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循環型社会
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ONEエネルギー、戸建て向け太陽光パネルと蓄電システムのリース＆レンタルサービスを展開
戸建て向け太陽光パネルと蓄電システムを組み合わせた リース＆レンタルサービスを既築向けにも展開 ONEエネルギー株式会社（本社：東京都港区、社長：錦織 雄一）は、タマホーム株式会社（本社：東京都港区、社長：玉木 康裕）と提携し、既築の戸建て住宅にお住まいのお客さま向けに太陽光パネルと蓄電システムを組み合わせたリースおよびレンタルサービス（以下、「本サービス」）を本格展開しますのでお知らせします。 ONEエネルギーは、タマホームと提携し、２０１５年１月より新築の戸建て住宅を購入されるお客さま向けに本サービスを開始しました。 さらに、新築のお客さまに加え、２０１６年１２月１日よりタマ...
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鹿島、戻りコン再生セメントを使用したコンクリート「エコクリートR３」を開発
戻りコンを再びコンクリートに、究極の資源循環を実現 戻りコン再生セメントを使用したコンクリート「エコクリート(R)R３」 鹿島（社長：押味至一）は、三和石産株式会社（神奈川県藤沢市、社長：中田泰司）、東海大学笠井哲郎教授と共同で、環境省の環境研究総合推進費（３J１５３００１）による研究助成を受け、戻りコンクリート由来のスラッジ再生セメント「Cem R３」（セムアールスリー）と、これを使用したコンクリート「エコクリートR３」を開発しました。全国で年間４００万tに達するとされ、現状はほとんどが処分されている戻りコンをコンクリートの製造に再利用するという、他には類を見ない技術です。 鹿島は、環...
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東レと東京電力HDなど、CO２フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP２Gシステムの技術開発及び実証研究に関する協定を締結
CO２フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP２Gシステムの技術開発及び実証研究に関する協定の締結について 山梨県（県庁：山梨県甲府市、知事：後藤斎（ごとうひとし））、東レ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：日覺昭廣（にっかくあきひろ）、以下「東レ」という。）、東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：廣瀬直己（ひろせなおみ）、以下「東京電力HD」という。）及び株式会社東光高岳（本社：東京都江東区、代表取締役社長：高津浩明（たかつひろあき）、以下「東光高岳」という。）は、相互に連携し、CO２フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP２G（Power to Gas...
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荏原環境プラント、小山広域保健衛生組合向けごみ処理施設を納入
小山広域保健衛生組合向け新ごみ処理施設を納入 ２０．５年間の運営業務を開始 当社グループの荏原環境プラント株式会社（社長：市原昭、本社：東京都大田区）は、２０１３年に受注した「小山広域保健衛生組合第１期エネルギー回収推進施設整備・運営事業」における施設建設を進めてきましたが、２０１６年９月に同施設「小山広域保健衛生組合中央センター７０t炉」の建設工事を完了し、２０１６年１０月より、荏原環境プラントの１００％子会社である株式会社おやまEサービス（※）による２０．５年間の運営業務を開始しました。 本施設は最新型のエバラHPCC２１型ストーカを採用し、安定したごみ処理を行うとともに、高効...
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日立造船、清掃一組と杉並清掃工場ビッグデータ解析による運転管理システムの開発を開始
杉並清掃工場ビッグデータ解析による最適運転管理システムの開発を開始 ※ロゴは添付の関連資料を参照 東京二十三区清掃一部事務組合（所在地：東京都千代田区、管理者：西川 太一郎［荒川区長］、以下、清掃一組）と日立造船株式会社（所在地：大阪市住之江区、取締役社長兼CEO：谷所 敬、以下、日立造船）は、清掃工場における制御技術の高度化に係る調査、研究および技術開発等の分野で協力する旨を１０月１４日（金）に合意しました。 循環型社会形成の推進に貢献することを目的とし、清掃一組の清掃工場のビッグデータを収集・活用し廃棄物の中間処理施設の更なる安全で安定的な操業の実現を目指します。 ビッ...
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ヤンマーHD、米Terex社の欧州における中小型建設機械事業の買収を完了
中小型建機ビジネス拡大に向け欧州企業の買収が完了 ヤンマーホールディングス株式会社（本社：大阪市、社長：山岡 健人）は、Terex Corporation（本社：アメリカコネチカット州ウエストポート、CEO：John L． Garrison、以下 Terex社）が保有していた欧州における中小型建設機械事業会社Terex Compact Germany（ドイツ クライルスハイム市）社、および関連する一部事業の買収を１０月１日付（ヨーロッパ中央時間）で完了しました。 買収内容には、Terex社が欧州で展開していたホイルローダーや油圧ショベル、ホイル型の油圧ショベルなど各種建設機械の製造・販売事業にくわえて、ドイツのクライルスハイムにある製造・販売・開発施...
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日立、グループ環境長期目標「日立環境イノベーション２０５０」を策定
日立グループ環境長期目標「日立環境イノベーション２０５０」を策定 株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO：東原 敏昭／以下、日立）は、このたび、２０５０年を見据えた環境長期目標「日立環境イノベーション２０５０」を策定しました。「日立環境イノベーション２０５０」では、日立の環境経営でめざす姿を定めた「環境ビジョン」の下、「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築に向け、日立のバリューチェーンを通したCO2排出量を２０５０年度までに２０１０年度比で８０％削減、水・資源利用効率を２０５０年度までに２０１０年度比で５０％改善、自然資本へのインパクトを最小化する、などの目標を設定...
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荏原環境プラント、北アルプス広域連合から「一般廃棄物処理施設建設工事」を受注
北アルプス広域連合一般廃棄物処理施設建設工事を受注 当社グループの荏原環境プラント株式会社（社長：市原昭、本社：東京都大田区）を代表企業とする荏原・相模特定建設工事共同企業体は、このたび、北アルプス広域連合（広域連合長 牛越徹 大町市長）より「一般廃棄物処理施設建設工事」を受注いたしました。 本事業は、本広域連合内にある２箇所の焼却施設を１箇所に集約して、広域的かつ適切にごみ処理を行うことで、環境負荷低減を実現し、循環型社会に寄与する施設を整備することを目的としています。 荏原環境プラントは、１９６１年に焼却炉の第１号機を納入して以降、国内外に４００施設以上の納入実績を...
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三菱マテリアル、オランダに金銀滓の受け入れ・検品・サンプルの採取等を行う新会社を新設
オランダに新会社「MM Metal Recycling B．V．」を設立 〜欧州地域からの金銀滓（E−Scrap）の受け入れを拡大〜 三菱マテリアル株式会社（取締役社長：竹内 章、資本金：１，１９４億円）の金属事業カンパニーは、欧州地域からの金銀滓（E−Scrap）（※１）受け入れを拡大するため、オランダ国北ブラバント州ムールダイクに「MM Metal Recycling B．V．（以下、新会社）」を設立し、総投資額約４０億円をかけて金銀滓の受け入れ・検品・サンプルの採取等を行う金銀滓センターを新設しますので、お知らせいたします。 新会社は、当社９０％、阪和興業株式会社（代表取締役社長：古川 弘成、資本金：４５６億円）１０％の共同出資...
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ヤンマー、国産ブランドにんにく「やぶ医者にんにく」の本格出荷を開始
国産ブランドにんにく「やぶ医者にんにく」の本格出荷を開始 ※商品画像は添付の関連資料を参照 ヤンマー株式会社（本社：大阪市、社長：山岡健人）は、農業における国家戦略特区である兵庫県養父市で「にんにく産地化プロジェクト」に独自に取り組んでいます。このたび本プロジェクトに参加するメンバーが生産した国産ブランドにんにく「やぶ医者にんにく」を、２０１６年６月より本格的に出荷開始いたします。 本プロジェクトにおいて、当社は耕作放棄地の再生や水田転作などにより、中山間地での農業を活性化する取り組みを行っています。２０１２年に、養父市に直営農場「ヤンマーファームやぶ農場」を設置し、主...
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JFEエンジニアリング、鈴鹿市清掃センター改修対策事業を受注
鈴鹿市清掃センター改修対策事業を受注 〜基幹的設備改良工事と運営業務の一括DBO方式〜 JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：狩野久宣）はこのたび、三重県鈴鹿市より鈴鹿市清掃センター改修対策事業を受注しました。 本事業は、民間事業者の技術力と経営能力を活用するため、基幹的設備改良工事と１７年間の運営業務を一体としたDBO（設計・建設・運営）方式で発注されました。経年劣化が見られる主要機器の更新を行い、計画的で効率的な維持管理を行うことで、施設の大幅な延命化をめざします。 本事業は、施設を省エネルギー化し、CO２排出量を従来比３．７％以上削減することにより、環境省か...
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三菱マテリアル、香川・直島製錬所の金銀滓（E−Scrap）受入・処理設備を増強
直島製錬所の金銀滓（E−Scrap）受入・処理能力、世界最大規模へ 三菱マテリアル株式会社（取締役社長：竹内 章、資本金：１，１９４億円）の金属事業カンパニーは、このたび直島製錬所における金銀滓（E−Scrap）の受入・処理について、受入サンプリング設備、分析設備、処理設備などの増強に約５０億円を投じ、世界最大規模となる約１１万トン／年（現行比＋約３万トン／年）に能力を拡大することとしましたので、お知らせいたします。なお、受入・処理設備増強の完工は、２０１６年４月を予定しております。 家電やパソコン、携帯電話やスマホ、通信サーバーなど、各種電子機器類の廃基板は、金・銀・銅・パラジウムなど...
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NTN、自然エネルギーの循環モデル「グリーンパワーパーク」を設立
自然エネルギーの循環モデル「グリーンパワーパーク」を設立 風力、水力、太陽光による電力を蓄電、消費する低炭素化社会のモデルとして提案 NTN株式会社（以下、NTN）は、このたび、三重県桑名市に位置する先端技術研究所の敷地内に、風力、水力、太陽光を活用して発電したエネルギーを電気自動車（EV）や野菜工場などへ循環させるエネルギー循環モデル「グリーンパワーパーク」を設立いたしました。 NTNは、２０１５年４月から中期経営計画「NTN １００」をスタートし、２０１８年３月に迎える創業１００周年と、次の１００年の持続的成長に向けた諸施策を推進しています。経営資源を重点分野へ集中する「攻める経営」では...
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JFE環境、首都圏で発生する汚染土壌の積替保管・海上輸送事業を開始
JFE環境 汚染土壌の積替保管・海上輸送事業を開始 〜モーダルシフトによる低炭素型社会の実現に貢献〜 JFEエンジニアリング株式会社（社長：狩野久宣、本社：東京都千代田区）の１００％子会社のJFE環境株式会社（社長：櫻井雅昭、本社：横浜市鶴見区）は、首都圏で発生する汚染土壌（※１）の積替保管・海上輸送事業を本年８月より開始します。 首都圏では東京オリンピック開催に向けた施設建設や道路工事などにより、汚染土壌の発生が急増すると見られていますが、これら全てを首都圏で処理するには設備能力が不足しています。発生した土壌は全国の処理施設に運搬する必要があり、現在は陸上輸送が主体です。 こうした...
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ヤンマー、高い作業効率と使いやすさを両立したトラクター「YT２シリーズ」を発売
高い作業効率と使いやすさを両立したトラクター「YT２シリーズ」を発売 ＊製品画像は添付の関連資料を参照 ヤンマー株式会社（本社大阪市：社長 山岡健人、以下ヤンマー）は、高い作業効率と使いやすさを両立したトラクター「YT２シリーズ」を発売します。 「YT２シリーズ」は、中山間地の小規模経営農家や都市近郊の兼業農家の皆様でも快適に作業して頂ける使いやすさを追求しました。シンプルなレバーやスイッチ類のレイアウトをはじめ、段変速や前後進切り替えもノークラッチで行える「J−change Plus」を搭載し、誰でも簡単に操作することが可能です。また、凹凸をなくすことで作業中に必要な乗り降りの負荷を軽減する...
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豊田自動織機、２０２０年度まで５年間の「第六次環境取り組みプラン」を策定
豊田自動織機、「第六次環境取り組みプラン」を策定 〜２０５０年CO2ゼロ社会への挑戦〜 株式会社豊田自動織機（社長：大西 朗）は、環境への取り組みの基本姿勢である「グローバル環境宣言（※）」に従い、地球と調和した豊かな暮らしを実現する社会への貢献を目指して、２０５０年のCO2ゼロ社会を見据え、２０１６年度から２０２０年度までの５年間の活動計画である「第六次環境取り組みプラン」を策定しました。 当社は、１９９３年に第一次環境取り組みプランを策定して以降、環境保全に積極的に取り組んでまいりました。今年度が最終年となる第五次環境取り組みプランにおいても、掲げたすべての活動項目において目...
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協和エクシオ、和歌山県の新清掃工場「紀の海クリーンセンター」が発電開始
協和エクシオ、紀の海広域施設組合向け 新清掃工場建設工事が完成 〜『紀の海クリーンセンター』での発電開始〜 株式会社協和エクシオ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小園文典）では、廃棄物処理や再生可能エネルギー施設の建設および運転・維持管理業務などの環境事業を展開しておりますが、和歌山県海南市、紀の川市、紀美野町の２市１町で構成される「紀の海広域施設組合」（管理者：中村愼司 紀の川市長）から平成２４年８月に受注し工事を進めていた新清掃工場『紀の海クリーンセンター』の建設工事ならびに試運転などの業務が完了し、このたび発注者である紀の海広域施設組合への引き渡しが完了しました。 ...
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AGF、主力ボトルコーヒー全商品に再生耐熱PET樹脂１００％使用のペットボトルを導入
AGFの主力ボトルコーヒー全商品に 世界で唯一、再生耐熱PET樹脂１００％使用のペットボトル導入！ 石油由来の原料資源を使用しない「完全循環型リサイクル」を実現 AGF（味の素ゼネラルフーヅ株式会社 代表取締役社長：横山 敬一）は、２０１６年春季より、主力ボトルコーヒー全商品に、資源循環型の再生耐熱PET樹脂を１００％使用したペットボトルを導入します。これは全世界の飲料メーカーの中でも唯一AGFだけが行う取り組みです。 ２０１６年春季より、AGFのボトルコーヒーに使用するペットボトルには、ペットボトルからペットボトルを再生する資源循環型リサイクル技術を採用していましたが、AGFの主力ボトルコーヒーはホ...
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エプソン、使用済みの紙から新しい紙を生み出すオフィス製紙機「PaperLab」を開発
世界初（※１）、使用済みの紙（※２）から新しい紙を生み出す オフィス製紙機「PaperLab」を開発 −水を使わずに（※３）、文書情報の完全抹消、紙の自社内生産を実現。 企業や自治体が循環型オフィスに変わる− ＊製品画像は添付の関連資料を参照 セイコーエプソン株式会社（社長：碓井 稔、以下エプソン）は、世界で初めて（※１）、使用済みの紙（※２）を原料として、水を使わずに（※３）、文書情報を完全に抹消した上で、新しい紙を生産できる小型のオフィス製紙機「PaperLab（ペーパーラボ）」を開発しました。エプソンは「スマートサイクル事業」としてこの新規ビジネスを推進し、２０１６年内の「PaperLab」商品化を予...
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三菱マテリアル、薄型テレビのリサイクル設備強化で薄型テレビ分解システムを開発
三菱マテリアルグループ、薄型テレビのリサイクル設備を強化 〜分解システムを自社開発〜 三菱マテリアル株式会社（取締役社長：竹内 章、資本金：１，１９４億円）は、今後大幅な増加が見込まれる薄型テレビのリサイクル需要に対応するため、薄型テレビ分解システム（以下、分解システム）を自社開発し、当社グループで家電リサイクルを行う東日本リサイクルシステムズ株式会社（以下、東日本リサイクル）に導入・実用化しましたので、お知らせいたします。 ２０００年代から市場が拡大してきた薄型テレビは、２００９年４月に家電リサイクル法（※１）の対象品目として追加されました。国内におけるリサイクルの合計...
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トヨタ自動車、「トヨタ環境チャレンジ２０５０」を発表 トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、持続可能な社会の実現に貢献するための新たなチャレンジとして、「トヨタ環境チャレンジ２０５０」を発表した。 「トヨタ環境チャレンジ２０５０」は、気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性の劣化といった地球環境の問題に対し、クルマの持つマイナス要因を限りなくゼロに近づけるとともに、社会にプラスをもたらすことを目指して、「もっといいクルマ」「もっといいモノづくり」「いい町・いい社会」の３つの領域で６つのチャレンジを掲げた。 併せて、「トヨタ環境チャレンジ２０５０」の実現に向けて、当面の実行...
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三菱重工グループ、神奈川県の高座清掃施設組合から一般廃棄物焼却施設を受注
神奈川県の高座清掃施設組合から２４５トン／日の一般廃棄物焼却施設を受注 MHIEC、運営も２０年間請け負う 三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC、社長：土井 亨、本社：横浜市西区）は、神奈川県央部の３市で構成される高座清掃施設組合（海老名市）から、一般廃棄物焼却施設の建設・運営事業を受注しました。２４５トン／日の処理能力を持つストーカ式焼却炉（※１）設備を建設し、２０年間にわたり運営を請け負うものです。建設・運営を合わせた総事業費は２８９億円（税抜）で、施設の稼動開始は２０１９年４月を予定しています。 同組合は、海老名市と座間市、および綾瀬市のごみ・...
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燃料電池および水電解装置の部材開発・製造・販売会社の買収について 東レ（株）（本社：東京都中央区、社長：日覺昭廣、以下「東レ」）は、この度、Umicore AG＆Co．KG（以下「Umicore社」）、およびSolvay GmbH（以下「Solvay社」）がそれぞれ５０％ずつ保有するSolviCore GmbH＆Co．KG（所在地：ドイツ共和国ヘッセン州マイン＝キンツィヒ郡、代表者：Holger Dziallas、以下「SolviCore社」）の株式を取得し、７月１日付けで新会社Greenerity GmbH（グリナリティ、以下「Greenerity社」）として１００％子会社化しました。 SolviCore社は、燃料電池や水電解装置の部材となる触媒層付き膜「Catalyst Coated Membrane（以下「CCM」）」、膜・電極接合体「Membran...
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直島製錬所の金銀滓（E−Scrap）受入・処理能力、世界最大規模へ 三菱マテリアル株式会社（取締役社長：竹内 章、資本金：１，１９４億円）の金属事業カンパニーは、このたび直島製錬所における金銀滓（E−Scrap）の受入・処理について、受入サンプリング設備、分析設備、処理設備などの増強に約５０億円を投じ、世界最大規模となる約１１万トン／年（現行比＋約３万トン／年）に能力を拡大することとしましたので、お知らせいたします。なお、受入・処理設備増強の完工は、２０１６年４月を予定しております。 家電やパソコン、携帯電話やスマホ、通信サーバーなど、各種電子機器類の廃基板は、金・銀・銅・パラジウムなど...
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ローランド、GLMとEVスポーツカー「Tommykaira ZZ」用のサウンド・システムを共同開発
電気自動車のベンチャー企業“GLM”と電子楽器メーカー“ローランド”がコラボレーション 近未来サウンドを体感できるEVスポーツカー登場 〜環境に配慮しながらスポーツカーを楽しめる〜 ローランド株式会社（社長：三木 純一 http://www.roland.co.jp/ 以下、ローランド）とGLM株式会社（社長：小間 裕康 http://glm.jp/ 以下、GLM）は、従来にはない近未来的な走行音で、運転状況に応じてさまざまに変化する電気自動車（以下EV）向けのサウンド・システムを共同開発し、国産初の量産EVスポーツカー「Tommykaira ZZ」のオプションとして、GLMより２０１５年秋に販売開始します。 ・参考画像は添付の関連資料を参照 自動車の運転に...
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三菱マテリアルなど、マグネシウム（Mg）濃度が最高水準の銅合金を開発
マグネシウム（Mg）濃度が世界最高水準の銅合金「MSPR５」を開発 三菱マテリアル株式会社（取締役社長：矢尾 宏、資本金：１，１９４億円）は、連結子会社の三菱伸銅株式会社（取締役社長：堀 和雅、資本金：８７億円）と共同で、車載用小型端子に要求される特性を備えた、マグネシウム（Mg）濃度が世界最高水準の銅合金「MSPR５」を開発しましたので、お知らせいたします。 自動車の電装部品に使われる小型端子用合金材料には、強度、導電性、耐応力緩和特性（※１）（ばねのへたりにくさ）に優れるコルソン系銅合金（Cu−Ni−Si系合金）をはじめとした析出強化型（※２）銅合金が広く採用されています。しかし、コルソン系...
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協和エクシオ、沖縄県国頭郡に一般廃棄物を処理するごみ焼却施設を建設
協和エクシオ、沖縄県国頭郡の一般廃棄物を処理する ごみ焼却施設の建設に着手 〜各家庭から回収されるごみに加え、災害廃棄物の焼却処理にも対応〜 株式会社協和エクシオ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小園文典）では、廃棄物処理や水処理、リサイクル施設などの再生可能エネルギー施設の建設および運転・維持管理業務などの環境事業を展開しておりますが、沖縄県国頭郡の国頭村、大宜味村、東村で構成される「国頭地区行政事務組合」（管理者：宮城久和 国頭村長）から昨年受注した、国頭村内に建設予定のごみ焼却施設の設計・建設工事に関し、このたび施設の設計が完了し、建設工事に着手することとなりました...
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三菱重工グループ、山形市などから１５０トン／日の一般廃棄物焼却施設を受注
MHIEC、山形広域環境事務組合から１５０トン／日の一般廃棄物焼却施設を受注 ガス化溶融炉と排熱回収設備を建設し、運営も２０年６ヵ月間請け負う 三菱重工業のグループ会社である三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC、社長：土井 亨、本社：横浜市西区）は、山形市など４市町で構成する山形広域環境事務組合から一般廃棄物焼却施設の建設・運営事業を受注しました。１５０トン／日の処理能力を持つ流動床式ガス化溶融炉（※１）および排熱回収設備を建設し、２０年６ヵ月間にわたり運営を請け負うものです。施設の建設と運営を合わせた総事業費は約１８５億円（税抜）で、稼動開始は２０１７年１０月を予定し...
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三菱マテリアル、低摩擦性の自動車コネクター端子用めっき「PICめっき」を開発
低摩擦性の自動車コネクター端子用めっき「PICめっき(R)」を開発 三菱マテリアル株式会社（取締役社長：矢尾 宏、資本金：１，１９４億円、以下「三菱マテリアル」）は、連結子会社である三菱伸銅株式会社（取締役社長：堀 和雅、資本金８７億円、以下「三菱伸銅」）と共同で、電気的な接続信頼性を維持しながら端子挿入時の摩擦抵抗を低減した、自動車コネクター端子用めっき「PICめっき(R)」（PIC：Precise Interface Control）を、このたび開発しましたので、お知らせいたします。 近年、自動車電装化の進展にともない、電装部品におけるコネクター類も小型化・多極化が進んでいます。このように小型化・多極化した電装部品の...
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JFEエンジニアリング、愛知県一宮市など都市環境プラント３施設の基幹改良工事を受注
都市環境プラント基幹改良工事の連続受注 〜プラント３施設を長寿命化および省エネ化〜 JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：狩野久宣）はこのたび、都市環境プラントの基幹改良工事を相次いで受注いたしましたので、お知らせします。 受注したのは、それぞれ茨城県龍ケ崎地方塵芥処理組合より、くりーんプラザ・龍 焼却処理施設の基幹改良工事、福井県福井坂井地区広域市町村圏事務組合より、清掃センターの基幹改良工事、愛知県一宮市より環境センターごみ焼却施設の基幹改良工事です。受注金額は３件合計でおよそ１５０億円となっています。 これらの事業は、稼動後１５年以上を経過し老朽化...
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東京センチュリーリースと京セラ、水上設置型メガソーラー発電事業で「京セラTCLソーラー」を設立
京セラTCLソーラー合同会社による 水上設置型メガソーラー発電事業への取り組みについて 世界最大（※１）の水上メガソーラーの設置を開始 東京センチュリーリース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浅田俊一、以下「TCL」）と京セラ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：山口悟郎、以下「京セラ」）は、共同出資により、２０１２年８月に太陽光発電事業を実施するためのSPC（特別目的会社）である京セラTCLソーラー合同会社（以下「京セラTCLソーラー」）を設立しました。 今般、京セラTCLソーラーは、シエル・テール・インターナショナル（本社：フランス、CEO：アレクシー・ガヴォー、日本法人：株...
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伊藤忠商事、九電工などと共同で大分日吉原太陽光発電所メガソーラーを建設
大分日吉原太陽光発電所メガソーラー事業について 伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）は、大分県大分市の三井造船大分事業所の敷地内４６万平方メートルの土地に株式会社九電工、三井造船株式会社と共同で設立する事業会社を通じてメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設、発電事業を行います。本日、事業会社が株式会社みずほ銀行を幹事とする銀行団と本プロジェクトに関する融資契約を締結しました。 本プロジェクトの発電出力は４万４，８００キロワットで、２０１６年３月に発電所を完成し操業開始予定です。年間予想発電量は５，２５０万１１０キロワット時...
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川崎重工、山口県防府市向けにごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入
防府市向けごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入 川崎重工は、山口県防府市向けに最新鋭のごみ焼却・バイオガス化複合施設を納入しました。 今回納入した施設は、さらなる循環型社会の形成を目的に防府市が計画したもので、当社は、DBO（Design、Build、Operate）方式に基づき、本施設の建設と運営事業を一括して受注しました。このたび建設が完了し、本年４月より２０年間の運営事業を行っていきます。 本施設は、選別施設、バイオガス化施設、ごみ焼却施設、リサイクル施設を組み合わせた最新鋭のごみ処理複合施設です。 選別施設において可燃ごみから選別された厨芥類（※）などのごみは、下水・し尿汚泥とともにバイオ...
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トヨタ・矢崎総業・豊田通商、銅資源のCar to Carリサイクル技術を開発
トヨタ自動車、矢崎総業、豊田通商、世界初となる銅資源のCar to Carリサイクル技術を開発 トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、資源枯渇が懸念される銅資源を使用したワイヤーハーネスについて、矢崎総業株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：矢崎 信二 以下、矢崎）と豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市、取締役社長：加留部 淳 以下、豊田通商）並びに豊田通商取引の中部地区解体業者８社（以下、解体業者）と連携してCar to Carリサイクル技術を世界で初めて開発した。 今回開発した技術では、解体業者が取り外したワイヤーハーネスから、新品銅とほぼ同様に使用できる品質である銅純度９９．９６...
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JSR、潜熱蓄熱材料「CALGRIP」が省エネモデルハウスに採用
JSRの潜熱蓄熱材料 CALGRIP(R)（カルグリップ）が省エネモデルハウスに採用 JSR 株式会社（社長：小柴満信）は、独自の潜熱蓄熱材料CALGRIP(R)（カルグリップ）が、２０１４年１月２９日より東京ビッグサイトで開催される「エネマネハウス２０１４」のモデルハウス２棟に採用されたことをご報告いたします。 「エネマネハウス２０１４」は経済産業省資源エネルギー庁の事業の一環として、大学と企業の連携により「２０３０年の家」をテーマに"エネルギー"、"ライフ"、"アジア"の３つのコンセプトの下、先進的な技術や新たな住まい方を提案する展示会です。大学を代表団体とした５棟のモデルハウスが展示され...
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JX日鉱日石エネルギーとLIXIL、家庭用エネルギー事業で業務提携
JX日鉱日石エネルギーとLIXILによる業務提携契約締結について JX日鉱日石エネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、社長：一色誠一、以下「JXエネルギー」）と株式会社LIXIL（本社：東京都千代田区、社長：藤森義明、以下「LIXIL」）は、本日、家庭用エネルギー事業と住宅設備・建材事業における両社チャネルを活用した販売、ならびに将来の新たな価値創造に向けた取り組みに関して、業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。 記 １．業務提携の目的 JXエネルギーは、「総合エネルギー企業」として、原油・天然ガス・石炭などの安定的な調達に努めるとともに、それらを様々な最終エ...
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鹿島と千葉大、生物多様性保全に配慮の屋上緑化技術「屋上はらっぱ」を共同開発
生物多様性に配慮し循環型社会の実現を目指す 新しい屋上緑化技術「屋上はらっぱ」を共同開発 ・リサイクル資材を用い地域独自の草地を再生する「屋上はらっぱ」を千葉大学けやき会館屋上に設置 ・公益財団法人日本デザイン振興会が主催する２０１３年度グッドデザイン賞を受賞 鹿島建設株式会社（社長：中村満義）、国立大学法人千葉大学（学長：齋藤康）は、共同で地域の生物多様性保全や循環型社会実現に貢献できる市民参加型の新しい屋上緑化技術「屋上はらっぱ（商標登録出願中）」を開発し、千葉大学けやき会館屋上に設置しました。 ※参考資料は添付の関連資料を参照 「屋上はらっぱ」は、近年減少してい...
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理化学研究所、モデル実験植物ミナトカモジグサの遺伝子構造を刷新
モデル実験植物ミナトカモジグサの遺伝子構造を９，０００カ所以上刷新 −麦類研究とバイオマス植物の機能の解明に貢献− ＜ポイント。 ・ミナトカモジグサの完全長cDNAを大規模に解析 ・コムギ、オオムギのゲノム情報と統合し、相互比較を可能にするデータベースを公開 ・麦類およびバイオマス植物研究を加速する研究基盤を構築 ＜要旨＞ 理化学研究所（理研、野依良治理事長）は、麦類研究とバイオマス研究のモデル植物であるミナトカモジグサ（Brachypodium distachyon、ブラキポディウム）の完全長cDNA［１］を大規模に解析し、約１万種類の遺伝子に対応する完全長cDNAを同定するとともに、これまでの遺伝子構造予測を大幅...
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炭素繊維強化熱可塑性プラスチックスを開発 ―量産車の車体軽量化が可能に― NEDOのプロジェクト（※１）において、東京大学、東レ（株）、三菱レイヨン（株）、東洋紡（株）、（株）タカギセイコー等のグループは、加熱すると成形しやすくなる熱可塑性樹脂を用いた、まったく新しい「炭素繊維強化熱可塑性プラスチックス（CFRTP）」（※２）の開発に成功しました。 従来のCFRPでは困難だった高速成形加工や高汎用性を有する接合を行えるため、量産車に用途が広がり、車体の軽量化（現行比３０％程度）やエネルギー消費低減などの効果が期待できます。 〔図１：CFRTP使用時の削減効果〕 ＊添付の関連資料を参照 ※１ 「...
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JFEエンジニアリング、都市環境プラント基幹改良工事を連続受注
都市環境プラント基幹改良工事の連続受注 〜プラント長寿命化４件で受注額１００億円超〜 JFEエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、社長：岸本純幸）はこのたび、都市環境プラントの基幹改良工事を相次いで受注いたしましたので、お知らせします。 受注したのは、それぞれ新潟県十日町市、山梨県中巨摩地区広域事務組合、千葉県山武郡市環境衛生組合、秋田県由利本荘市が発注した十日町市エコクリーンセンター、中巨摩地区広域事務組合清掃センター、山武郡市環境衛生組合ごみ焼却施設、本荘清掃センターの基幹改良工事です。受注金額は４件合計で１１０億円となっています。 これらの事業は、稼動後１５年...
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陸前高田市「希望の松」後継樹育成の経過報告について 住友林業株式会社（社長：市川晃 本社：東京都千代田区）と住友林業緑化株式会社（社長：徳永完平 本社：東京都中野区、住友林業１００％出資）は、岩手県陸前高田市の高田松原で東日本大震災の津波に耐え一本だけ残った“希望の松“の保護を目的としたプロジェクトチームに２０１１年４月より参加し、希望の松の後継樹育成に携わっております。昨年１２月の進捗報告に続き、接ぎ木苗及び松ぼっくりから採取した種子から育てている実生苗の現在の生育状況につきましてお知らせいたします。 ■苗木の種類と生育状況 ・２０１１年春採取 接ぎ木 一本松から採取した...
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住友林業、木造戸建住宅・マンションのリノベーション事業を強化
住まいの新たな価値を創出 木造戸建住宅・マンションのリノベーション事業を強化 〜 「長期住みこなし計画」・「アフターサービス」により安心のサポート体制を拡充 〜 住友林業株式会社（社長：市川 晃 本社：東京都千代田区大手町）は、昨年4 月に住宅事業本部内にストック住宅事業部リノベーション営業部を設置しました。戸建住宅、マンションなどの住宅ストックに対するリノベーションを通じ、建物の価値の向上及び再生を行うことで、新築住宅に加えて住宅取得の選択肢をお客様に提案する新しい事業分野を構築しその体制を強化しています。 組織発足以来体制を整備・構築し、このたび、木造戸建住宅及びマンションのリ...
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三菱レイヨンなど、植物由来の原料を使った人工大理石「バイオサーフェス」を開発
日本初バイオマスマーク取得の人工大理石「バイオサーフェス（Ｒ）」を開発 三菱レイヨン株式会社（本社：東京都千代田区、社長：越智仁）と、デュポン株式会社との合弁会社であるMRC・デュポン株式会社（本社：東京都港区南青山一丁目15-9、代表取締役社長：井前史生、以下「MRC・デュポン社」）は、植物由来の原料を使った新しい人工大理石「バイオサーフェス（Ｒ）」を開発しました。 初回製品として2013年6月1日より2種類の洗面ボウルを販売開始します。 バイオサーフェス（Ｒ）は、社団法人日本有機資源協会認定の「バイオマスマーク」を人工大理石の分野で初めて取得しました。生物由来の資源であるバイオマスを利活用...
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東レ、バイオマス原料由来ポリブチレンテレフタレートの重合と成形品の試作に成功
バイオマス原料由来ポリブチレンテレフタレートの重合と成形品の試作成功について −米国Genomatica社のバイオプロセス技術によって製造されたBDOを用いた部分バイオPBTの事業化に向け前進− 東レ株式会社（本社：東京都中央区、社長：日覺昭廣（※）、以下「東レ」）は、この度、再生可能化学品プロセス技術のリーディング企業であるGenomatica社（ジェノマティカ、本社：米国カリフォルニア州サンディエゴ市、CEO：Christophe Schilling（クリストファー・シリング））と共同で、Genomatica社のバイオプロセス技術によって製造された１，４−ブタンジオール（バイオBDO）を用いた部分バイオマス原料由来ポリブチレンテレフタレート（部分バイ...
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東武鉄道子会社、今夏発電開始予定のメガソーラー最終設備規模・仕様を発表
栃木県佐野市（東武佐野線葛生（くずう）駅南側土地）において 大規模太陽光発電（メガソーラー）設備工事に着手 最終設備規模・仕様を決定 本年７月、東武グループ初のメガソーラーとして発電開始予定 東武鉄道（本社：東京都墨田区）１００％子会社の東武エネルギーマネジメント（本社：東京都墨田区）では、栃木県佐野市の東武佐野線葛生駅南側土地において大規模太陽光発電（メガソーラー）事業を行うべく諸準備を進めておりましたが、本日３月２７日、設備工事に着手しました。 工事着手に当たり、最終設備規模・仕様を決定、発電電力量を年間約１２８万kwh（一般家庭約３５０世帯分）、CO２削減量は年間約４０２トン...
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味の素、液体肥料「早根早起（はやねはやおき）」の家庭用小容量品を発売
うま味調味料の発酵液から生まれた肥料「早根早起（はやねはやおき）(R)」 家庭での利用に便利な小容量品 新発売 ２０１３年２月２５日（月）から発売開始 味の素株式会社（社長：伊藤雅俊 本社：東京都中央区）は、当社の農業資材としては初めて、現在、農家向けに発売している液体肥料「早根早起（はやねはやおき）(R)」の家庭用小容量品（２９０g）を２０１３年２月２５日（月）から発売します。 「早根早起（はやねはやおき）(R)」は、当社保有特許である核酸のイノシンが発根と根の伸長を促進する技術を利用し、核酸の発酵液を主成分に、光合成に必須な栄養素の鉄と植物の生育に必要な３大栄養素である窒素、りん酸...
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協和エクシオ、秋田県大仙美郷環境事業組合とごみ処理施設などで運営業務委託契約締結
協和エクシオを代表企業とするSPCが秋田県大仙美郷環境事業組合とごみ処理施設などに関する長期包括運営業務委託事業の契約を締結 株式会社協和エクシオ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石川國雄）では、廃棄物処理や水処理、再生可能エネルギー施設の建設および運転・維持管理業務などの環境事業を展開しておりますが、１１月２８日、当社を代表とするSPC「株式会社大仙美郷エコクリーン」が、秋田県の「大仙美郷環境事業組合」（管理者：栗林次美 大仙市長）と、ごみ処理施設「大仙美郷クリーンセンター」および最終処分場に関する平成２５年４月から平成３５年３月までの１０年間の長期包括運営業務委託事業に関...
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東武鉄道など、２０１３年夏から栃木県佐野市でメガソーラー事業を開始
２０１３年夏（予定）、栃木県佐野市（東武佐野線葛生（くずう）駅）において開始 大規模太陽光発電（メガソーラー）事業に参入します 持続可能な活力ある低炭素・循環型社会づくりの一助に保有資産を有効活用します！ 東武鉄道（本社：東京都墨田区）と、１００％子会社の東武エネルギーマネジメント（本社：東京都墨田区）では、２０１３年夏（予定）に、栃木県佐野市の東武佐野線葛生駅南側土地において大規模太陽光発電（メガソーラー）事業を開始いたします。 東武鉄道では、環境保全活動を推進する環境理念のもと、社有地など保有資産を有効活用し、環境の負荷低減への対策を進め、持続可能な活力ある低炭素・循環...
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ＪＸ日鉱日石金属と三井金属鉱業など、佐賀関製錬所の「第一大煙突」を解体
佐賀関製錬所「第一大煙突」の解体について 約百年に及ぶ産業興隆・街づくりの使命に幕 ＪＸ日鉱日石金属株式会社（本社：東京都千代田区大手町二丁目、社長：足立吉正）および三井金属鉱業株式会社（本社：東京都品川区大崎一丁目、社長：仙田貞雄）の共同出資による銅事業会社パンパシフィック・カッパー株式会社（本社：東京都千代田区大手町二丁目、社長：足立吉正）は、このほど、佐賀関製錬所（所在地：大分県大分市大字佐賀関、所長：和氣 収）において、かつて世界一（１６７．６ｍ）の高さを誇った「第一大煙突」を解体することといたしました。 「第一大煙突」は、１９１６年（大正５年）、同製錬所開設と同...
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協和エクシオ、和歌山県の３市町の一般廃棄物処理向け新清掃工場の建設を受注
協和エクシオ、和歌山県 紀の川市など３市町の一般廃棄物を処理する新清掃工場の建設工事を受注 〜「エネルギー回収推進施設」に加え「マテリアルリサイクル推進施設」も併設 株式会社協和エクシオ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石川國雄）では、廃棄物処理や水処理、再生可能エネルギー施設の建設および運転・維持管理業務などの環境事業を展開しておりますが、このたび、和歌山県紀の川市、海南市、紀美野町の３市町で構成される「紀の海広域施設組合」（管理者：中村愼司 紀の川市長）から、可燃ごみを焼却し、焼却により発生する熱エネルギーを有効活用する「エネルギー回収推進施設」と、粗大ごみやびん・...
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鳴海製陶、"エコ""時短""収納"に配慮したうつわ「ＯＳＯＲＯ」を発売
日本人の食生活を変える！新発想の「うつわ」登場 ＮＡＲＵＭＩ／ＯＳＯＲＯ（オソロ） ９月１４日（金）より、東急ハンズ東京店で新発売 これからは、食器が"エコ"、"時短"、"収納"などのキッチンの悩みを解決します！ ボーンチャイナをはじめとする上質な洋食器を中心に、食卓周りのライフスタイルを提案する鳴海製陶株式会社（以下ＮＡＲＵＭＩ、本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：松川力造）は、日本人の食生活を変える！新発想のうつわ【ＯＳＯＲＯ（オソロ）】を、９月１４日（金）に新規開業予定の東急ハンズ東京店で新発売します。 ＯＳＯＲＯは、「あらゆる資源を大切にする」をコンセ...
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東京センチュリーリースと京セラ、特別目的会社を設立し太陽光発電共同事業を実施
東京センチュリーリース株式会社と京セラ株式会社による太陽光発電共同事業実施について 東京センチュリーリース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浅田 俊一、以下ＴＣＬ）と京セラ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：久芳 徹夫、以下京セラ）は、太陽光発電による売電事業を共同で実施することについて、本日合意し、両社の共同出資によるＳＰＣ（特別目的会社）を設立することとしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度（ＦＩＴ）が本年７月１日から開始され、国内の太陽光発電市場の拡大が期待されています。これを受け、現在、...
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環境に優しい「生分解性微多孔フィルム」の開発 −独自のナノ分散化ポリマーアロイ技術により微多孔ポリ乳酸フィルムを創出− 東レ株式会社（本社：東京都中央区、社長：日覺 昭廣（※）、以下「東レ」）はこの度、透湿性と防水性を併せ持ちながら、生分解性のある微多孔ポリ乳酸（＊１）フィルムの開発に成功しました。農業用マルチフィルムや紙おむつ・生理用品などの生活資材向けに大きく拡大が期待できる新素材として、２０１４年までのなるべく早期に生産技術の確立を目指します。 ※社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 透湿・防水性のあるフィルムは、農作物の保温や雑草抑制などに効果のある農業用マ...
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ターボリナックス、不要パソコンを無料で引き取る「ＰＣ回収サービス」を開始
不要なパソコンを無料で引き取る「ＰＣ回収サービス」の提供を開始 ターボリナックス株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：森蔭政幸、以下ターボリナックス）は、不要になったパソコン機器を無料で引き取る「ＰＣ回収サービス」の提供を６月４日から開始いたします。 「ＰＣ回収サービス」は、個人や法人において不要となったパソコン及び付属品を無料で引き取るサービスです。回収したパソコンは、パソコンの処分に必要となるデータの消去を行い、パソコンに含まれる資源をリサイクルします。また、使用可能なパソコンに関しては、検品、修理、クリーニングをした後に、中古パソコンとしてリユースします。 ...
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ＫＤＤＩ、環境保全５ヶ年計画「ＫＤＤＩ ＧＲＥＥＮ ＰＬＡＮ ２０１２−２０１６」を策定
「ＫＤＤＩ ＧＲＥＥＮ ＰＬＡＮ ２０１２−２０１６」について 〜ＫＤＤＩグループの新たな環境保全５ヶ年計画〜 ＫＤＤＩは、「地球環境との調和」を経営理念の一つとしており、「ＫＤＤＩ環境憲章」（注１）のもと、２００３年度より「全社統合環境マネジメントシステムの構築」、さらに２００７年度より「地球温暖化対策」、「廃棄物の削減」、「環境マネジメントシステムの向上」をそれぞれ重点課題として推進しています。 このたび、２０１２年度より新たに「低炭素社会」、「循環型社会」、「生物多様性」の３つを重点課題とした環境保全５ヶ年計画「ＫＤＤＩ ＧＲＥＥＮ ＰＬＡＮ ２０１２−２０１６」を...
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ゼロエミッションに向けた産業廃棄物の再資源化への全社的取り組みを開始 昭和電工株式会社（社長：市川 秀夫）は、産業廃棄物の再資源化の取り組みを事業所単位から当社全体での包括的な取り組みとすることにより、製造工程等で発生する産業廃棄物のさらなる削減を推進いたします。 当社では、地球環境への負荷低減や循環型社会への貢献に向けて、産業廃棄物の削減に取り組み、廃酸・廃アルカリの再利用や廃油・廃プラスチックの燃料化など、資源の有効活用により、９事業所（２０１２年５月現在）がゼロエミッション（＊）を達成しています。しかしながら、各事業所単独での廃棄物処理能力や場内での再資源化には限...
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日本コンクリート、コンクリートスラッジの再資源化に関するリサイクル技術を開発
遠心成型品製造時発生するコンクリートスラッジの再資源化に関する技術開発について ＰＡｄｅＣＳ 研究会の設立 −リン資源回収リサイクルへの展開− 当社は、柳沢幸雄（元東京大学教授）、山崎章弘（成蹊大学教授）、飯塚淳（東北大学助教）と共に産学連携技術開発の成果として、このたび、コンクリートスラッジ由来の高性能脱リン材ＰＡｄｅＣＳ（Ｒ）（パデックス）（＊）から下水道の廃水中や湖沼底泥部に集積しているリンをすばやく回収し、リン鉱石代替品を製造するリサイクル技術を開発しました。そして、この技術の研究体制強化及びリン資源リサイクルの早期事業化を図るため『ＰＡｄｅＣＳ 研究会』を設立しま...
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凸版印刷、メカニカルリサイクルPETフィルムを使用した環境配慮型ラミネート包材を開発
凸版印刷、メカニカルリサイクルPETフィルムを使用した環境配慮型ラミネート包材を開発 〜世界初、詰め替えスタンディングパウチや食品・医薬品包材として販売開始〜 凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）は、メカニカルリサイクルPET（※）フィルムを貼り合わせた環境配慮型ラミネート包材を、世界で初めて開発しました。凸版印刷は本製品を、トイレタリー分野の詰め替えスタンディングパウチや、食品・医薬品包材などを中心に展開、2012年5月上旬から販売を開始します。 ※メカニカルリサイクルPET・・・使用済みPETボトルを粉砕・洗浄した後に高温で溶融・減圧・ろ過など...
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国内公共上水道分野の業務提携に関するお知らせ オルガノ株式会社（代表取締役社長 内田 裕行 以下、「オルガノ」）と株式会社明電舎（取締役社長 稲村 純三 以下、「明電舎」）は国内公共上水道分野における業務提携の基本合意書を締結いたしましたのでお知らせします。 １．業務提携の目的 国内の上水道施設の多くは、その整備から３０年以上を経過し相次いで更新時期を迎えつつあります。しかしながら、水需要が減少する中で施設の維持・更新にかかる負担は増加し、また、技術基盤の維持が年々難しくなってきています。これらの解決の手段として、水道事業者は民間事業者の資金やノウハウを活用する新たな官民...
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住友林業など、仁和寺の「名勝 御室桜」で組織培養法により増殖に成功し試験植栽を開始
〜総本山仁和寺（にんなじ）御室桜（おむろざくら）研究プロジェクト〜 “名勝 御室桜”組織培養苗の試験植栽開始 総本山仁和寺（門跡：南 揚道、京都市右京区 以下、仁和寺）の“名勝 御室桜“は、美しい京都の春の最後を彩る遅咲きの桜としてその名が知られ、ＵＮＥＳＣＯ（国際連合教育科学文化機関）の世界文化遺産に「古都京都の文化財」として登録されております。このたび、仁和寺と住友林業株式会社（社長：市川 晃 本社：東京都千代田区 以下、住友林業）をはじめとする「御室桜研究プロジェクト」は、２０１０年１月に住友林業筑波研究所（所長：梅咲 直照 所在地：茨城県つくば市 以下、筑波研究所）...
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旭硝子、中国にリチウムイオン電池正極材の製造・販売拠点を新設
中国にリチウムイオン電池正極材の製造・販売拠点を新設 〜エネルギー循環型社会実現に大きく貢献する電池材料の事業展開を加速〜 ＡＧＣ（旭硝子株式会社、本社：東京、社長：石村和彦）は、モバイル機器や電気自動車に用いられるリチウムイオン電池（以下、ＬｉＢ）部材事業への取組み強化の一環として、ＬｉＢ正極材（注１）の製造・販売拠点を中国に新設します。当社子会社のＡＧＣセイミケミカル株式会社（以下、ＡＧＣセイミ）が、中国のＬｉＢ正極材メーカー（注２）を子会社化し、２０１２年４月頃に生産を開始する予定です。これにより、当社グループにおける当該製品の生産能力は倍増となります。 ＬｉＢの世...
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ブリヂストン、先進的な排水管理手法で工場排水の環境影響を評価する試験を実施
先進的な排水管理手法で工場排水の環境影響を評価 株式会社ブリヂストン（社長 荒川詔四）は、生物影響を指標とした先進的な排水管理手法を用いて工場排水の環境影響を評価する試験（以下「ＷＥＴ試験」）※を、国立環境研究所の協力の下、国内タイヤ４工場で実施しました。 今回の試験では、甲殻類、藻類、魚類を用いた短期慢性毒性試験と発光バクテリアを用いた急性毒性試験の４種類を実施しました。２００９年９月〜２０１０年５月の間に複数回の試験を行った結果、当社４工場における工場排水の生態影響リスクは極めて低いとの結果が得られています。 当社は、環境宣言の中で「未来のすべての子どもたちが『安心...
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三洋電機、くり返し使用回数を向上した充電池「ｅｎｅｌｏｏｐ（エネループ）」を発売
くり返し使うライフスタイルを提案 日常でのご使用はもちろん、万一の備えにも最適 充電しておけば５年後（※１）でも使用可能な新「エネループ」を発売 三洋電機株式会社は、“くり返し使うライフスタイル”を提案する充電池「ｅｎｅｌｏｏｐ（エネループ）」の単３形・単４形において、自然放電抑制性能や、くり返し使用回数を改善することで、日常使いはもちろん、万一の備えにも役立つ新商品を１１月１４日に発売します。また同時に、新「エネループ」を同梱した充電器セットもリニューアルして発売します。 東日本大震災以降、日常の利便性に加えて、万一の時にも役立つ商品への関心が高まっており、日常の暮らし...
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近鉄不動産、Ｗソーラーシステムを採用した環境配慮型モデルハウスをオープン
関西圏初※！太陽光と太陽熱を有効活用する【Ｗソーラーシステム】を導入した 環境配慮型モデルハウスがオープン 〜平成２３年９月１７日（土曜日）〜 近鉄不動産株式会社（本社：大阪市天王寺区 取締役社長：澤田悦郎）は、住宅における ＣＯ２排出量の抑制に向け、 （１）関西圏で初※の太陽光と太陽熱を双方有効に活用する【Ｗソーラーシステム】を採用し、 （２）地場産木材を多用することでカーボンニュートラル効果を目指し、 （３）電気自動車に対応する 環境配慮型のモデルハウスを平成２３年９月１７日（土曜日）に 奈良県生駒市の近鉄白庭台住宅地内でオープンいたしますので、お知らせいたします。 ...
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ＪＳＲ、従来に比べ潜熱量を４０〜１００％向上させた潜熱蓄熱材料「ＣＡＬＧＲＩＰ」を開発
ＪＳＲ、温度コントロール性能向上に貢献する潜熱蓄熱材料 「ＣＡＬＧＲＩＰ（カルグリップ）（＊１）」を開発 〜空調システムなどの省エネ化に貢献〜 ＪＳＲ株式会社（社長：小柴満信）は、特殊オレフィン系熱可塑性エラストマーでパラフィンを固定化することにより、従来のパラフィン系潜熱蓄熱材料に比べ、潜熱量を４０〜１００％向上させた潜熱蓄熱材料「ＣＡＬＧＲＩＰ（ＴＭ）」を開発しました。本製品を活用することにより、従来の一般保冷剤に比べ、保冷時間が２倍から４倍程度延長されることになるため、保冷設備のためのスペースを縮小することが可能になります。 優れた蓄熱効果から、効率の良い空調システム...
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新日鉄と東邦チタニウム、チタン薄板用直接鋳造チタンスラブの量産工業化技術を開発
世界で初めて直接鋳造チタンスラブの量産工業化技術の開発に成功 新日本製鐵株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：宗岡 正二 以下、新日鉄）と東邦チタニウム株式会社（本社：神奈川県茅ケ崎市 代表取締役社長：久留嶋 毅 以下、東チタ）は共同で、チタン薄板用直接鋳造チタンスラブ（ＤＣスラブ（ＴＭ））の量産工業化技術の開発に世界で初めて成功し、この度、東チタはＤＣスラブ（ＴＭ）の量産を開始しました。このＤＣスラブ（ＴＭ）は、電子ビーム溶解法（ＥＢ溶解法）を用いてスラブを直接製造することによって、インゴットのブレークダウン工程（分塊圧延または鍛造）を省略し、工期短縮、省資源...
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大型都市環境プラント 整備・運営事業の落札 当社はこの度、福岡都市圏南部環境事業組合より発注される、（仮称）新南部工場施設整備・運営事業の落札者に決定いたしました。本事業は、都市環境プラント（ストーカ式焼却炉 ５１０ｔ／日）の設計・施工、および２５年間の施設運営を一括で請け負うもので、本年８月に正式契約を結ぶ予定です。 当社の提案は、今回の総合評価一般競争入札において、価格審査および非価格要素審査の結果を併せた総合評価にて１位となりました。なかでも技術面を評価する非価格要素審査においては、国内トップクラスの発電効率と低環境負荷性能を誇る当社独自のごみ焼却発電システムや、...
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住江織物とスミノエ、住友商事などと共同開発の循環型リサイクルタイルカーペット「ＥＣＯＳ」を発売
循環型リサイクルタイルカーペット（※１）「ＥＣＯＳ」発売 〜国内最高水準の再生材使用比率、最大で７７％達成〜 住江織物株式会社（代表取締役社長：吉川 一三、本社：大阪市）と株式会社スミノエ（代表取締役社長：谷原 義明、本社：大阪市）は、住友商事株式会社（取締役社長：加藤 進、本社：東京都）、リファインバース株式会社（代表取締役社長：越智 晶、本社：東京都）の４社で共同開発したリサイクル原料の比率を大幅に高めたリサイクルタイルカーペット「ＥＣＯＳ（エコス）シリーズ」の製造を開始し、タイルカーペットにおける資源循環の実現を目指します。 住江織物と住友商事は、タイルカーペットの...
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マツダ、自動車リサイクル法に基づく２０１０年度再資源化などの実績を公表
マツダ、自動車リサイクル法に基づく２０１０年度再資源化などの実績を公表 マツダ株式会社（以下、マツダ）は、２００５年１月１日にスタートした自動車リサイクル法に基づき、使用済み自動車のシュレッダーダスト（ＡＳＲ：Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ Ｓｈｒｅｄｄｅｒ Ｒｅｓｉｄｕｅ）、エアバッグ類、フロン類の３品目について、２０１０年度（２０１０年４月１日から２０１１年３月３１日）の再資源化などの実績を公表します。 マツダは、お客さまに預託していただいたリサイクル料金によって、全国で特定３品目の再資源化を行っていますが、２０１０年度はＡＳＲ引取りが台数で１９万１千台、重量で３万５千トン、う...
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２０５０年に向けた「長期環境ビジョン」 と環境スローガン・ロゴを策定 三菱地所株式会社は、地球環境との共生にグループを挙げて積極的に取り組む姿勢をより明確にするため、「三菱地所グループ長期環境ビジョン」を策定すると共に、環境共生に関する情報発信の強化や社内外における環境意識の向上のために、環境スローガンとロゴマークを定めましたのでお知らせします。 三菱地所グループでは、予て、地球環境との共生を「基本使命」や「三菱地所グループ環境基本方針」に謳い、大丸有地区における環境戦略拠点「エコッツェリア」の開設や、新丸ビルにおける「生グリーン電力の利用」等、先進的な施策を実行してきま...
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ウシオ電機、ＯＡ機器の原稿読み取り用ＬＥＤモジュールを販売開始
ＯＡ機器の原稿読み取り用ＬＥＤモジュールの販売を開始 ―従来製品比と同等の明るさで、消費電力を７５％削減― ウシオ電機株式会社（本社：東京都、代表取締役社長 菅田 史朗、以下 ウシオ）は、ＯＡ機器（カラー複合機やビジネス向けコピー機、スキャナなど）の原稿読み取り用ＬＥＤモジュールの量産を開始し、２０１１年１月より販売を開始しましたので、お知らせします。 現在、ＯＡ機器製造メーカ各社は環境対応の観点から、機器の使用電力削減はもちろん、再利用可能な部材の使用によるリサイクル率の向上や、使用部品点数の削減による工数削減を積極的に進めており、読み取り用光源も従来の希ガス蛍光ランプ...
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住友商事と日産自とＮＥＣ、電気自動車（ＥＶ）向け会員制充電サービスの事業化を推進
電気自動車（ＥＶ）向け会員制充電サービスの事業化を推進 〜ユーザーの利便性向上を目指し、充電網の整備を図る〜 住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：加藤 進、以下：住友商事）、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン、以下：日産）および日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：遠藤 信博、以下：ＮＥＣ）は２１日、電気自動車（ＥＶ）向けに初めて全国規模で提供する、新たな会員制充電サービスの事業化を推進する覚書（ＭＯＵ）を締結した。 本ＭＯＵにより、３社は日本全国においてＥＶユーザーが外出時に使用できる充電設備を整備...
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ＮＴＴグループ、環境ビジョン「ＴＨＥ ＧＲＥＥＮ ＶＩＳＩＯＮ ２０２０」を制定
２０２０年度に向けた新たなＮＴＴグループ環境ビジョン 〜 ＴＨＥ ＧＲＥＥＮ ＶＩＳＩＯＮ ２０２０ 〜 ＮＴＴグループでは、「ＮＴＴグループ地球環境憲章」（※１）のもと、「温暖化防止」、「廃棄物削減」、「紙資源削減」という３つの重点活動項目において２０１０年度までの目標を設定し、その全ての目標が達成見込みとなるなど地球環境保護に取り組んできました。（別紙１参照） この度、「ＮＴＴグループ地球環境憲章」の基本方針に「生物多様性の保全」を追加し、２０２０年度に向けた新たなＮＴＴグループ環境ビジョン「ＴＨＥ ＧＲＥＥＮ ＶＩＳＩＯＮ ２０２０」を制定しました。 今後、グループ...
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トヨタや住友金属鉱山など４社、ハイブリッド車用ニッケル水素電池の原料化事業を開始
「ハイブリッド車用ニッケル水素電池の原料化事業」を開始 トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）、豊田ケミカルエンジニアリング株式会社（以下、豊田ケミカル）、住友金属鉱山株式会社（以下、住友金属鉱山）、プライムアースＥＶエナジー株式会社（以下、ＰＥＶＥ）の４社は共同で、世界初＊となる、使用済みの「ハイブリッド車用ニッケル水素電池」に含まれるニッケルを、電池原料として再資源化するリサイクル事業を開始した。 従来、販売店や解体事業者等で回収された「ハイブリッド車用ニッケル水素電池」は、還元処理を行い、ニッケル含有スクラップをステンレス原料としてリサイクルしていた。 今回、含有...
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ブリヂストン、２０１５年までの「中期経営計画２０１０」を策定
中期経営計画２０１０ 株式会社ブリヂストン（社長 荒川詔四）は、この度、「中期経営計画２０１０」（以下ＭＴＰ２０１０）を策定致しました。概要は以下の通りです。 １．ＭＴＰ２０１０の位置付け ＭＴＰ２０１０は、対象年度を２０１１年から２０１５年までの５年間とし、昨年の中計策定時点からの事業環境の変化を反映し、今回必要と考える戦略・施策を追加・更新することで新たに策定した計画です。 ２．２００９年からの進捗 −「Ｌｅａｎ ＆ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ」な取り組み− （１）百年に一度の経済危機を踏まえた取り組み 当社グループは、百年に一度とも言われる経済危機を踏まえ、２００９年以降、...
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大阪ガスなど、神戸市東灘処理場で「こうべバイオガス」の都市ガス導管注入を開始
日本初、神戸市東灘処理場において、下水道バイオガスである「こうべバイオガス」の都市ガス導管注入を開始します 神戸市（市長：矢田 立郎）、株式会社神鋼環境ソリューション（社長：青木 克規、以下神鋼環境ソリューション）、大阪ガス株式会社（社長：尾崎 裕、以下大阪ガス）は、このたび、神戸市東灘処理場内に建設していたバイオガスを都市ガスとして活用するための設備が完成したため、発生するバイオガス「こうべバイオガス」の都市ガス導管への注入を開始いたします。 都市ガス仕様に精製した下水汚泥由来のバイオガスを、直接都市ガス導管に供給する試みは日本初であり、本事業を通じて運営方法や経済性を...
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パルシステムオリジナル商品「産直小豆あずきバー」発売 大きめで風味高い産直小豆は冷たくてもほっくり！ パルシステム連合会は１０月１１日（月）から、パルシステムオリジナル商品「産直小豆あずきバー」を発売します。北海道十勝の産直産地で収穫された小豆を使用しました。シンプルな原材料で産直小豆の風味を生かしました。 ※商品画像は添付の関連資料を参照 ■産直小豆の存在感が十分楽しめます パルシステム生活協同組合連合会が１０月１１日（月）から注文受付を開始する「産直小豆あずきバー」は、産直小豆の風味にこだわり、味わい深くすっきりした甘さに仕上げた氷菓です。 原材料は砂糖、小豆などシンプ...