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みずほ銀行
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大日本印刷、「DNPドキュメント制作・管理システムPROMAX NEO」がEXCELに対応
「DNPドキュメント制作・管理システムPROMAX NEO」がEXCELに対応 金融機関や保険業界のドキュメント管理業務を効率化 大日本印刷株式会社（本社：東京 社長：北島義俊 資本金：１，１４４億円 以下：DNP）は、金融機関や保険会社向けのクラウドサービス「DNPドキュメント制作・管理システム PROMAX NEO」（＊１）に、マイクロソフトの表計算ソフトウェア「EXCEL」に対応するオプション機能を追加し、本年１１月にサービス提供を開始します。DNPドキュメント制作・管理システム PROMAX NEOは、金融機関や保険会社などが保有する大量のドキュメント類（＊２）を効率的に運用・管理できるシステムです。今回、従来のWORDやPDFへの対応に...
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富士通研究所、ブロックチェーンのセキュリティー強化技術を開発
ブロックチェーンのセキュリティ強化技術を開発 鍵の安全な運用により、複数の組織で安心して機密情報を連携可能に 株式会社富士通研究所（注１）（以下、富士通研究所）とFujitsu Laboratories of America，Inc．（注２）（以下、FLA）は、複数の組織間で機密情報を安全・安心に扱うことができる、ブロックチェーンのセキュリティ技術を開発しました。 ブロックチェーンの最大の特徴は、特定の信頼できる組織による管理なしに、高い透明性や信頼度で情報共有を実現している点ですが、一方で金融取引への応用では、鍵の管理など取引を安全に行うための運用面に課題があります。また、原本性を保証する文書管理への応用では、記録...
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みずほFGなど、FinTechを活用した新たな決済サービスの提供を目的とし業務提携
新たな決済サービスの提供を目的とする 業務提携に向けた基本合意について 株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：佐藤 康博、以下「みずほFG」）、株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀、以下「みずほ銀行」）、株式会社メタップス（代表者：佐藤 航陽、以下「メタップス」）、WiL LLC．（代表者：伊佐山元、以下「WiL」）は、FinTechを活用した新たな決済サービスの提供を目的とする業務提携に向け、協議を開始することに本日、基本合意しました。 みずほFG、みずほ銀行、メタップス、WiLの４社は、＜みずほ＞の顧客基盤および金融サービスの知見と、メタップスの有するデータ解析技術およびオンライン決済の知...
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みずほ銀行、東京都中小企業制度融資「政策特別」を取り扱い開始
東京都中小企業制度融資「政策特別」の取扱開始について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、多様化・複雑化する中小企業のお客さまの経営課題解決のため、当行独自のノウハウを活用した東京都中小企業制度融資「政策特別」（東京信用保証協会保証付）（以下「政策特別」）の取り扱いを開始します。具体的な融資商品は以下のとおりです。 ＜みずほ＞は、本政策特別の取り扱いを通じて、外部機関等と連携のうえ、従業員の健康管理強化や健康増進に取り組む中小企業のお客さまへの支援を強化するとともに、地域社会の発展と地域経済の活性化に貢献していきます。 １．「政策特別」概要 対象企業：・都内に住所を有...
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みずほキャピタル、ベンチャーキャピタルファンド「みずほ成長支援 ２号ファンド」を設立
「みずほ成長支援 ２号ファンド」の設立について みずほキャピタル株式会社（社長：齊藤 肇、以下「みずほキャピタル」）、株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀、以下「みずほ銀行」）、みずほ信託銀行株式会社（社長：中野 武夫、以下「みずほ信託銀行」）、みずほ証券株式会社（社長：坂井 辰史、以下「みずほ証券」）は、本日、総額１００億円のベンチャーキャピタルファンド「みずほ成長支援 ２号ファンド」（以下「２号ファンド」）を設立しました。 ２０１３年１月、みずほキャピタルとみずほ銀行は、総額１００億円の「みずほ成長支援ファンド」（１号ファンド）を設立し、事業内容に強みを持つ成長企業に投...
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グローリー、顔認証技術を使ったアプリケーション搭載のPepperをみずほ銀行店頭で展示
顔認証技術を使ったアプリケーション搭載のPepperをみずほ銀行店頭で展示 〜Pepperを使った銀行の未来店舗を紹介します！〜 株式会社みずほフィナンシャルグループと株式会社みずほ銀行主催の「Pepperと一緒に、全く新しい『銀行』というサービスを創る」というテーマで今年５月に開催されたイベント「Mizuho．hack」で最優秀賞を受賞した当社のアプリケーションが、みずほ銀行八重洲口支店で本日より１ヵ月間展示される予定です。 当社が提案したアプリケーションは、「街角のPepperがお客さまをキャッチするみずほ銀行 Pepper支店 by グローリー」と題し、顧客目線でここに銀行があれば便利だと思われる様々なロケーション（コン...
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みずほ銀行とISIDと野村総研、「CUI」に関する実証実験を米国シリコンバレーで実施
米国シリコンバレーでの「CUI」に関する実証実験について〜邦銀初 Amazon EchoやFacebook botを活用した新しいチャネル・コミュニケーション〜 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀、以下「みずほ銀行」）は、株式会社電通国際情報サービス（代表取締役社長：釜井 節生、以下「ISID」）、株式会社野村総合研究所（代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）と連携し、このたび、「Facebook bot（※１）」を活用した新しいコミュニケーションサービスならびに「Amazon Echo（※２）」を活用した新しいバンキングサービスに関する実証実験を米国シリコンバレーにて実施しました。 「CUI」とは「Conversational UI」の略で、AI（人工知能）...
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みずほ銀行、カナダのブリティッシュ・コロンビア州３団体と業務協力覚書を締結
カナダ ブリティッシュ・コロンビア州 Business Council of British Columbia、Advantage BC、 HQ Vancouverとの業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、２０１６年７月１３日付で、カナダブリティッシュ・コロンビア州 Business Council of British Columbia、Advantage BC、HQ Vancouver（以下、「ブリティッシュ・コロンビア州３団体」）との間で日系企業の進出支援に関わる業務協力覚書を締結しました。ブリティッシュ・コロンビア州３団体は、いずれも同州の経済・産業の発展と州政府機関との関係促進を目的に、同州へ新規進出を検討する企業への支援等を行っている機関です。なお、ブリティッシュ・コロンビア...
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みずほ銀行とNTTデータなど、金融サービスへの活用に向け「ニューロファイナンス」の共同研究を拡大
金融サービスへの活用に向けたニューロファイナンスに関する共同研究について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀、以下、「みずほ銀行」）、株式会社NTTデータ（代表取締役社長：岩本 敏男、以下、「NTTデータ」）、株式会社NTTデータ経営研究所（代表取締役社長：佐々木 康志、以下、「NTTデータ経営研究所」）は、新たなビジネス創出に向けた取り組みとして、「ニューロファイナンス」（金融分野の諸現象を人間の脳から明らかにしようとする研究分野、図参照）の知見と技術を活用した金融サービスに関する共同研究をこのたび拡大します。 みずほ銀行とNTTデータおよびNTTデータ経営研究所は、２０１５年７月より共同で、...
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明治安田生命、来月１日契約日分より「エブリバディ／エブリバディ１０」など一時払商品の予定利率を改定
一時払商品の予定利率改定について 明治安田生命保険相互会社（執行役社長 根岸 秋男）は、現在の市中金利の状況等を踏まえ、下記のとおりエブリバディ／エブリバディ１０（５年ごと利差配当付一時払特別終身保険）およびパイオニアケアプラス／やさしさ二重奏／終身ケアプラス（５年ごと利差配当付介護終身年金保障保険）の予定利率を改定します。 記 １．予定利率の改定 （１）対象商品の予定利率 対象となる保険種類：エブリバディ／エブリバディ１０（５年ごと利差配当付一時払特別終身保険） 改定後：０．５０％ 現行：０．７５％ 対象となる保険種類：パイオニアケアプラス／やさしさ二重奏／...
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みずほ銀行、CPGと日本企業の海外展開支援で業務協力覚書を締結
Charoen Pokphand Group Co．，Ltd．との業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、本日、Charoen Pokphand Group Co．，Ltd．（Chairman and CEO：Dhanin Chearavanont、以下「CPG」）との間で、CPGのアジアにおけるネットワークを活用した日本企業の海外展開支援を目的とする業務協力覚書（以下「本覚書」）を締結しました。邦銀がCPGと業務協力覚書を締結するのは今回が初めてです。 アジア有数の大手コングロマリットの一つであるCPGは、１９２０年代にタイで創業し、飼料製造、養鶏・養豚等の畜産物生産、食品加工等のアグリ事業を展開してきました。１９９０年代からは小売事業、通信事業等にも参入する等、...
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みずほ信託銀行など、東京都と空き家の有効活用・適正管理等の推進で協定書を締結
「東京都における空き家の有効活用、適正管理等の推進に関する協定書」の締結について みずほ信託銀行株式会社（社長：中野 武夫、以下「みずほ信託銀行」）、株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀、以下「みずほ銀行」）は、東京都（知事：舛添 要一）と「東京都における空き家の有効活用、適正管理等の推進に関する協定書」を本日締結しました。 近年、相続等により、住まいとして使用されていない空き家が都内でも増加傾向にあり、使用・管理されていない場合の安全・防犯上の観点から、建て替え等の有効活用や適正管理についての関心が高まっています。 本協定に基づき、みずほ信託銀行は、２０１６年４月１日、...
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みずほ銀行と農林中央金庫、中東地域輸出促進支援でプライベート・エクイティ・ファンドを組成
中東地域輸出促進支援プライベート・エクイティ・ファンドの組成について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）および農林中央金庫（理事長：河野 良雄）は、日本の農林水産物輸出拡大ニーズと中東湾岸６ヵ国（i）の食糧安全保障ニーズ等を金融面から支援することを目的としたプライベート・エクイティ・ファンド「Gulf Japan Food Fund」を組成しました（ii）。本ファンドはアラブ首長国連邦ドバイに設立したみずほ銀行１００％子会社の「Mizuho Gulf Capital Partners Ltd．」による運営の下、本年３月３日に投資業務を開始しております。 本ファンドに対しては、日本側よりみずほ銀行、農林中央金庫のほか官民ファンドの株式...
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みずほ銀行と富士通、国境を越えた証券取引の決済プロセス効率化に向けた実証実験を実施
みずほ銀行と富士通、国境を越えた証券取引の決済プロセス効率化に向けた実証実験を実施 ブロックチェーン技術を活用し、決済業務に要する時間を大幅に短縮 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀、以下「みずほ銀行」）と、富士通株式会社（代表取締役社長：田中 達也、以下「富士通」）、株式会社富士通研究所（代表取締役社長：佐相 秀幸、以下「富士通研究所」）は、取引履歴の改ざんが事実上不可能なブロックチェーン技術（注１）を応用し、国境を越えた証券クロスボーダー取引の決済業務に要する期間を、従来の３日間から即日に効率化するための実証実験を共同で実施しました。 ３社は今後、邦銀トップクラスの決...
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みずほ銀行と三井住友銀行、関西国際空港・大阪国際空港運営事業のプロジェクトファイナンスを組成
「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業」に対する プロジェクトファイナンスの組成について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀、以下「みずほ銀行」）、株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅、以下「三井住友銀行」）の２行は、国内最大の空港コンセッション事業である「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業」（以下「本件事業」）に対するプロジェクトファイナンスのリードアレンジャー兼ブックランナー（主幹事行）として、関西エアポート株式会社（以下「事業者」）に対する、総額約１，９００億円（うちコミットメント枠３００億円）の協調融資（シンジケートローン）を組成しました。 協調...
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各種預金金利・住宅ローン金利の変更について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、現状の市場動向をふまえて、２０１６年２月２２日（月）より、円普通預金金利および住宅ローン金利を引き下げることとしました。 あわせて、外貨定期預金金利の引き上げを実施いたします。 詳細は、下記の通りです。 記 １．円普通預金金利 年０．００１％（旧利率 年０．０２０％）（金利は年率・税引き前表示） ２．住宅ローン金利 ●みずほ住宅ローン・みずほ借り換え住宅ローン・みずほ買い替えローン 【店頭表示金利（固定金利選択方式）】（金利は年率表示） ＊表資料は添付の関連資料「表資料１」を...
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みずほ銀行、中国福建省厦門火炬高技術産業開発区と業務協力覚書を締結
中国福建省厦門火炬（あもいたいまつ）高技術産業開発区との 業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）およびみずほ銀行（中国）有限公司は、本日、中国福建省厦門火炬高技術産業開発区との間で業務協力覚書を締結しました。 厦門火炬高技術産業開発区は１９９０年に中国国家科学技術委員会と厦門市政府が共同で設立し、１９９１年３月に国務院により国家級のハイテク産業開発区として承認されました。現在、光電子、電力電器、電子情報を３つの柱とする産業群と、バイオ医薬、新材料、精密製造等、特色のある産業を主とした産業群とで形成されており、今後の成長が期待される地域です。また、...
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みずほ銀行、インドのハリヤナ州産業インフラ開発公社と業務協力覚書を締結
インド ハリヤナ州産業インフラ開発公社との 業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、本日、インド ハリヤナ州産業インフラ開発公社（Haryana State Industrial＆Infrastructure Development Corporation Limited、以下「HSIIDC」）との間で業務協力覚書（以下「本覚書」）を締結しました。HSIIDCとの業務協力覚書締結は、邦銀では初めてとなります。 HSIIDCは、ハリヤナ州政府１００％出資の主要機関で、産業発展やインフラ開発、投資促進を担い、外国企業の投資許認可の申請受付やアドバイス等を行っています。当行は、本覚書締結により、日系企業の進出・誘致にかかわる相互協力や、同地域への進出相談会等の...
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みずほ銀行、チリ外国投資委員会と日系企業の進出支援に関する業務協力覚書を締結
チリ外国投資委員会との業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、２０１５年１２月２１日付で、チリ外国投資委員会（El Comite de Inversiones Extranjeras）との間で日系企業の進出支援に関する業務協力覚書を締結しました。 チリ外国投資委員会は、チリ共和国政府傘下にある海外企業の進出・投資誘致を所管する機関です。チリへの新規進出や事業拡大を検討している海外企業に対し、投資環境情報、経済・社会情勢、法制度、直接投資に関する政策等の情報を幅広く提供しています。 チリは、その豊富な天然資源と良好なビジネス環境から、南米諸国の中でも継続的な成長が期待されています。南米...
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みずほ銀行、投資信託「みずほ公益インフラ関連ハイブリッド証券ファンド２０１６−０１」を取り扱い開始
投資信託「みずほ公益インフラ関連ハイブリッド証券ファンド ２０１６−０１ （為替ヘッジあり）」の取扱開始について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、投資信託「みずほ公益インフラ関連ハイブリッド証券ファンド２０１６−０１（為替ヘッジあり）」の取り扱いを開始します。当ファンドをラインアップに加えることにより、みずほ銀行は多様化するお客さまの資産運用ニーズにお応えしてまいります。 当ファンドの主な特色は、以下のとおりです。 世界のハイブリッド証券等に投資し、高利回りの獲得を追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。 ・世界の公益インフラ関...
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みずほ銀行、来店せずに手続きを完結する「みずほネット住宅ローン」を取り扱い開始
「みずほネット住宅ローン」の取扱開始について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、２０１５年１２月９日より、住宅を新たに購入されるお客さま向けに「みずほネット住宅ローン」の取り扱いを開始しました。 本商品をご利用されるお客さまは、お申し込みからお借り入れまで一切ご来店せずにお手続きを完結することができます。このような利便性の向上に加えて、本商品限定の金利引き下げプランをご用意することで競争力のある商品性を実現しています。 なお、従来はお借り換えをご検討中のお客さまにインターネット専用の住宅ローンをご提供していましたが、今後は住宅を新たに購入されるお客さまもインターネ...
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みずほ銀行と産総研、地域中核企業の育成支援などの連携協定を締結
みずほ銀行と産業技術総合研究所の連携協定締結について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀、以下「みずほ銀行」）と国立研究開発法人産業技術総合研究所（理事長：中鉢 良治、以下「産総研」）は、地域中核企業の育成支援、および先端技術を有する成長産業の開拓を目的とした連携協定（以下、「本協定」）を本日締結しました。 みずほ銀行は、国内トップクラスの顧客基盤や国内外の拠点ネットワークを有する日本のリーディングバンクとして、強みである産業・業種の知見を活かしたコンサルティング機能や金融仲介機能の発揮に努め、企業の皆さまのあらゆる金融ニーズに積極的に対応しています。 産総研は、経済産...
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みずほ銀行、大手ハウスメーカーと提携し「賃貸併用住宅ローン」の取り扱い開始
「賃貸併用住宅ローン」の取扱開始について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、１１月１６日より、賃貸併用住宅を購入されるお客さま向けに、「賃貸併用住宅ローン」の取り扱いを開始いたします。 事業・資産の承継に対する注目が集まる中、首都圏に居住されているお客さまを中心に、自宅の一部を賃貸住宅とする住宅（賃貸併用住宅）の購入・建築・建て替えのニーズが高まっております。 このようなお客さまのニーズにお応えすべく、当行は、大手ハウスメーカーと提携し、新たに賃貸併用住宅向けのローンを開発いたしました。 本商品は、賃貸部分も含めて１つの住宅ローンでご利用いただけること、および新た...
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みずほ銀行、メキシコ合衆国ハリスコ州政府と日系企業の進出支援に関わる業務協力覚書を締結
メキシコ合衆国ハリスコ州政府との 業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、本日、メキシコ合衆国ハリスコ州政府（Estado de Jalisco）との間で日系企業の進出支援に関わる業務協力覚書を締結しました。 メキシコは自動車メーカーを始めとした日系企業の進出が盛んであり、２０１４年の同国への新規進出社数は約１３０社と増加傾向にあるなど、進出社数は８００社を超える勢いです。 ハリスコ州は、メキシコシティに次ぐ第２の都市グアダラハラを州都とし、州政府による積極的な外国企業の誘致活動を通じて、製造業を中心とした幅広い海外からの直接投資を受け入れ、経済発展を続けてきまし...
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投資信託「欧州厳選株式ファンド（愛称：欧州夢紀行）」の取扱開始について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、投資信託「欧州厳選株式ファンド（愛称：欧州夢紀行）」の取り扱いを開始します。当ファンドは、欧州経済の回復を受け、相対的な魅力度が高まりつつある欧州株式に厳選した投資を行います。当ファンドをラインアップに加えることにより、みずほ銀行は多様化するお客さまの資産運用ニーズにお応えしてまいります。 当ファンドの主な特色は、以下のとおりです。 ・明治安田欧州株式マザーファンドへの投資を通じて、欧州の株式を主要投資対象とし、中・長期的な運用を行います。 ・マザーファンドに...
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みずほ銀行、ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区の出張所開設認可を取得
ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区における 出張所開設認可の取得について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、２０１５年１０月２９日付で、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」）現地当局よりミャンマーティラワ経済特区（以下「ティラワSEZ」）における出張所開設の認可を取得しました。これを受け、２０１５年度内の拠点開設を目指して具体的な準備作業を開始します。なお、ミャンマーにおける当行拠点は、ヤンゴン支店に続き２拠点目となり、ティラワSEZにおける拠点開設は外国銀行では初となります。 ミャンマーは、豊富な天然資源と優れた労働力等、投資先としての数々の魅力から、企業進出の飛躍...
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みずほ銀行、カザフスタン共和国の輸出・投資国家庁と業務協力覚書を締結
カザフスタン共和国 輸出・投資国家庁との 業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、２０１５年１０月２７日付で、カザフスタン共和国 輸出・投資国家庁（「以下「KAZNEX INVEST）」との間で、日系企業の進出支援に関する業務協力覚書（以下「本覚書」）を締結しました。 KAZNEX INVESTはカザフスタン政府の投資発展省傘下にある海外企業の進出・投資誘致を所管する機関です。 カザフスタンはユーラシア大陸の中心に位置する地理的優位性や、近隣諸国対比優れた投資環境から、近年、欧米諸国を中心に海外からの直接投資が急増しており、安定した経済成長を続けています。また、２０１７年６月...
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紀陽銀行とみずほ銀行、和歌山県の地方創生と地域経済の活性化推進を目的に協定締結
和歌山県の地方創生に関する協定の締結について 株式会社紀陽銀行（頭取：松岡 靖之）と株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、和歌山県の地方創生および地域経済の活性化を一層推進することを目的に、本日協定を締結しました。 今後、日本は東京一極集中による地方人口の減少と地域経済の縮小が予測されており、地方の「ひと」と「しごと」の好循環とそれを支える「まち」の活性化を通じた地方創生が急務な状況です。 このような環境の中で、紀陽銀行は、地方創生推進プロジェクトチームの設置や地域振興部の機能強化等による地方創生に向けた体制の整備や、県内市町村の総合戦略策定への参画等を通じ、和歌山県...
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マネーフォワードとウイングアーク１st、「MFクラウド消込」と「SVF Cloud」などがシステム連携を開始
「MFクラウド消込」と「SVF Cloud」「MotionBoard Cloud」がシステム連携 〜マネーフォワード、ウイングアーク１stのクラウドシステムでキャッシュフロー分析を楽に〜 株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 辻庸介、以下マネーフォワード）の「MFクラウド消込」と、ウイングアーク１st株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO 内野弘幸、以下ウイングアーク１st）の帳票クラウドサービス「SVF Cloud」とBIクラウドサービス「MotionBoard Cloud」が、キャッシュフローの見える化を実現するため、システム連携を開始いたします。今後、両社の連携で、より利便性の高いクラウドシステムの提供を目指します...
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みずほ銀行、インドのタミル・ナドゥ州産業・貿易促進局と業務協力覚書を締結
インド タミル・ナドゥ州産業・貿易促進局との 業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、２０１５年９月１０日付で、インド タミル・ナドゥ州産業・貿易促進局（Tamil Nadu Industrial Guidance＆Export Promotion Bureau、以下「Guidance Bureau」）との間で業務協力覚書（以下「本覚書」）を締結しました。 Guidance Bureauは、インドのタミル・ナドゥ州政府の主要政府機関で、産業発展や貿易の促進を担っています。また、外国企業の投資許認可の申請受付やアドバイス等の役割も担っており、同州への投資を検討する場合の窓口となる州政府機関です。 〈みずほ〉は２０１０年２月にGuidance Bureauとの間で日...
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東京商工リサーチ、銀行１１２行の「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査結果を発表
〔特別記事〕 銀行１１２行（２０１５年３月期決算） 「地方公共団体・中小企業等向け貸出金残高」調査 〜地方公共団体向けの伸び率が、中小企業等向けを上回る〜 銀行１１２行の２０１５年３月期の貸出金残高のうち、地方公共団体（地公体）向け貸出金残高は２７兆４，４３９億円で、前年同期より４．５％（１兆２，０１０億円）増加した。１１２行のうち、７９行（構成比７０．５％）が地公体向け貸出金残高を伸ばした。調査を開始した２０１０年３月期以降、３月期としては５年連続で前年同期を上回った。 また、中小企業等向け貸出金残高は２８５兆１，４１８億円で、前年同期に比べ２．４％増（６兆８，１４３億円増...
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みずほ銀行、ネオファースト生命の医療保険「ネオいりょう」など取り扱い開始
みずほ銀行におけるネオファースト生命の保険新商品の取扱開始について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀、以下「みずほ銀行」）は、第一生命グループの一員であるネオファースト生命保険株式会社（社長：徳岡 裕士、以下「ネオファースト生命」）の保険新商品「治療のための医療保険『ネオいりょう』」（※１）、「三大疾病にも備える終身保険『ネオトリプル』」（※２）を、本日より、国内全店舗において取り扱いを開始します。 ＊参考画像は添付の関連資料を参照 商品の主なポイントは以下のとおりです。 １．〜治療のための医療保険〜「ネオいりょう」 ●１年間たばこを吸っていない方は、たばこを吸ってい...
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NTTデータ、ベンチャー企業との新規ビジネス創発の取り組みを支援するサービスを提供開始
オープンイノベーション支援プログラム「Digital Corporate Accelerate Program」を提供開始 〜FinTech活用を目指すみずほ銀行が採用〜 株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、一般企業によるベンチャー企業との新規ビジネス創発の取り組みを支援するサービス、Digital Corporate Accelerate Program（デジタルコーポレートアクセラレートプログラム、以下：DCAP）を本日より提供開始します。 DCAPは、（１）顧客企業のニーズに合致するベンチャー企業の探索、（２）探索したベンチャー企業の技術アセスメント・適性アセスメント、（３）顧客企業に対する探索したベンチャー企業と連携した新規ビジネスモデル提案の３つから成り立ちます。 ...
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ロスアンゼルス支店サンフランシスコ出張所開設認可の取得について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、米国カリフォルニア州金融局（California Department of Business Oversight）宛に提出していたカリフォルニア州サンフランシスコにおける出張所開設申請について、同局より認可の正式通知を受領しました。 これを受け、本年度の同出張所開設に向けて具体的な準備作業を進めていきます。米国における当行の拠点は、ニューヨーク、ロスアンゼルス、シカゴ、アトランタ、ヒューストンに続き、６拠点目となり、サンフランシスコ拠点の開設により、〈みずほ〉の米国拠点ネットワークはさらに充実します。 カリフォルニア州...
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みずほ銀行、「みずほ銀行投資信託口座開設アプリ」を取り扱い開始
「みずほ銀行投資信託口座開設アプリ」の取扱開始について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、２０１５年６月２４日（水）より、個人のお客さまの投資信託口座開設用スマートフォン向けアプリ『みずほ銀行投資信託口座開設アプリ』の取り扱いを開始しました。 当行のインターネットバンキングサービス「みずほダイレクト」をご契約いただいている満２０歳以上の方で、本人確認書類として運転免許証をお持ちのお客さまがご利用いただけます。 お客さまがご自身のスマートフォンに本件アプリをダウンロードの上、必要事項を入力し、運転免許証をスマートフォンのカメラで撮影いただき、送信いただくことで、投資...
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三菱東京UFJ銀行とのATM提携を開始 三菱東京UFJ銀行ATMが３６５日ご利用可能に 楽天銀行株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：永井 啓之、以下「楽天銀行」）は、２０１５年４月２７日（月）より、株式会社三菱東京UFJ銀行（本社：東京都千代田区、頭取：平野 信行、以下「三菱東京UFJ銀行」）とATM提携を開始いたします。 楽天銀行のキャッシュカードをお持ちのお客さまは、三菱東京UFJ銀行の全国各支店及び駅前や商業施設等にある約８，０００台の三菱東京UFJ銀行のATMで、土曜・日曜・祝日を含む３６５日、お引き出し・お預け入れ・残高照会がご利用いただけます。 今回の提携により、楽天銀行のキャッシュカード...
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みずほ銀行、欧州の技術移転機関「シュタインバイス財団（日本法人）」と業務提携
欧州最大の技術移転機関「シュタインバイス財団（日本法人）」 との業務提携について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、欧州最大の技術移転機関であるシュタインバイス財団の日本法人である株式会社シュタインバイスジャパン（代表取締役：小堀幸彦、以下「StWJ」）と、日本における企業の成長支援及び地域経済の活性化を目的とし、グローバルな産学間の技術移転等を通じて地域のイノベーションを推進すべく、本日、業務提携契約を締結しました。 シュタインバイス財団は、中小企業への技術ノウハウ提供を目的に１９７１年にドイツに設立された公益財団で、その後の完全民営化を経て現在では世界４７ヵ国で６，０...
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リバースモーゲージローンにおける 株式会社シダーとの業務連携について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、高齢者マーケットに対する新たな取り組みとして、本日、国内大手有料老人ホーム事業者である損保ジャパン日本興亜グループの株式会社シダー（代表取締役社長：山崎 嘉忠、以下「シダー」）との間で、リバースモーゲージローンに関する業務連携契約を締結しました。 概要は以下のとおりです。 （１）業務連携の概要 当行とシダーは、各々のお客さまに対して相互に以下の業務連携を行う 業務連携［１］ シダーは、自社の老人ホーム施設を利用、あるいは利用を検討しているお客さまが、保有不動産の...
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みずほ銀行、ソフトバンク・ペイメント・サービスの「ソフトバンクカード」で提携
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社との提携による 「ソフトバンクカード」への特典提供について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（代表取締役社長：今井 康之、以下「ソフトバンク・ペイメント・サービス」）とカード事業における個人のお客さまへの決済サービス向上を目的とした提携を行います。 本提携を機に、ソフトバンク・ペイメント・サービスが２０１５年３月６日に発行する「ソフトバンクカード（※１）」の“おまかせチャージ（※２）”利用代金の引き落としについて、みずほ銀行口座を通して行っていただくお客さまに、以下の特典の提供をい...
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JOGMEC、２０年ぶりの大規模地熱発電事業に対し債務保証を実施
２０年ぶりの大規模地熱発電事業に対し債務保証を実施 JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：河野博文）は、湯沢地熱株式会社による秋田県湯沢市（山葵沢地域及び秋ノ宮地域）に於ける地熱発電事業について、債務保証対象事業として採択しました。 本事業は、発電規模（設備容量）として４２，０００キロワットを見込んでおり、環境影響評価を必要とする１０，０００キロワット以上の大規模地熱発電所としては、平成８年１１月に運転を開始した滝上発電所（大分県）以来、おおよそ２０年ぶりの事業となります。 湯沢地熱株式会社は秋田県湯沢市で発電規模（設備容量）４２，０００キロワットのダブルフラッシュ方式（＊）...
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みずほ銀行、インドグジャラート州工業開発局と業務協力覚書締結
インドグジャラート州工業開発局との業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、２０１５年１月１１日付で、インドグジャラート州工業開発局（Industrial Extension Bureau、以下「iNDEXTb」）との間で業務協力覚書（以下「本覚書」）を締結しました。 iNDEXTbは、産業発展と投資促進を担い、外国企業の投資許認可の申請受付やアドバイス等を担っているグジャラート州政府の主要機関です。当行は、本覚書締結により、具体的には、（１）マネジメント間での定期的な直接意見交換の実施、（２）Web等の情報提供ツールを活用した情報発信機能の拡充、（３）勉強会やセミナーの開催、等の取り組みを通して、日...
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東急リバブル・凸版と４銀行、タブレット端末による「住宅ローン事前審査申込システム」の本格運用を開始
不動産流通企業と金融機関の協働による新サービス タブレット端末による『住宅ローン事前審査申込システム』の本格運用開始 〜三井住友信託銀行・ソニー銀行の新規参画、今後全国の東急リバブルリテール売買仲介店舗へ導入〜 東急リバブル株式会社（代表取締役社長：中島美博）、凸版印刷株式会社（代表取締役社長：金子眞吾）、株式会社三菱東京UFJ銀行（頭取：平野信行）、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：常陰均）、ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：石井茂）、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：若林 辰雄）は、タブレット端末を使用した『住宅ローン事前審査申込システム』について、２０１５年１月以降...
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中国福建省商務庁との業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）およびみずほ銀行（中国）有限公司は、２０１４年１２月１７日付で、福建省商務庁との間で業務協力覚書を締結しました。 福建省は中国の改革開放政策において、いち早く経済特区が設置され、外資誘致を積極的に進めてきた省であり、中国経済を牽引する省の一つにあげられます。近年は、地理的に近い台湾との経済連携強化も進めており、台湾に最も近い平潭島には、２０１１年１１月の中国国務院の計画承認のもと、福建省平潭総合実験区（※）を設置しています。同区は、規制緩和や各種優遇政策等の実施により、中国と台湾の経済交流...
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快適性向上に向けたATM画面のリニューアルについて 〜金融業界初の「使いやすさ検証済認証」取得〜 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、当行ATMをご利用されるお客さまの利便性向上を目的として、このたび、画面のリニューアルを実施いたしました。 ATM画面のリニューアルに際しては、レイアウトや配色などにユニバーサルデザイン（※１）の要素を取り入れることで、「見やすさ」「わかりやすさ」「使いやすさ」に配慮した画面を目指しました。 ※１ 改善または特殊化された設計なしで、最大限可能な限り、あらゆる人（障がい者や高齢者だけでなく、国籍・年齢・性別を問わない）にとって利用しやすい製品と環境の...
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みずほ銀行など、中国広東省恵州大亜湾経済技術開発区などと業務協力覚書を締結
中国広東省恵州仲■ハイテク産業開発区および恵州大亜湾経済技術 開発区との業務協力覚書の締結について ※■印の文字の正式表記は添付の関連資料を参照 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）およびみずほ銀行（中国）有限公司は、中国広東省恵州仲■ハイテク産業開発区および恵州大亜湾経済技術開発区との間で業務協力覚書を１２月１日付で締結しました。 恵州市は珠江デルタの東北部に位置する都市であり、香港や広州などの一大消費地へのアクセスと、生産コストにおける優位性から、珠江デルタの産業集積地として重要な役割を担っています。仲■ハイテク産業開発区と大亜湾経済技術開発区は恵州市内にある国家級の...
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JTB、みずほ銀行長野支店に外国人利用者の利便性向上などでポータブル通訳サービスを試験導入
ポータブル通訳サービス「スマイルコール」をみずほ銀行長野支店に試験導入。 みずほ銀行初となる「ポータブル通訳サービス」による 訪日外国人へのサービスを提供いたします。 【試験導入日】２０１４年９月１６日（火）〜 株式会社JTBコミュニケーションズ（東京都品川区代表取締役社長：坂本典幸）は、株式会社みずほ銀行（頭取：林信秀）に、外国人利用者の利便性や訪日体験の向上を図ることを目的として、ポータブル通訳サービス『スマイルコール（以下、本サービス）』の試験導入を開始いたします。２０１５年春の新幹線金沢延伸、善光寺御開帳を控え、外国人観光客の増加の見込まれるエリアであるみずほ銀行長野支店...
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「みずほホームエクイティローン（愛称：みずほプレジャーエイジ）」 の取扱開始について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、２０１４年８月２５日（月）より個人ローンの新商品「みずほホームエクイティローン（愛称：みずほプレジャーエイジ）」の取り扱いを開始いたします。住宅購入やお子さまの就学、自宅のリフォームなど、ライフイベントの多い現役世代のお客さまのさまざまな資金ニーズに応えるため、メガバンクとして初めて本商品の取り扱いを開始するものです。 本商品は、ご自宅を担保に、あらかじめ設定した金額の範囲内で、随時お借入いただくことが可能な、資金使途自由のローンです。住宅ローンを...
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みずほ銀行、サウジアラビアで太陽光発電などの導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」を受託
サウジアラビア王国における「太陽光発電・複合ガス火力等の導入に よるJCMプロジェクト実現可能性調査」の受託について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、経済産業省の公募事業である「平成２６年度地球温暖化対策技術普及等推進事業（※）」に関し、このたび、提案を行っていたサウジアラビア王国における「太陽光発電・複合ガス火力等の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」が採択され、契約を締結しました。 本調査事業では、みずほサウジアラビア（社長：岩田 直樹）と協力し、太陽光発電や複合ガス火力等、わが国の有する低炭素技術の活用による、サウジアラビア王国における温室効果ガス削減事業の...
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みずほ銀行、ニチイケアパレスとリバースモーゲージローンで業務連携
リバースモーゲージローンにおける 株式会社ニチイケアパレスとの業務連携について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、高齢者マーケットに対する新たな取り組みとして、２０１４年７月９日に、国内大手有料老人ホーム事業者である株式会社ニチイケアパレス（代表取締役社長：建部 悠、以下「ニチイケアパレス」）との間で、リバースモーゲージローンに関する業務連携契約を締結しました。業務連携は２０１４年８月６日より開始いたします。 概要は以下のとおりです。 （１）業務連携の概要 当行とニチイケアパレスは、各々のお客さまに対して相互に以下の業務連携を行う。 連携内容（１） ニチイケアパレス...
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伊藤忠商事、九電工などと共同で大分日吉原太陽光発電所メガソーラーを建設
大分日吉原太陽光発電所メガソーラー事業について 伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、大分県大分市の三井造船大分事業所の敷地内４６万平方メートルの土地に株式会社九電工、三井造船株式会社と共同で設立する事業会社を通じてメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設、発電事業を行います。本日、事業会社が株式会社みずほ銀行を幹事とする銀行団と本プロジェクトに関する融資契約を締結しました。 本プロジェクトの発電出力は４万４，８００キロワットで、２０１６年３月に発電所を完成し操業開始予定です。年間予想発電量は５，２５０万１１０キロワット時...
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JX日鉱日石開発、米国で石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクトを開始
米国における石炭火力発電所の排ガス活用による原油増産プロジェクトの開始について 当社（社長：三宅俊作）は、米国子会社JX Nippon Oil Exploration（U．S．A．）Limited（社長：田邊一夫）が出資するJX Nippon Oil Exploration（EOR）Limited（＊１）（社長：田邊一夫）（以下「JX EOR」という。）を通じて、米国にて、石炭火力発電所の燃焼排ガスから二酸化炭素（CO2）を回収するプラントを建設し、回収したCO2の油田への圧入により原油の増産を図るプロジェクトを開始いたしましたので、お知らせいたします。 本件は、老朽化した油田における原油生産量の飛躍的な増加と、石炭火力発電所から大気中へ排出する温暖化ガス（CO2）の低減を...
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みずほ銀行、ベトナムのバリア・ブンタウ省と日系企業進出支援で業務協力
ベトナム社会主義共和国バリア・ブンタウ省との 業務協力覚書の締結について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、バリア・ブンタウ省人民委員会（ThePeople’s Committee of Ba Ria-Vung Tau Province）との間で日系企業進出支援に関する業務協力覚書を本日締結しました。 バリア・ブンタウ省はベトナム東南部のホーチミン市と隣接する沿岸部に位置し、ベトナム有数の深海港を有する輸出入拠点として、鉄鋼・エネルギー・自動車関連企業が多数進出しており、ベトナムの南部主要経済地域において重要な役割を担っています。また、近隣諸国を含めたグレーターメコンサブリージョン（GMS）における南部回廊の東端に位置し、安定したエネ...
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みずほ銀行、チリのサンチャゴ市にサンチャゴ出張所開設認可を取得
ニューヨーク支店サンチャゴ出張所開設認可の取得について みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、チリ銀行金融機関監督庁（Superintendency of Banks and Financial Institutions）宛に提出していたチリのサンチャゴ市における出張所開設申請について、このたび同庁より認可の正式通知を受領しました。これを受け、２０１４年度中の出張所開設を目指して具体的な準備作業を開始いたします。 チリは、中南米諸国ではメキシコとともにOECD加盟国であり、豊富な資源を基盤に安定したビジネス環境と貿易開放政策により高成長を継続しており、OECDも今後１５年間、平均４．４％の持続的な成長を予想しています。また、近年その経済力を背景に、...
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京セラなど、長崎県佐世保市宇久島で最大出力４３０MWの営農型太陽光発電事業を計画
世界最大（※１）、発電能力４３０MWの営農型太陽光発電計画 長崎県佐世保市宇久島での太陽光発電事業の検討に関する基本合意 フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社（英文表記：Photovolt Development Partners GmbH、本社：ドイツ、社長：ピーター・ゲャルストマン、以下PVDP）、京セラ株式会社（本社：京都市伏見区、社長：山口悟郎、以下京セラ）、株式会社九電工（本社：福岡県福岡市、社長：西村松次、以下九電工）、オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上亮、以下オリックス）、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：林信秀、以下みずほ銀行）の５社は、長崎県佐世保市宇久島において、世...
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みずほ銀行、進出予定企業支援などでサンパウロ州投資競争促進局と業務提携
サンパウロ州投資競争促進局との業務提携覚書の締結について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）の現地法人であるブラジルみずほ銀行は、サンパウロ州投資競争促進局（Investe São Paulo、以下「ISP」）と業務提携に関する覚書を、2014 年6 月3 日付で締結しました。 ISP は2008年に設立された、サンパウロ州政府傘下の投資誘致機関で、州内のビジネス情報提供、ライセンス取得サポート、事業所検索などサンパウロ州への投資を円滑に進めていくための総合的なサービスを提供しています。 本覚書締結により、ISPが持つ豊富な情報をお客さまに提供していくとともに、ISPとのセミナー共同開催等を行い、サンパウロ州への進出予...
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みずほ銀行、中小企業向け「＜みずほ＞東京都 ABL」の取り扱い開始
「＜みずほ＞東京都 ABL」の取扱開始について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、本日より、中小企業のお客さまに対する円滑な資金供給を目的として、「＜みずほ＞東京都 ABL」の取り扱いを開始します。 本制度は、東京都が２０１４年度に新たに創設した「東京都動産・債権担保融資（ABL）制度」に参画し、都内中小企業のお客さまへの小口ABLによる資金調達を提供するもので、主な特徴は以下のとおりです。 ＞担保となる売掛金の評価は、実績豊富なトゥルーバグループホールディングス株式会社と提携して行い、小口債権にも対応します。 ＞売掛金評価費用は、東京都からの費用補助が受けられます。（＊） ＞...
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みずほ銀行、スマホ向け「みずほダイレクトアプリ」の取り扱い開始
スマートフォン向け「みずほダイレクトアプリ」の取扱開始について 株式会社みずほ銀行（頭取：林 信秀）は、このたび、個人のお客さま向けインターネットバンキングサービス「みずほダイレクト」をより便利にご利用いただける、スマートフォン向け「みずほダイレクトアプリ」の取り扱いを開始しました。 ＊表資料は添付の関連資料を参照 「みずほダイレクトアプリ」では、「みずほダイレクト」でご利用頻度の高い「ログイン」、「預金口座の照会」、「振込・振替」を中心に、より簡単、便利な操作でお取引いただける機能をご提供いたします。 当行は、お客さまに、「いつでも」、「どこでも」、「ベンリに」、金...
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大日本印刷と東芝ソリューション、スマホ向け銀行口座開設アプリを開発しみずほ銀行が採用
大日本印刷と東芝ソリューション スマートフォン向け銀行口座開設アプリを開発 −国内のメガバンクとして初めて みずほ銀行がサービス開始− 大日本印刷株式会社（以下：DNP）と東芝ソリューション株式会社（以下：東芝ソリューション）は共同で、スマートフォンで銀行口座開設の申し込みと本人確認書類の送信が可能なアプリを開発しました。 株式会社みずほ銀行が本アプリを採用し、１月２９日に国内のメガバンクとしては初めて（DNP社調べ：２０１４年１月末現在）、個人顧客の口座開設用スマートフォン向けアプリ『みずほ銀行かんたん口座開設アプリ』の提供を開始しました。 【開発の背景】 銀行の口座開設にはこ...
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みずほ銀行、「ダイワ日本国債ファンド（年１回決算型）」など投資信託５商品を取り扱い開始
投資信託５商品の取扱開始について 株式会社みずほ銀行（頭取：佐藤 康博）は、以下の５ファンドの取り扱いを開始します。 ◇投資対象：国内債券 ［ファンド名］ ・ダイワ日本国債ファンド（年１回決算型） ・MHAM物価連動国債ファンド（愛称：未来予想） ◇投資対象：海外債券 ［ファンド名］ ・みずほ豪ドル債券ファンド（年１回決算型）（愛称：コアラの森） ・USストラテジック・インカム・ファンド（年１回決算型）為替ヘッジあり／為替ヘッジなし ・フロンティア・ワールド・インカム・ファンド（年１回決算型） ※表形式のファンド一覧は添付の関連資料を参照 上記ファンドは、２０１４...
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みずほ銀行、投資信託「投資のソムリエ」と「インカムビルダー」の取り扱い開始
投資信託「投資のソムリエ」「インカムビルダー」の取扱開始について 株式会社みずほ銀行（頭取：佐藤 康博）は、投資信託「投資のソムリエ」および「インカムビルダー」の取り扱いを開始します。両ファンドは、２０１４年１月に開始される少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」に向いた商品として取り扱いいたします。両ファンドが、多くのお客さまの中長期的な資産運用の一助となることを目指しております。 各ファンドの主な特色は、以下のとおりです。 １．「投資のソムリエ」 ・主に国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券（リート）にマザーファンドを通じて実質的に投資し、それぞれの配分比率を適宜変更...
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みずほ銀行など、医療機器開発のインキュベーションファンドを設立し出資
日本発の医療機器技術の商業化成功モデルの構築を目指す MedVenture Partners（株）の設立及び それに伴う医療機器インキュベーションファンドへの出資について 株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：能見公一）と株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」）（本社：東京都千代田区、取締役頭取：佐藤康博）は、日本発の医療機器技術の商業化成功モデルの構築を目的とするMedVenture Partners 株式会社（以下「MPI」）を設立し、当該会社が運営する医療機器インキュベーションファンド（「MPI−１号投資事業有限責任組合」）に６０億円を上限とする出資を行うことを決定しました。 現状の日...
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丸紅、チリ・アントコヤ銅鉱山開発事業向けプロジェクト・ファイナンス契約を締結
チリ・アントコヤ銅鉱山開発事業向けプロジェクト・ファイナンス契約締結の件 丸紅株式会社（以下、「丸紅」）が、世界有数の銅生産会社であるAntofagasta plc（アントファガスタ社、以下、「Antofagasta社」）と共同出資するチリMinera Antucoya社（アントコヤ社、出資比率：丸紅３０％、Antofagasta社７０％）は、２０１３年１１月５日に、開発中のAntucoya銅鉱山開発（以下、「本プロジェクト」）費用に関して、総額６億５千万米ドルのプロジェクト・ファイナンス（以下、「本ファイナンス」）契約に調印しました。 本ファイナンスには、国際協力銀行（JBIC）、カナダ輸出開発公社（EDC）、ドイツ復興金融公庫（KfW）、みずほ銀行、三井住...
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三井住友海上プライマリー生命、みずほ銀行で外貨建終身保険「しあわせの架け橋」を販売
１０月１５日より株式会社みずほ銀行において、 「しあわせの架け橋（定期支払プラン）」を販売開始いたします。 三井住友海上プライマリー生命の外貨建終身保険 しあわせの架け橋（定期支払プラン） 死亡保障充実特約付通貨選択利率更改型終身保険（定期支払特約付） ※ロゴは添付の関連資料を参照 MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（社長：北川 鉄夫）は、２０１３年１０月１５日より株式会社みずほ銀行（取締役頭取：佐藤 康博）において、死亡保障充実特約付通貨選択利率更改型終身保険（定期支払特約付）『しあわせの架け橋（定期支払プラン）』を販売開始いたします。 ...
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東京商工リサーチ、銀行１１６行地方公共団体向け貸出金残高調査結果を発表
〔特別記事〕 銀行１１６行（２０１３年３月期連結決算ベース） 地方公共団体向け貸出金残高調査 〜貸出金残高２５兆５，５６３億円調査開始から８年連続で増加〜 銀行１１６行の２０１３年３月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出しは、全体の７割の銀行で貸出金残高を増やし、２００５年の調査開始以来、８年連続で前年同期を上回った。地方公共団体向け貸出しの増加は、銀行のリスク回避傾向に変化がないことを映し出した。 ※本調査は、銀行１１６行を対象に２０１３年３月期連結決算ベースの地方公共団体向け国内貸出金残高を調べ、前年同期と比較した。なお、三菱UFJ、三井住友、みずほの信託銀行３行、りそな...
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プノンペン駐在員事務所開設について みずほ銀行（頭取：佐藤 康博）は、カンボジア王国プノンペン都に駐在員事務所を本日開設いたしました。 カンボジア王国は、2012年の実質GDP成長率が6.5％、2013年も6.7%程度と予想され、継続かつ安定した成長が見込まれているアジアの新興国です。同国は、大メコン経済圏（グレーター・メコン・サブリージョン）の一翼を担い、地政学的にも要衝に位置し、今後、タイやベトナム等との物流網整備の進展に伴う製造拠点としての位置づけの高まり、中間所得層の増加にともなう内需の拡大等が見込まれ、日系・非日系企業による関心が高まっています。 今年に入っても日系企業の進出は増加して...
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シーリージャパン、温度変化などに合わせ寝心地をカスタマイズできるマットレスを発売
寝心地をカスタマイズできるマットレス 「Sealy Palette Collection（シーリー パレットコレクション）」発売 米国ベッド業界を牽引するブランド「Sealy（シーリー）」を展開するシーリージャパン（東京都港区；西村秀之社長）は、２０１３年６月上旬より、寝心地をカスタマイズできるマットレス「Sealy Palette Collection（シーリーパレットコレクション）」を発売いたします。 ※商品画像１，２は添付の関連資料を参照 シーリー パレットコレクションは、マットレス内部に６分割（シングル・セミダブルサイズは３分割）されたクッション層“パレットコア”を内包しています。“パレットコア”は裏表で異なる素材を採用してお...
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みずほ銀行、投資信託「米国エネルギー革命関連ファンドの取り扱い開始
投資信託「米国エネルギー革命関連ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）/ Ｂコース（為替ヘッジなし）(愛称：エネルギーレボリューション)」の取扱開始について 株式会社みずほ銀行(頭取：塚本 隆史)は、投資信託「米国エネルギー革命関連ファンド(愛称：エネルギーレボリューション)」の取り扱いを開始します。当ファンドをラインアップに加えることにより、多様化するお客さまの資産運用ニーズにお応えします。 当ファンドの主な特色は、以下のとおりです。 ・ 米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するＭＬＰ※（マスター・リミテッド・パートナーシップ） を実質的な主要投資対象とし、高水準...
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みずほコーポレート銀行、モンゴルの大手銀行「TDB」と業務協力協定締結
モンゴルの大手銀行Trade and Development Bank of Mongolia（TDB）との業務協力協定の締結について 株式会社みずほコーポレート銀行（頭取：佐藤康博）は、モンゴルの大手銀行トレードアンドディベロップメントバンクオブモンゴリア（Trade and Development Bank of Mongolia、以下「TDB」；頭取 Balbar Medree）と、商業銀行業務における広範な分野での業務協力協定（以下「本協定」）を1月29日付で締結しました。TDBが邦銀と包括的な業務協力協定を締結したのは今回が初めてです。 本協定は、モンゴルへの進出を検討する日系企業に対して現地情報の提供及び進出後のサービス体制の充実を図るもので、具体的には、（１）地場通貨サービス、（２）現地金融...
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みずほ銀行、定額年金保険「フコクしんらい定額年金（積立型）」の取り扱い開始
定額年金保険『フコクしんらい定額年金（積立型）』の取扱開始について 株式会社みずほ銀行（頭取：塚本 隆史）は、２０１３年１月１５日（火）より、全国の支店で、定額年金保険『フコクしんらい定額年金（積立型）』（正式名称：３年ごと利差配当付災害死亡給付金付個人年金保険、引受保険会社：フコクしんらい生命保険株式会社）のお取り扱いを開始いたします。 『フコクしんらい定額年金（積立型）』は、保険料を毎月積み立てるタイプの個人年金保険で、加入時に将来受け取る年金額が確定するため、セカンドライフに向けて計画的な準備を行うことができる商品です。 『フコクしんらい定額年金（積立型）』の主な...
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みずほ銀行、単位型投資信託「ピクテ・ブランド社債ファンド」を取り扱い開始
単位型投資信託「ピクテ・ブランド社債ファンド（２０１３−０２） （愛称：ブランドコレクション）」の取扱開始について 株式会社みずほ銀行（頭取：塚本 隆史）は、単位型投資信託「ピクテ・ブランド社債ファンド（２０１３−０２）（愛称：ブランドコレクション）」の取り扱いを開始します。当ファンドをラインアップに加えることにより、多様化するお客さまの資産運用ニーズにお応えします。 当ファンドの主な特色は、以下のとおりです。 ・主に「世界的なブランド企業」が発行する債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的とします。 ・組入外貨建資産については、原則として為...
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グループ資本ストラクチャーの見直しおよび新しいグループ運営体制への移行について 株式会社みずほフィナンシャルグループ（取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」または「当社」）は、本日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行（取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」）および株式会社みずほコーポレート銀行（取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコーポレート銀行」）の株主総会等の承認および国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、当社の連結対象子会社であるみずほ証券株式会社（取締役社長 本山 博史、以下「みずほ証券」）を当社の直接出資子会社とす...
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特別企画：全国メーンバンク調査（２０１２年） 七十七銀行、北陸銀行、広島銀行など 有力地銀が地域シェアを拡大 〜全国シェア３８．６％で過去最大、存在感増す地銀〜 【はじめに】 金融庁は来年３月末に迫った金融円滑化法の終了を前に、その出口戦略として「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を公表。金融機関による事業再生コンサルティング能力の発揮を求め、企業と金融機関との連携をより重視する方針を打ち出している。一方で、企業の業績が低迷するなか、リスケ実施による追加資金調達難などからメーンバンクとの関係が悪化、経営破綻となるケースも散見される。両者が一体となって地域経済・企業経営...
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みずほコーポレート銀行など、国際協力銀行と日本企業の海外事業展開支援で覚書締結
日本企業のASEAN地域進出支援を目的とした株式会社国際協力銀行との覚書締結について 株式会社みずほコーポレート銀行（頭取：佐藤 康博、以下「CB」）と株式会社みずほ銀行（頭取：塚本 隆史、以下「BK」）は、本日、株式会社国際協力銀行（総裁：奥田 碩、以下「JBIC」）との間で、CB子会社が運営を予定しているASEAN地域の現地企業（日系合弁企業を含む）を投資対象とするプライベートエクイティ・ファンド（通称「Mizuho ASEAN PEFund」（※１）、以下「本ファンド」）との連携により、中堅・中小企業をはじめとする日本企業の海外事業展開を支援するための覚書を締結しました。 本ファンドは、ASEAN地域での現地企業への出資...
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みずほコーポレート銀行、韓国のＮＩＣＥ信用評価情報と業務提携覚書を締結
ＮＩＣＥ信用評価情報（株）との業務提携覚書締結について みずほコーポレート銀行（頭取 佐藤 康博）は、２０１２年１１月１９日付で、ＮＩＣＥ信用評価情報株式会社（英名：Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ＆ Ｃｒｅｄｉｔ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．、以下ＮＩＣＥ）と業務提携覚書を締結しました。本覚書の締結により、韓国企業との新規取引や合弁事業立上げなどを模索するお取引先が、当行を通じ、ＮＩＣＥが保有する韓国の企業・財務情報を円滑に活用することが可能となります。なお、ＮＩＣＥが海外の民間金融機関と業務提携覚書を締結した...
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みずほ情報総研、ＩＩＪなどとペーパーレス会議支援ソリューションの販売代理店契約を締結
― 代理店契約の締結により、ｉＰａｄ（ＴＭ）を用いたペーパーレス会議支援ソリューション「ＭＨＩＲ＋ＳＭＡＲＴ（Ｒ）−１」の販路を拡大 ― みずほ情報総研、ＩＩＪおよび日本情報通信と販売代理店契約を締結 みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 直美）はこのたび、ｉＰａｄを用いたペーパーレス会議および議事録作成支援ソリューション「ＭＨＩＲ＋ＳＭＡＲＴ−１」の販路拡大に向け、株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 幸一、以下 ＩＩＪ）および日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野村 雅行、...
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東京商工リサーチ、銀行の「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出金残高調査結果を発表
［特別記事］ 銀行１１４行（２０１２年３月期連結決算ベース） 「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出金残高調査 〜貸出金残高が約３割増震災以降に増加〜 銀行１１４行の２０１２年３月期連結決算ベースの電力会社などを含む「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出が、全体の７割の銀行で前年同期より貸出金残高を増やした。増加額は１兆４，５００億円にのぼった。東日本大震災による原発事故を契機に電力会社が社債発行が難しくなり、資金調達が銀行借入にシフトしたことを浮き彫りにした。 ※本調査は、銀行１１４行を対象に２０１２年３月期連結決算ベースの「電気・ガス・熱供給・水道業」向け国内貸出金残高を...
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マスミューチュアル生命、みずほ銀行で積立利率金利連動型年金「みらいの果実」を販売
マスミューチュアル生命 みずほ銀行を通じ、「みらいの果実」を販売開始 〜これからの楽しみのために、今から作る「みらいのゆとり」〜 「みらいの果実」 積立利率金利連動型年金（ＡＩＩ型） ※商品ロゴは添付の関連資料を参照 マスミューチュアル生命保険株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：溝口賢典、以下マスミューチュアル生命）は、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、取締役頭取：塚本隆史）を通じ２０１２年７月２日より『みらいの果実』（正式名称：積立利率金利連動型年金（ＡＩＩ型））の販売を開始します。 『みらいの果実』はご契約時に年金額が確定するため将来のマネープランが立...
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富士通など、店舗用プレゼンツール「タッチパネル式テーブル型端末」をみずほ銀行支店に設置
銀行店舗における新しいプレゼンテーションツール 「タッチパネル式テーブル型端末」の導入について 株式会社みずほ銀行（頭取：塚本 隆史）は富士通株式会社（代表取締役社長：山本 正已）と共同で開発した、新しいプレゼンテーションツール「タッチパネル式テーブル型端末」を、みずほ銀行の店舗に試行導入します。第一弾として、２０１２年５月２１日（月曜日）より新規出店するみずほ銀行守谷支店（茨城県守谷市）のプレミアムサロン（注１）に設置いたします。 「タッチパネル式テーブル型端末」は、対面セールス窓口向けの情報端末として基本機能を富士通グループ（注２）が開発した端末であり、以下の特長を備...
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みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意書を締結
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意について 株式会社みずほフィナンシャルグループ（取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」）は、平成２３年９月１６日に公表いたしました「みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併等の統合に向けた対応について」において、両行の合併等の統合に向け、具体的な統合の方式やスケジュール詳細等について、検討・対応準備を進めることとしておりましたが、みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行（取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」）及び株式会社みずほコーポレート銀行（取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコ...
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みずほ銀行・クレディセゾン・ユーシーカード、中国銀聯との包括的業務提携に基本合意
みずほ銀行、クレディセゾン、ユーシーカードと中国銀聯との 包括的な業務提携にかかる基本合意について 株式会社みずほ銀行（取締役頭取：塚本 隆史、以下「みずほ銀行」）、株式会社クレディセゾン（代表 取締役社長：林野 宏、以下「クレディセゾン」）、ユーシーカード株式会社（代表取締役社長：樋口 一成、以下「ユーシーカード」）と、中国銀聯股■有限公司（Ｃｈｉｎａ ＵｎｉｏｎＰａｙ Ｃｏ．，Ｌｔｄ、総裁：許 羅徳、以下 「中国銀聯」）は、事業の相互発展を目指し、共同して事業を推進していくことを狙いとした広範囲に亘る 業務提携を行うことについて、下記のとおり、基本合意をいたしました。 ...
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みずほ銀行、追加型投資信託「フロンティア・ワールド・インカム・ファンド」の取り扱い開始
追加型投資信託「フロンティア・ワールド・インカム・ファンド」の取扱開始について 株式会社みずほ銀行（頭取：塚本 隆史）は、追加型投資信託「フロンティア・ワールド・インカム・ファンド」の取り扱いを開始します。当ファンドをラインアップに加えることにより、多様化するお客さまの資産運用ニーズにお応えします。 当ファンドの主な特色は、以下のとおりです。 ・主として外国籍の投資信託証券への投資を通じて、新興国の政府または政府機関などが発行する債券に投資を行い、長期的に安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。 ・外国籍投資信託「フランクリン・テンプルトン・フロンティア・エマ...
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韓国輸出入銀行との業務提携覚書締結について 株式会社みずほコーポレート銀行（頭取：佐藤康博）は、２０１１年９月７日付で、韓国の政府系金融機関である韓国輸出入銀行（以下、ＫＥＸＩＭ）とプロジェクトファイナンス、貿易金融、船舶ファイナンス等の業務分野における連携強化を目的とした業務提携覚書を締結しました。 ＫＥＸＩＭは、韓国政府が出資する輸出信用機関であり、韓国企業の貿易及び海外投資等の促進のため、輸出金融及び保証等の信用供与を行っています。 韓国企業の積極的な海外事業展開の進展を背景に、日本企業と韓国企業が連携する海外プロジェクト案件等も増加しております。当行は、本覚書を...
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日本通運とみずほ銀行、中国向け販路拡大支援に関して協力関係を構築
お取引先の中国向け販路拡大支援における協力関係の構築について 日本通運株式会社（社長：渡邉 健二）と株式会社みずほ銀行（頭取：塚本 隆史）は、お客さまの中国国内での販売機会の創出を目的に、相互に協力関係を構築することについて合意いたしました。 本協力関係を通じて、日本通運とみずほ銀行がそれぞれ有する、中国ビジネスに係る情報、ノウハウなどを相互に有効活用することにより、お客さまの中国でのビジネス拡大に努めてまいります。 記 １．本件の目的 日本通運とみずほ銀行は双方の経営資源を有効に活用し、中国での販路拡大を目指すお客さまを最大限サポートす...
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みずほコーポレート銀行とみずほ銀行、「みずほ東北産業育成ファンド」へ出資
「みずほ東北産業育成ファンド」への出資について 株式会社みずほコーポレート銀行（頭取：佐藤康博）及び株式会社みずほ銀行（頭取：塚本隆史）は、東日本大震災の被災３県を中心とした東北地方の復興並びに中長期的成長に貢献すべく、当該地域における産業育成のための株式取得等、資本性資金供給を目的とした「みずほ東北産業育成ファンド」への出資を決定しました。 被災３県を中心とした東北地方の復興のためには、短期的な対応のみならず、産業育成や街づくりを通じた雇用の拡大等、中長期的な視点も踏まえた対応が不可欠であり、＜みずほ＞では、資金面のみならず、復興に関する様々な提言や復興スキームの提案を...
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みずほ銀行とＮＴＴドコモ、スマートフォン向けＡＲ店舗ナビアプリケーションを共同開発
みずほ銀行とドコモがスマートフォン向けＡＲ店舗ナビアプリケーション「ＡＴＭ・店舗検索」アプリを共同で開発 株式会社みずほ銀行（以下みずほ銀行）とＮＴＴドコモ（以下ドコモ）は、ＡＲ（拡張現実）技術を用いたスマートフォン向けの店舗ナビアプリケーション「ＡＴＭ・店舗検索」アプリを共同で開発いたしました。２０１１年５月１０日（火曜）から、みずほ銀行が本アプリケーションの提供を開始いたします。 みずほ銀行は急速に拡大するスマートフォン市場に対応し、２０１０年６月の「スマートフォン向けウェブサイト」の提供を皮切りに、２０１０年１１月にはネット専業銀行以外では初となる「スマートフォン向...
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東日本大震災による被災者へ向けた就労支援活動を開始 〜ＭＪＳの会計事務所ユーザーとその顧問先企業を対象に〜 財務・会計システム及び経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹 以下、ＭＪＳ）は、業務提携先である総合人材サービス事業を展開する株式会社アヴァンティスタッフ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山本光介）と協力し、被災地におけるＭＪＳの会計事務所ユーザーおよびその顧問先企業を対象に、５月より就労支援活動を開始することを決定いたしました。 東北地方を中心とする被災地では、日々、復興へ向けたさまざまな取り組み...
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みずほＦＧなど、みずほ信託銀行とみずほ証券とみずほインベスターズ証券の完全子会社化で基本合意
みずほ信託銀行、みずほ証券及びみずほインベスターズ証券の 完全子会社化に関する基本合意のお知らせ 株式会社みずほフィナンシャルグループ（取締役社長 塚本 隆史、以下「みずほフィナンシャルグループ」）、株式会社みずほ銀行（取締役頭取 西堀 利、以下「みずほ銀行」）、株式会社みずほコーポレート銀行（取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコーポレート銀行」）、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長 野中 隆史、以下「みずほ信託銀行」）、みずほ証券株式会社（代表取締役社長 横尾 敬介、以下「みずほ証券」）及びみずほインベスターズ証券株式会社（取締役社長 惠島 克芳、以下「みずほインベスタ...
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みずほ銀行、Ａｎｄｒｏｉｄ ＯＳ搭載端末対応の「スマートフォン向けバンキング」サービスを開始
「スマートフォン向けバンキング」について〜Ａｎｄｒｏｉｄ携帯対応開始〜 株式会社みずほ銀行（頭取：西堀 利）は、２０１０年１１月に開始した「ｉＰｈｏｎｅ向けバンキング」に続きまして、２０１１年１月１６日（日）から、Ａｎｄｒｏｉｄ ＯＳ搭載端末に対応した「スマートフォン向けバンキング」のサービスを開始いたしました。 ＊対象機種の詳細は、添付の関連資料を参照 「ｉＰｈｏｎｅ向けバンキング」は、スマートフォン専用の見やすい画面、素早いスクロール、かんたんな操作などが特長で、サービス開始２ヶ月間で約５万人のお客さまにご利用いただくなど、大変ご好評をいただいております。 みずほ銀...
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保険新商品の取扱開始について 株式会社みずほ銀行（頭取：西堀 利）は、２０１１年１月１７日（月）より、全国の本支店で保険２商品の新規取扱を開始いたします。 今回の商品ラインアップ拡充により、お客さまの多様なニーズにお応えします。 Ｉ．新規に取り扱いを開始する保険商品 １．外貨建変額年金保険『フリューゲル』 ●正式名称：通貨選択型一時払変額年金保険（年金原資保証型） ●引受保険会社：アリアンツ生命保険株式会社 ２．平準払定額個人年金保険『虹色きっぷ』 ●正式名称：５年ごと利差配当付個人年金保険（２０１１） ●引受保険会社：明治安田生命保険相互会社 ＩＩ．新規に取り扱いを開始す...
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みずほ銀行、ハートフル企業向け融資制度「みずほハートフルローン」の取り扱い開始
「みずほハートフルローン」の取扱期間の延長ならびに「みずほハートフル私募債」の取扱開始について 株式会社みずほ銀行（頭取：西堀 利）は、「＜みずほ＞ハートフルビジネス」の一環として、ハートフル企業向け（＊）の融資制度である「みずほハートフルローン」の取り扱いを２０１０年５月に開始し、福祉器具や身体機能補助のための商品・サービスを提供する企業さまや、高齢者や障がいをお持ちの方の能力を積極的に活用しその雇用を促進する企業さまからご好評をいただいております。これまで、取扱開始から４ヵ月あまりの２０１０年９月３０日には、当初お取り扱い上限としていた１００件のご利用に到達し、２０１...
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シーリージャパン、ヘッドボードのデザインが選べるベッドフレーム「Ｐｌｕｓｔｙｌｅ」を発売
デザイン、色、脚周りの組合せで合計２４通りの仕様が選択可能 業界初、ヘッドボードのデザインが選べるベッド登場 全米シェアＮｏ．１のベッド・マットレスブランド「Ｓｅａｌｙ（シーリー）」を展開するシーリージャパン（東京都港区・西村秀之社長）は、ヘッドボードのデザインが選べるベッドフレーム「Ｐｌｕｓｔｙｌｅ（プリュスタイル）」を２０１１ 年春より発売致します。 ※参考画像は、添付の関連資料を参照 ヘッドボードは床から７７ｃｍまでがベース部分となっていて、上部に高さ７〜９ｃｍのパーツを取り付けます。上部パーツのデザインは３種類で、カラーは２種類（ダーク色／ナチュラル色）から、脚周...