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シンジケートローン
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三井住友信託銀行、米社と北米CLOにかかる各種サービス提供を目的に「Marble Point社」を設立
北米CLOを対象とした新たなJV設立について 三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:常陰 均、以下「当社」)は米国を本拠とする独立系投資銀行であるGreensLedge Capital Markets LLC(以下「GreensLedge社」)および同じく米国を本拠とし、金融セクターに特化したPEファンドであるStone Point Capitalの支援を受け2012年に設立された、CLO(1)エクイティ・メザニン投資に強みを持つEagle Point Credit Management LLC(以下「Eagle Point社」)と共に、北米CLOにかかる各種サービス提供を目的に、Marble Point Credit Management LLC(以下「Marble Point社」)を共同で設立することに合意致しましたのでお知らせ致します。 現在の北米CLO市場では、...
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三井住友信託銀行、東京TYフィナンシャルグループと業務・資本提携
株式会社東京TYフィナンシャルグループとの業務・資本提携に関するお知らせ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(取締役社長:北村 邦太郎、以下「三井住友トラスト・ホールディングス」)の子会社である三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:常陰 均、以下「三井住友信託銀行」)は、株式会社東京TYフィナンシャルグループ(代表取締役社長:味岡 桂三、以下「東京TYフィナンシャルグループ」)との間で、下記のとおり、業務・資本提携契約(以下、当該契約に基づく提携を「本業務・資本提携」といいます。)を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.本業務・資本提携の背景・狙い 東...
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みずほ銀行と三井住友銀行、関西国際空港・大阪国際空港運営事業のプロジェクトファイナンスを組成
「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業」に対する プロジェクトファイナンスの組成について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀、以下「みずほ銀行」)、株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅、以下「三井住友銀行」)の2行は、国内最大の空港コンセッション事業である「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業」(以下「本件事業」)に対するプロジェクトファイナンスのリードアレンジャー兼ブックランナー(主幹事行)として、関西エアポート株式会社(以下「事業者」)に対する、総額約1,900億円(うちコミットメント枠300億円)の協調融資(シンジケートローン)を組成しました。 協調...
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株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の経営統合検討に関する基本合意について 株式会社横浜銀行(代表取締役頭取 寺澤辰麿、以下「横浜銀行」といいます。)と株式会社東日本銀行(代表取締役頭取 石井道遠、以下「東日本銀行」といいます。)は、本日開催したそれぞれの取締役会において、下記の通り、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.経営統合検討の経緯と統合の理念 近年、高齢化の進展や人口減少などにより地方経済の市場規模が今後縮小していくと見られるとともに、バブル経済崩壊後、法人部門が資金余...
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住友商事、苫小牧市と愛媛・西条市と北九州市の3ヶ所で大型太陽光発電事業を実施
日本国内3ヶ所における大型太陽光発電事業の実施および同事業へのプロジェクトファイナンスについて 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、北海道苫小牧市、愛媛県西条市、ならびに福岡県北九州市の3ヶ所にて、プロジェクト総額約180億円、設備容量合計49MW(太陽光パネル60MW)の太陽光発電事業(以下「本事業」)を実施し、株式会社三井住友銀行(本社:東京都千代田区、頭取:國部 毅、以下「SMBC」)は本事業に対してプロジェクトファイナンスを行います。いずれの事業も住友商事が出資する各事業会社が運営を担い、SMBCがリードアレンジャーとして、プロジェク...
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「再生と成長」に向けた2013〜2015年度 中期経営計画の策定に関するお知らせ 当社は2000年代初めより、液晶テレビや国内携帯電話などを成長エンジンとして業績を拡大する一方、さらなる成長を目指し、当社の強みとする液晶関連に多額の投資を行ってまいりました。 しかし、市場の拡大とともに、デジタル家電製品を中心にコモディティ化が急速に進行し、コスト競争力を背景に積極的に市場展開する海外企業に対して劣勢を強いられることになりました。加えて、2008年のリーマン・ショック以降の世界景気の後退や、国内エコポイント制度などによる需要変動への対応が遅れ、2007年度をピークに売上高が...
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みずほコーポレート銀行など、国内初の人工衛星PFI事業向けシンジケートローンを組成
国内初の人工衛星PFI事業に対するファイナンス組成について 株式会社みずほコーポレート銀行(頭取:佐藤康博)、株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取:平野信行)、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:橋本徹)、株式会社三井住友銀行(頭取:國部毅)は、「株式会社ディー・エス・エヌ」(以下、「事業者」)が防衛省から受注した国内初の人工衛星PFI事業である「Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業」(以下、「本事業」)に対し、このたびリードアレンジャー(主幹事)として、シンジケートローン(契約金額:約775億円)を組成しました。 シンジケートローンには、リードアレンジャー4行を含め計12金...