東京商工リサーチ、銀行の「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出金残高調査結果を発表

［特別記事］
銀行１１４行（２０１２年３月期連結決算ベース）
「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出金残高調査
〜貸出金残高が約３割増震災以降に増加〜



　銀行１１４行の２０１２年３月期連結決算ベースの電力会社などを含む「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出が、全体の７割の銀行で前年同期より貸出金残高を増やした。増加額は１兆４，５００億円にのぼった。東日本大震災による原発事故を契機に電力会社が社債発行が難しくなり、資金調達が銀行借入にシフトしたことを浮き彫りにした。

※本調査は、銀行１１４行を対象に２０１２年３月期連結決算ベースの「電気・ガス・熱供給・水道業」向け国内貸出金残高を抽出し、前年同期と比較した。なお、三菱ＵＦＪ、旧住友、旧中央三井、みずほの信託銀行４行、りそな、沖縄銀行は信託勘定を含む。三井住友銀行と関西アーバン銀行は、業種別の項目が「運輸、情報通信、公益事業」のため集計に含まれていない。傘下の銀行が連結子会社となっている場合、および単体データのみ公表の銀行は、単独決算の業種別貸出状況を比較した。


＜「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出金残高前年同期比２９．５％増＞
　銀行１１４行の２０１２年３月期連結決算ベースの「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出金残高は、６兆３，７８３億５，７００万円（前年同期比１兆４，５３１億５，７００万円増、２９．５％増）だった。約７割の８０行（構成比７０．１％、前年同期５７行）で前年同期の貸出金残高を上回った。


＜「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出金震災発生後に増加＞
　「電気・ガス・熱供給・水道業」のうち、電気業には一般の需要に応じ電気を供給する事業所、またはその事業所に電気を供給する事業所として電力会社が含まれる。
　銀行１１４行の「電気・ガス・熱供給・水道業」向けの貸出金残高は、２００９年３月期が３兆５，７２５億６，２００万円、２０１０年３月期には３兆６，３２４億３，０００万円（前年同期比１．６％増）だったが、東日本大震災害が発生した２０１１年３月期には４兆９，２５２億円（同３５．５％増）と急増し、２０１２年３月期には６兆円台に上昇した。


＜貸出金残高１，０００億円以上が７行＞
　２０１２年３月期連結決算ベースの「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出金残高のトップは、みずほコーポレート銀行の１兆６，５５２億７，２００万円だった。次いで、三菱東京ＵＦＪ銀行（単体）９，９４３億１，２００万円、旧：住友信託銀行４，３１５億７，４００万円、三菱ＵＦＪ信託銀行４，２９２億６，２００万円、旧：中央三井信託銀行３，０４１億７，９００万円の順。貸出金残高１，０００億円以上は７行（前年同期６行）。


※グラフ資料は、添付の関連資料を参照


＜増加額１００億円以上前年同期９行から２５行に増加＞
　前年同期より貸出金残高が増加した８０行のうち、増加額トップは、みずほコーポレート銀行の４，５０８億３，４００万円増だった。次いで、三菱東京ＵＦＪ銀行（単体）３，１１９億５，４００万円増、旧：住友信託銀行６７６億４，８００万円増と続く。増加額１００億円以上は２５行（前年同期９行）で、前年同期から１６行が増加した。
　一方、前年同期より貸出金残高が減少したのは、みずほ銀行の８３億５，２００万円減、常陽銀行の８３億３，４００万円減、琉球銀行の５９億７，３００万円減、山梨中央銀行の４３億２，７００万円減など２８行（前年同期５１行）と、ほぼ半減した。このほかに未計上が６行だった。


＜貸出比率前年同期比０．４ポイント上昇＞
　銀行１１４行の２０１２年３月期連結決算ベースの「電気・ガス・熱供給・水道業」向け平均貸出比率は１．７％（前年同期１．３％）で、前年同期より０．４ポイント上昇した。
　個別の貸出比率は、みずほコーポレート銀行８．６％（前年同期６．３％）を筆頭に、みずほ信託行４．６％（同２．９％）、三菱ＵＦＪ信託銀行４．３％（同３．７％）と大手銀行が上位を占めた。
　次いで、山口銀行（単体）３．９％（同２．３％）、旧：住友信託銀行３．９％（同３．４％）、旧：中央三井信託銀行３．６％（同２．９％）、宮崎銀行２．５％（同１．９％）だった。


＜地区別貸出残高１０地区のうち９地区で前年同期を上回る＞
　本店所在地による地区別では、全国１０地区のうち９地区で貸出金残高が前年同期を上回った。
　増加額は、東京１２行の８，９５８億９，９００万円増を筆頭に、近畿１１行が１，３６９億４，７００万円増、九州２０行が１，１６７億６００万円増、中部１４行が１，００２億１，５００万円増、東北１５行が７５９億８，７００万円増、中国９行が７３４億８，１００万円増、北陸６行が５４０億４００万円増、四国８行が８３億８，７００万円増、北海道２行が７１億９，２００万円増の順だった。これに対し、関東１７行（東京を除く）は１５６億６，１００万円減少となった。
　増減率では、北陸６１．２％増、九州４３．８％増、中部４０．６％増、東北３４．０％増、東京３１．９％増、中国２９．１％増、近畿２８．４％増、北海道６．３％増、四国５．７％増、関東（東京を除く）５．０％減だった。
　地元の電力会社の資金需要を地元の地域銀行を中心に対応した姿が透けて見える。


　日銀発表の８月の全国の銀行貸出は、１０カ月連続で前年同月を上回った。増加要因の一つには、電力会社向け貸出の増加があげられている。これまで電力会社の資金調達は、信用力を生かした社債が中心だった。しかし、震災による原発事故後は信用低下から社債発行が困難となり、電力各社は代替火力燃料費などを内部留保の取り崩しや借入金などで賄ってきた。
　電力会社の資金調達の社債から銀行貸出へのシフトは、「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出金の増加に反映された。しかし、借入金は金利負担を伴い、ここにきて電力会社は社債発行を再開している。今後、企業の設備投資などの資金需要が伸び悩むなか、電力会社の起債が回復すると銀行貸出は下支えを失う可能性も残している。


※グラフ資料は、添付の関連資料を参照