東京商工リサーチ、７月の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表

〔特別記事〕
「人手不足」関連倒産
〜７月は２７件、うち「求人難」型が１件〜


　企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。
　人手が不足している企業のなかには、就業環境の悪化等から離職を招いて正社員の定着率が低くなり、さらに人手不足が深刻化するという悪循環に陥いっているケースもみられるという。

　東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型の推移が今後注目される。
　２０１６年７月の「人手不足」関連倒産は２７件（前年同月２９件）になった。内訳は、代表者死亡、入院などによる「後継者難」型が２６件、「求人難」型が１件だった。

　２０１６年１−７月の「人手不足」関連倒産は１７６件（前年同期比４．８％減、前年同期１８５件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が１５６件（前年同期１６４件）、「求人難」型が１０件（同１６件）、「従業員退職」型が１０件（同５件）だった。
　また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの、２０１６年１−７月の「人件費高騰」関連倒産は１６件（前年同期１８件）だった。

　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照