東京商工リサーチ、６月の「人手不足」関連倒産の調査結果を発表

［特別記事］
「人手不足」関連倒産
〜６月は２６件、「求人難」型は３件〜


　全体の企業倒産が低水準の推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。日本商工会議所が６月２９日に発表した、会員中小企業を対象とする「人手不足等への対応に関する調査」では、人員の過不足状況について「不足している」と答えた割合が５５．６％にのぼった。前年調査より５．３ポイント上昇し、人手不足感が強まっている。
　東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型の推移が今後注目される。
　２０１６年６月の「人手不足」関連倒産は２６件（前年同月３２件）だった。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が２２件、「求人難」型が３件、「従業員退職」型が１件。

　２０１６年上半期（１−６月）の「人手不足」関連倒産は１４９件（前年同期比４．４％減、前年同期１５６件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が１３０件（前年同期１３７件）、「求人難」型が９件（同１４件）、「従業員退職」型が１０件（同５件）だった。
　また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの、２０１６年上半期の「人件費高騰」関連倒産は１３件（前年同期１７件）だった。

　※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照