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みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意書を締結
みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併に関する基本合意について
株式会社みずほフィナンシャルグループ(取締役社長 佐藤 康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」)は、平成23年9月16日に公表いたしました「みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併等の統合に向けた対応について」において、両行の合併等の統合に向け、具体的な統合の方式やスケジュール詳細等について、検討・対応準備を進めることとしておりましたが、みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行(取締役頭取 塚本 隆史、以下「みずほ銀行」)及び株式会社みずほコーポレート銀行(取締役頭取 佐藤 康博、以下「みずほコーポレート銀行」)は、本日開催の各社取締役会において、国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、みずほフィナンシャルグループの完全子会社であるみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併(以下「本件合併」)を行うことについて決定し、その具体的な検討・協議に向けて、以下のとおりみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行の間で基本合意書(以下「本件基本合意書」)を締結いたしましたので、お知らせいたします。
1.本件合併の目的
当グループでは、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の合併により、これまで培ってきたみずほ銀行及びみずほコーポレート銀行の「強み」「特長」を活かし、両行のお客さまに多面的・有機的な金融サービスをダイレクトかつスピーディーに提供し、また、銀・信・証のグループ連携を一層強化することで、お客さま利便性の更なる向上を実現するとともに、グループガバナンスの強化とグループ経営効率の改善を通じ、グループ一体運営の一層の強化と人材・ネットワーク等の経営資源の全体最適についても同時に実現してまいります。
なお、本件合併に加えて、みずほ信託銀行株式会社(取締役社長 野中 隆史)も含めた統合の可能性についても、引き続き検討してまいります。
2.本件合併の要旨
(1)合併の日程
本件合併に関する合併契約のみずほ銀行及びみずほコーポレート銀行の取締役会決議及び株主総会決議、国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、平成25年度上期中を目処に本件合併を行う予定です。
本件基本合意書の承認取締役会 平成23年11月14日
本件基本合意書の締結 平成23年11月14日
本件合併の効力発生日 平成25年度上期中を目処
(2)合併方式
みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社、みずほ銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併を予定しております。
(3)合併対価
みずほフィナンシャルグループがみずほ銀行及びみずほコーポレート銀行のそれぞれの発行済株式(自己株式を除く。)のすべてを保有しているため、みずほコーポレート銀行(吸収合併存続会社)は、本件合併に際し、みずほ銀行(吸収合併消滅会社)の株主に対し本件合併の対価として株式その他の金銭等の交付を行いません。
(4)本件合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行は、現在、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行しておりません。
(5)合併後の状況
商号:株式会社みずほ銀行(本件合併の効力発生日に、吸収合併存続会社であるみずほコーポレート銀行の商号を変更する予定)
英文名:Mizuho Bank,Ltd.
所在地:東京都千代田区丸の内一丁目3番3号(現みずほコーポレート銀行の本店所在場所)。なお、東京都千代田区大手町一丁目6番所在の「(仮称)大手町1−6 計画」ビル(本日現在建設中であり、本件合併の効力発生日後に完成予定)の完成後は、同ビル所在場所に本店所在場所を移転することを予定しています。
代表者:みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行にて、今後協議のうえ、決定いたします。
事業内容:銀行業
資本金:本件合併に際し、資本金及び準備金は増加いたしません。
(6)合併に向けた体制
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行は、本件合併に向けた準備作業を円滑に推進するために、みずほフィナンシャルグループに「統合推進会議」、及びその事務局として「統合推進プロジェクト・チーム」を設置いたします。また、分野毎の個別の合併準備作業については、統合推進会議の下に「作業部会」を設置し推進してまいります。
(7)その他
本件合併後の経営体制、経営陣等については、今後、決定次第お知らせいたします。
3.今後の見通しについて
本件合併により、みずほフィナンシャルグループが発表している平成24年3月期の業績予想に変更はございません。
※以下の資料は添付の関連資料「添付資料」を参照
・当事会社の概要
・(別紙)グループ一体経営(ワンバンク化等)によるシナジー効果について