ファイア・アイ、高度サイバー攻撃に特化した監視・分析サービスを国内企業向けに拡充

ファイア・アイ、APTを含む高度サイバー攻撃に特化した
監視・分析サービス「FireEye　as　a　Service」を日本語対応など国内企業向けに拡充、
国内に世界で６番目の「Advanced　Threat　Response　Center」を開設
ファイア・アイが持つグローバルレベルの脅威インテリジェンスを活用し、
日本の顧客固有の要望に応じたセキュリティ・アズ・ア・サービス提供


　高度なサイバー攻撃の対策製品で業界をリードするファイア・アイ株式会社（所在地：東京都千代田区、代表：茂木正之、本社所在地：米国カリフォルニア州ミルピタス）は本日、APT（Advanced　Persistent　Threat）を含む高度サイバー攻撃に特化した監視・分析サービス「FireEye　as　a　Service（ファイア・アイ・アズ・ア・サービス、以下　FaaS）」のサービスを国内企業向けに拡充し、同時にそのサービス基盤となるオペレーションセンター「Advanced　Threat　Response　Center（ATRC）」を都内に開設し、運用を開始したことを発表いたしました。

　「Advanced　Threat　Response　Center」は高度サイバー攻撃から日本国内を保護できるよう支援するため、ファイア・アイが日本市場に積極的な投資を行なって開設したセンターです。国内のお客様固有の要望に応じてセキュリティサービスを提供できるよう、日本人を含む国内セキュリティエキスパートによって運用が行なわれます。今後、ファイア・アイは国内の主要なマネージド・セキュリティサービス・プロバイダー（MSSP）と連携し、APTなどの高度なサイバー攻撃にも対抗できる強いセキュリティ環境構築の支援を提供していきます。

　ファイア・アイの新しい調査結果では、２０１５年の下半期において日本企業の１９％で高度なサイバー攻撃が確認され、この割合は、世界の平均値である１５％より高いことが明らかになっています。さらに、不正アクセスあるいはマルウェアのダウンロード数、および標的型攻撃が原因でC＆Cサーバーへの通信が行われた回数において、日本はアジアで２番目に多い数字（※１）となっています。常に狙われている日本企業の高度なハイテク技術に関する知的資産だけでなく、昨今では個人情報の大量搾取を目的とした攻撃や、ビジネスの停止を引き起こすシステムの破壊等の攻撃も増加しています。２０２０年には世界が注目するスポーツの祭典を控えた日本の企業・組織は、個人情報や金銭目的の犯罪グループだけでなく、国家的な支援を受けた攻撃グループにとっても魅力的なターゲットとなり、攻撃が増大しています。

　ファイア・アイでは、こうした高度なサイバー攻撃に対処するには、業種やお客様固有の環境に合わせた脅威インテリジェンスを活用し、監視と分析を定期的に実施、事前予防的にセキュリティ侵害に備えておくことを推奨しています。FireEye　as　a　Service（FaaS）は、ファイア・アイの専門家がファイア・アイのインテリジェンスを活用して、きわめて専門的な知識が求められるAPTなど高度なサイバー攻撃の監視・分析を提供するサービスです。高度なサイバー攻撃の検知から、万一セキュリティ侵害が発生した際の迅速な対応を提供し、復旧にかかる時間を大幅に短縮する支援を実施します。

　今回「Advanced　Threat　Response　Center」が国内に開設されたことで、国内のお客様へのサービス体制が強化され、日本語による対応だけでなく、個々のお客様の状況や要望に応じた最適なサービスを提供できるようになります。「Advanced　Threat　Response　Center」には、日本人を含む国内スタッフのお客様担当セキュリティ・アドバイザー、ならびにサイバーセキュリティ分析官が配置され、主に下記のようなFaaSサービスを日本仕様で提供いたします。

　＊お客様への侵害レポート、ポータルサイト、サポートセンターの対応を日本語で提供
　＊セキュリティ侵害の兆候が見られたら、希望の形式（電話、メール、SMS）でお客様に通知
　＊日本人のサイバーセキュリティ分析官がフォレンジック調査を行い、グローバルの担当者と密に連携しながらリスクの調査、分類、解析を実施
　＊日本人のお客様担当セキュリティ・アドバイザーが定期的に訪問し、現状調査とアドバイスを提供。万一セキュリティ侵害が起こった場合、素早く侵害状況を調査し、セキュリティ強化と被害の回復に向けた支援を提供
　＊世界６箇所の「Advanced　Threat　Response　Center」が連携し、２４時間体制で日本のお客様のネットワークとエンドポイントを監視し、セキュリティ侵害の兆候を調査

　ファイア・アイ株式会社　プレジデント　執行役社長の茂木正之は、次のように述べています。「高度な知的財産を保有する製造業や、ハイテク産業を擁する日本市場は、これまで標的型攻撃の格好のターゲットとなってきました。９５％の企業がなんらかの侵害を受けているといわれる状況で、日本企業も侵害を前提とした対策を強化していく必要があります。FireEye　as　a　Serviceは、ファイア・アイのセキュリティエキスパートと脅威インテリジェンスをアウトソースとして利用していただくことで、高度なサイバー攻撃に対応するための包括的なサポートを提供できます。日本市場向けのサービス提供を通して、この国のセキュリティ環境強化に貢献できましたら幸いです」

　※１：「高度な攻撃に関する脅威レポート：アジア太平洋地域２０１５年上半期版（Regional　Advanced　Threat　Report：Asia−Pacific　１H　２０１５）」より


●Advanced　Threat　Response　Centerのイメージ

　◇イメージ画像は添付の関連資料を参照


■FireEye（ファイア・アイ）について
　FireEye(R)は、次世代のサイバー攻撃から、世界中の民間企業や官公庁をリアルタイムで防御するために専用設計された、仮想マシンベースのセキュリティ・プラットフォームを発明した企業です。高度なサイバー攻撃は、次世代ファイアウォールやIPS、アンチウイルス、各種ゲートウェイなど、シグネチャベースのセキュリティ対策を容易にすり抜けてしまいます。FireEye(R)脅威対策プラットフォーム(TM)は、攻撃ライフサイクル全体で、モバイル、Web、電子メール、ファイル・システムといった主要な攻撃経路にわたり、シグネチャを利用しないリアルタイムでダイナミックな脅威防御策を組織へ提供します。FireEyeプラットフォームの核となる仮想実行エンジンは、Dynamic　Threat　Intelligenceによって補完されており、サイバー攻撃をリアルタイムに検出・防御することができます。FireEyeのソリューションは、「Forbes　Global　２０００」企業の６８０社を含む、世界６７か国以上の４，４００を超える組織で利用されています。

　FireEyeウェブサイト：http://www.fireeye.co.jp

　FireEyeプラットフォームについて：
　　http://www.fireeye.com/jp/ja/products-and-solutions/


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