東京商工リサーチ、「マイナス金利に関するアンケート」調査結果を発表

［特別企画］
「マイナス金利に関するアンケート」調査
〜導入により預金金利の低下を懸念する意見が多い〜


　２月１６日、日本銀行はマイナス金利政策を導入した。マイナス金利で一般銀行が日銀に預け入れている日銀当座預金のうち、一定金額を超えた分は日銀に０．１％の手数料を払うことになる。銀行の貸し出しを促し、企業の投資意欲の底上げを狙ったが、景気の先行き不透明感もあって企業側の規模拡大に向けた資金需要は低迷しており、新たな貸出先を見出すのは容易でない。
　東京商工リサーチは、マイナス金利導入で金融機関の企業向け貸出姿勢や企業の投資動向がどう変わったか、緊急アンケート調査を実施した。
　マイナス金利導入前から金利競争は過熱しており、現在の借入金利より低利の打診を受けても「新規資金として調達する」と回答した企業は２１．６％と、全体の４分の１にとどまった。金利引き下げだけでは投資促進に繋がらず、資金需要の拡大は難しい実態が浮き彫りになった。

　※２０１６年３月１７日〜３月２９日にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た６，８７０社の回答を集計、分
析した。


Q１．マイナス金利の導入による貴社への影響を全て選択してください（複数回答）
　最も多かったのは、「影響は受けていない」の４，２９４社（全６，８７０回答、構成比６２．５％）だった。影響を受けた場合では、「借入金利の引き下げ実施」が１，５５９社（同２２．７％）、「預金金利の下落」が８９１社（同１３．０％）など、金利低下に関する項目が目立った。
　「TIBOR（東京銀行間取引金利）ベースの借入金の金利が下がった」、「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は金利引き上げ予定」などの声があった。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料（１）」を参照


Q２．金融機関から現在の利率より低利で融資の打診を受けたら、新規資金として調達しますか？
　「調達しない」が３，２２２社（構成比４６．９％）で半数近くを占めトップだった。ただし、「検討中」が２，１６４社（同３１．５％）あり、まだ具体的な対応を決めかねている企業も少なくない。
　資本金別では、資本金１億円以上で「調達する」が１４．０％（全１，５０３社中２１１社）だったのに対し、同１億円未満では２３．７％（全５，３６７社中１，２７３社）だった。小額資本の企業ほど、資金調達時に低い金利を望んでいると見受けられる。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料（２）」を参照


Q３．（Q２で「調達する」と回答した企業）調達する理由を全て選択してください（複数回答）
　「運転資金」が１，１２３社（全１，４８４社、構成比７５．７％）だった。以下、「設備投資」の６８６社（同４６．２％）、「従業員の増員」の２１８社（同１４．７％）と続く。
　「従業員の増員」は、資本金１億円以上では５．７％（全２１１社中１２社）であるのに対し、１億円未満では１６．２％（全１，２７３社中２０６社）だった。小額資本の企業ほど人材確保に積極的で、マイナス金利を利払い負担の軽減として受け止めている結果となった。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料（３）」を参照

　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照