みずほＦＧ、みずほ証券の直接出資子会社化などを発表

グループ資本ストラクチャーの見直しおよび新しいグループ運営体制への移行について



　株式会社みずほフィナンシャルグループ（取締役社長　佐藤　康博、以下「みずほフィナンシャルグループ」または「当社」）は、本日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行（取締役頭取　塚本　隆史、以下「みずほ銀行」）および株式会社みずほコーポレート銀行（取締役頭取　佐藤　康博、以下「みずほコーポレート銀行」）の株主総会等の承認および国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、当社の連結対象子会社であるみずほ証券株式会社（取締役社長　本山　博史、以下「みずほ証券」）を当社の直接出資子会社とすること（以下「本件異動」）、また、銀行・信託・証券やその他の事業分野に亘るグループ横断的（以下「銀・信・証横断的」）な戦略の企画推進をビジネス戦略推進単位毎に行う新しいグループ運営体制への移行（以下「本件移行」）を実施することを決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。


１．背景・目的
　＜みずほ＞は、銀行・信託・証券を自前で保有する唯一の邦銀グループとして、これらの機能を有効に活用するための新しいコーポレートストラクチャーとコーポレートガバナンス体制を確立し、お客さまの利便性を一段と向上させることを目指しております。

　この最も有効かつ先進的なグループ経営体制構築の一環として、平成２４年３月３０日付「みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併の効力発生日の決定について」においてお知らせいたしましたとおり、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は、国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提に平成２５年７月１日を効力発生日として合併する予定であり、また、平成２４年５月１５日付「みずほ証券とみずほインベスターズ証券の合併契約書締結について」においてお知らせいたしましたとおり、みずほ証券とみずほインベスターズ証券株式会社（取締役社長　惠島　克芳、以下「みずほインベスターズ証券」）は、国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提に平成２５年１月４日を効力発生日として合併する予定です。

　本件異動および本件移行は、この最も有効かつ先進的なグループ経営体制構築をさらに推し進めるものであり、当社によるより迅速かつ一体的なグループ戦略の企画推進により、銀・信・証横断的なグループ戦略と、グループ共通課題への取組みを一層強化するとともに、グループガバナンスの強化およびグループ経営効率の改善を図ってまいります。組織の詳細等につきましては、今後、決定次第、お知らせいたします。



※以下、リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照