東京商工リサーチ、４月の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表

［特別記事］
「人手不足」関連倒産
〜４月は「求人難」型が１件、「人件費」高騰が３件〜


　大手企業を中心に業績が好転するなかで、中小企業を中心に依然として人手不足感が解消をみせていない。東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近は「求人難」型も発生している。

　４月の「人手不足」関連倒産は２５件（前年同月２７件）。この内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が２２件。「従業員退職」型が２件、「求人難」型が１件だった。事業継承の課題が深刻化していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、景気回復の動きと合わせて「求人難」型の今後の動きが注目される。

　また、最近の倒産では、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したケースも出ている。「人件費高騰」関連倒産は、４月に３件（前年同月４件）発生した。人手不足や人件費高騰は中小企業経営の重しになっている。

　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照