き彫りにしたもので、同社の企業体質への疑念は大きい。
　三菱自動車及び同グループ各社と取引のある企業の多くは中小企業が占めている。主力生産拠点の名古屋製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）、関連会社が所在する岐阜県では取引先を含めて多くの雇用を創出しており、同社の動向次第では地域経済や雇用などに大きな影響を与える可能性も危惧される。