みずほ銀行と農林中央金庫、中東地域輸出促進支援でプライベート・エクイティ・ファンドを組成

中東地域輸出促進支援プライベート・エクイティ・ファンドの組成について


　株式会社みずほ銀行（頭取：林　信秀）および農林中央金庫（理事長：河野　良雄）は、日本の農林水産物輸出拡大ニーズと中東湾岸６ヵ国（i）の食糧安全保障ニーズ等を金融面から支援することを目的としたプライベート・エクイティ・ファンド「Gulf　Japan　Food　Fund」を組成しました（ii）。本ファンドはアラブ首長国連邦ドバイに設立したみずほ銀行１００％子会社の「Mizuho　Gulf　Capital　Partners　Ltd．」による運営の下、本年３月３日に投資業務を開始しております。

　本ファンドに対しては、日本側よりみずほ銀行、農林中央金庫のほか官民ファンドの株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）、また中東側よりGulf　Investment　Corporation（GIC）、オマーンの政府系ファンドであるState　General　Reserve　Fund（SGRF）、Oman　National　Investments　Development　Company（TANMIA）からの総額約４億米ドルの出資が決定しております。

　本ファンドは、日本および中東湾岸６ヵ国を対象とする「食」・「農」関連事業（iii）において、日本企業と中東企業が連携のうえ、新たに設立する合弁会社への投資を通じて、当該事業の成長・促進を図ることを目的とするとともに、日本企業と中東企業をマッチングさせるプラットフォーム機能の発揮により、新たなアライアンスやパートナーシップから生み出される付加価値や市場の創造を目指します。

　みずほ銀行は、中東湾岸６ヵ国政府の共同出資で設立された政府系投資会社Gulf　Investment　Corporationと２０１３年８月に業務協力覚書を締結したことを契機に、日本から中東諸国に対し、高品質な食品・農林水産物および生産・加工技術の輸出や、当該地域における関連産業の育成・雇用機会の創出を図る検討を進めるなかで、本ファンドの設立を目指してまいりました。

　一方、農林中央金庫は、JA・JFグループのメインバンクとして、政府の「日本再興戦略」で掲げられた輸出倍増目標（iv）も踏まえ、日本の農林水産物輸出拡大に向けた生産者支援策ならびに生産者の所得向上策を検討するなかで、みずほ銀行との包括的な業務連携の枠組みのもと本ファンドでの協業を目指してまいりました。

　今回、両行連携のもと本ファンドの組成が実現したことで、「食のグローバルフードバリューチェーン」構築に向けた取り組みが促進され、ひいては、日本の第１次産業の成長産業化に向けた取り組みとして寄与することを期待しております。


以上


　i　中東の湾岸協力理事会に加盟する、サウジアラビア，アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートの計６ヵ国

　ii　本件に先立ち、２０１５年７月２９日、両行は自ら株主としてGulf　Japan　Food　Fund　GP（英国領ケイマン諸島籍）を設立しております

　iii　〔１〕輸出入事業、〔２〕栽培事業、〔３〕加工事業、〔４〕流通事業、〔５〕販売事業、〔６〕食産業インフラ事業

　iv　農林水産物・食品の輸出額を２０２０年までに倍増（０．５５兆円→１兆円）、２０３０年までに１０倍増（→５兆円）とする目標を設定


　＊別紙は添付の関連資料を参照