IDC　Japan、２０１５年度のIT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表

IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表

　・２０１５年度の国内企業のIT支出は、大企業／中堅企業を中心に「増加」が「減少」を上回る
　・従業員規模、産業分野を問わず「セキュリティ」が最重要のIT課題、最大のIT投資領域に
　・大企業／中堅企業を中心に「第３のプラットフォーム」、特にクラウドとモビリティに関する領域へのIT投資が行われる
　・海外展開で利用されるベンダーとして、グローバルITベンダーの比率が上昇


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内企業および団体１，４８０社のCIOまたはそれに準ずる人を対象としてIT投資動向に関する調査を行い、その結果を発表しました。これによると、２０１５年度の国内企業のIT支出は、大企業／中堅企業を中心に「増加」が「減少」を上回る見込みです。

　２０１５年度の国内企業のIT支出計画は、全体では前年比で「変わらない」とする企業が６割以上を占めています。しかし、大企業（従業員規模１，０００人以上）／中堅企業（同１００〜９９９人）ではその割合が減少して５割を下回っており、その代わり「増加」とする回答が大企業では３７．２％、中堅企業では３５．９％に達し、ともに「減少」とする回答を上回っています。アベノミクスの恩恵を受けて業績を伸ばした大企業／中堅企業を中心に、ITに積極的に投資しようという動きが鮮明になっているとIDCではみています。

　CIOが認識するIT課題、およびIT投資領域において、すべての従業員規模／産業分野でセキュリティに関する項目がトップを占めています。近年、標的型攻撃に代表される高度なサイバー攻撃や、悪意ある従業員による内部からのデータ漏洩などのセキュリティ事件が頻発し、大きく報道されていることから、セキュリティに対する意識が高まっているためとみられます。また、IT投資領域においては他に「第３のプラットフォーム」、中でもクラウドとモビリティに関する領域が大企業／中堅企業を中心に高い回答率を得ています。

　業績を伸ばしている大企業／中堅企業を中心に、海外展開を積極的に推し進める国内企業は少なくありませんが、海外で生じるIT課題へ適切に対応する上でITサービスベンダー選びは重要です。国内企業が海外展開の際に利用するITサービスベンダーとして最も多いのは、依然として国内で利用している国内ITベンダーですが、その比率は減少傾向にあります。一方、豊富な海外での経験に裏打ちされたノウハウを持ち、言語の不安も少ないグローバルITベンダーの比率が上昇しています。

　国内ITサービス市場は２０１５年以降もプラス成長を続けるものの、その成長率は徐々に低下していくとみられます。このような状況の中でITサービスベンダーは、企業の最重要の課題を解決すべく、セキュリティ対策ソリューションの充実に全力を尽くすべきです。また「第３のプラットフォーム」をベースに、利益の最大化を目指し企業内の仕組みをInnovate（革新）するためのクリエイティブな能力も求められます。「企業が全社でビジネスをデジタル化するためには、CIOをはじめとする社内のさまざまなポジションを繋ぐ橋渡し役が必要である。ITサービスベンダーは、ITとビジネスの双方に精通することで、この橋渡し役としてユーザー企業内に深く入り込むべきである」とIDC　Japan　ITサービス　シニアマーケットアナリストの吉井　誠一郎は分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１５年　国内CIO調査：ITサービス／アウトソーシング利用実態」（J１５３２０１０４）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内企業の経営課題、IT予算増減状況、IT調達に関する取り組みなどについての調査結果をもとに、企業のIT投資動向、ITサービスベンダー選択基準などを明らかにし、今後求められるITサービスベンダーの対応について分析しています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　IT投資増減値（「増加」−「減少」）の経年変化

　※添付の関連資料を参照


「IDC社　概要」
　International　Data　Corporation（IDC）は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。５０年以上にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。

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