みずほＦＧなど、みずほ信託銀行とみずほ証券とみずほインベスターズ証券の完全子会社化で基本合意

みずほ信託銀行、みずほ証券及びみずほインベスターズ証券の
完全子会社化に関する基本合意のお知らせ



　株式会社みずほフィナンシャルグループ（取締役社長　塚本　隆史、以下「みずほフィナンシャルグループ」）、株式会社みずほ銀行（取締役頭取　西堀　利、以下「みずほ銀行」）、株式会社みずほコーポレート銀行（取締役頭取　佐藤　康博、以下「みずほコーポレート銀行」）、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長　野中　隆史、以下「みずほ信託銀行」）、みずほ証券株式会社（代表取締役社長　横尾　敬介、以下「みずほ証券」）及びみずほインベスターズ証券株式会社（取締役社長　惠島　克芳、以下「みずほインベスターズ証券」）は、本日開催の各社取締役会において、当グループ（以下「〈みずほ〉」）の上場子会社であるみずほ信託銀行、みずほ証券及びみずほインベスターズ証券の完全子会社化（以下それぞれを「本件完全子会社化」といいます。）に関する基本方針を決定し、その具体的な検討・協議に向けて以下のとおり基本合意書（以下「本件基本合意書」）を締結いたしましたので、お知らせいたします。


１．本件完全子会社化の目的
　みずほフィナンシャルグループは、グローバル金融危機後の経済社会の構造変化や国際的な金融監督・規制の見直しなど、金融機関を取り巻く新たな経営環境に迅速かつ的確に対応すべく、昨年５月に〈みずほ〉の中期基本方針として「変革」プログラムを発表いたしました。〈みずほ〉は、「お客さま第一主義」を実践しつつ、直面する経営課題について抜本的な見直しを行い、「収益力」「財務力」「現場力」の３つの強化策を通じて、持続的成長を実現すべく、現在グループを挙げて取り組んでおります。
　本件完全子会社化は、グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現し、「変革」プログラムへの取り組みを加速することで、「グループ力」を一段と強化することを目的としております。具体的には、（１）意思決定の迅速性や戦略の機動性を一層高め、外部環境の変化やグループ全体・各社の課題に、より柔軟に対応できるグループ経営体制を構築すること、（２）〈みずほ〉の強みである総合金融サービス力をこれまで以上に発揮させ、銀行・信託・証券フルライン機能をシームレスに提供するグループ連携体制を強化すること、（３）業務集約の推進やコスト構造の改革等を徹底し、グループ経営効率の更なる向上を追求すること、を企図しております。

　証券分野においては、国内リテール業務の強化や経営インフラの合理化・効率化を推し進め、グループ総合証券会社として一元的に証券機能を提供すべく、本件完全子会社化後のみずほ証券及びみずほインベスターズ証券の合併その他の方法による統合を今後検討してまいります。
　このように、「銀・信・証」連携をはじめとする〈みずほ〉の総力を結集することにより、個人のお客さまには、共同店舗の展開や運用商品・コンサルティング機能の拡充など、より充実した総合金融サービスを提供するとともに、法人のお取引先には、グローバル化・高度化・多様化する経営課題に対して、グループ各社の専門機能を発揮した最適な金融ソリューションを提供してまいります。
　本件完全子会社化等により「グループ力」の強化を図ることで、〈みずほ〉の企業価値の更なる向上を目指し、みずほフィナンシャルグループの株式を保有することになるみずほ信託銀行、みずほ証券及びみずほインベスターズ証券の株主の皆さまを含め、みずほフィナンシャルグループの株主の皆さまのご期待に応えてまいりたいと考えております。
　以上のように、本件完全子会社化を実施いたしますが、みずほ証券と現在資本関係を構築しております農林中央金庫（代表理事理事長　河野　良雄）につきましては、両社の資本関係を維持するとともに、業務協力分野の拡大、連携関係の更なる強化を図るべく協議してまいります。



※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照