住友商事と日産自とＮＥＣ、電気自動車（ＥＶ）向け会員制充電サービスの事業化を推進

電気自動車（ＥＶ）向け会員制充電サービスの事業化を推進

〜ユーザーの利便性向上を目指し、充電網の整備を図る〜


　住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：加藤　進、以下：住友商事）、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス　ゴーン、以下：日産）および日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　執行役員社長：遠藤　信博、以下：ＮＥＣ）は２１日、電気自動車（ＥＶ）向けに初めて全国規模で提供する、新たな会員制充電サービスの事業化を推進する覚書（ＭＯＵ）を締結した。

　本ＭＯＵにより、３社は日本全国においてＥＶユーザーが外出時に使用できる充電設備を整備するとともに、既設事業者とも連携することで、継続的かつ計画的なサービスの提供を検討する。更に集合住宅居住者や月極駐車場利用者へも、充電環境を提供するなど、場所や用途に合わせた普通充電設備と急速充電器の最適配置により、ＥＶユーザーの利便性を考えた充電インフラのビジネスモデルの確立を図る。尚、将来的にはプラグインハイブリッド車ユーザーによる同普通充電設備の利用も検討していく。

　住友商事は今年４月から新組織「新事業推進本部」を立ち上げ、低炭素循環型社会に向けた新たな価値創造に取り組んでいる。本件取り組みをはじめ、車載リチウムイオン電池の二次利用やグリーンＩＴ化を推進するシステム開発、また子会社の住友三井オートサービスが展開するカーリース事業等を通じて、ＥＶなどの次世代自動車の普及を図ることで低炭素社会の実現を目指す。

　日産自動車はゼロ・エミッション車でリーダーになることを目指しており、２０日には量産ＥＶである『日産リーフ』を国内市場で販売開始した。また、先般５月には日産独自で開発した急速充電器の販売も開始している。本事業を通して、ＥＶの普及に不可欠なインフラ整備を加速させるとともに、これまでＥＶ開発で得た知見を活かし、ユーザーから見た高い利便性と事業性の両立を実現していきたいと考えている。

　ＮＥＣは、新しいエネルギー社会に向けて、急速充電器および、会員認証・管理・決済などクラウドを活用した様々なシステムを提供している。本事業により、充電機器のネットワーク化やＩＣＴ技術を活用した新しい充電インフラを構築し、ユーザーの利便性向上を図りつつ、環境貢献につながる全く新しいサービスの実現を推進していく。

　３社は、それぞれのノウハウを結集することで、事業化に向けて更なるシナジー効果を得るために、業種・メーカーを問わず広く協力を求めていく。まずは神奈川県および県内自治体と連携し、来年度の早い時期に同県での実証サービス提供を目指す。


以上