マクニカネットワークス、米ファイア・アイ社製の標的型メールを検知する「Ｅｍａｉｌ　ＭＰＳ」を販売

マクニカネットワークス、米国ＦｉｒｅＥｙｅ（ファイア・アイ）社製
「Ｅｍａｉｌ　Ｍａｌｗａｒｅ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ」の販売を開始
〜未知のＥｘｐｌｏｉｔ／実行ファイルを添付した標的型メールを正確に検知〜



　ネットワーク機器の輸入、開発、販売を手がける　マクニカネットワークス株式会社（以下　マクニカネットワークス、本社：横浜市港北区新横浜１−５−５、代表取締役社長：宮袋正啓）は、この度、米国ＦｉｒｅＥｙｅ，Ｉｎｃ．（以下、ファイア・アイ社、本社：米国カリフォルニア州ミルピタス、ＣＥＯ：Ａｓｈａｒ　Ａｚｉｚ）が提供する、標的型メールを正確に検知する「ＦｉｒｅＥｙｅ　Ｅｍａｉｌ　Ｍａｌｗａｒｅ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ（以下、Ｅｍａｉｌ　ＭＰＳ）」の販売を開始することを発表いたします。


　商品名：ＦｉｒｅＥｙｅ　Ｅｍａｉｌ　Ｍａｌｗａｒｅ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ
　販売予定価格（※）：￥１０，９９０，０００〜（税抜）
　出荷開始日：２０１２年１月３１日

　※価格詳細、年間ライセンス、オプションサービス、保守関連等の費用につきましては別途お問い合わせください。


　２０１１年、特定の企業や団体に標的を絞った組織的な窃盗「サイバー攻撃」・「標的型攻撃」が後を絶たず、毎日のように世間を騒がせていました。２０１２年に入ってもその勢いはとどまることを知らず、手口が更に巧妙化していくことが想定されます。特に、ＰＤＦやＯｆｆｉｃｅ文書ファイルの脆弱性を利用したメールからの攻撃被害が急増しています。
　マクニカネットワークスでは、Ｗｅｂ経由での標的型ＡＰＴ攻撃を防御するファイア・アイ社製「ＦｉｒｅＥｙｅ　Ｗｅｂ　Ｍａｌｗａｒｅ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ（以下、Ｗｅｂ　ＭＰＳ）」の製品群に加え、昨今の標的型メールの脅威に対応するＥｍａｉｌ　ＭＰＳも販売を開始する運びとなりました。

　ソーシャルエンジニアリングを用いて精巧に作られた標的型メールには添付ファイルやリンク情報が埋め込まれています。ユーザがこれらを開くことで端末を感染させ（入口）、そのユーザ端末から情報を搾取する（出口）というのが昨今の標的型攻撃の主な手段であり、大きな問題となっています。標的型攻撃から企業を守るためには、入口と出口の対策を同時に行うことが肝要です。Ｅｍａｉｌ　ＭＰＳは、巧妙に作られた標的型メールが真の脅威であるかどうかを、アプライアンス内の独自の仮想実行エンジンによって見極めます。また、Ｗｅｂ　ＭＰＳとの連携により、入口から出口までの一連の動きを解析します。このように出口対策を行うためには初期脅威としての入口対策が必須であり、ＦｉｒｅＥｙｅが入口から出口まで唯一のソリューションを提供します。

　マクニカネットワークスは、ＦｉｒｅＥｙｅの評価機貸出プログラムやパートナー様との協業による「ＦｉｒｅＥｙｅ　セキュリティ運用サービス」等の各種サービスを提供しています。今後も、ファイア・アイ社の日本国内唯一の一次代理店として、官公庁・自治体・公共機関、大手製造業・金融業等のお客様に向け、Ｗｅｂ　ＭＰＳ及びＥｍａｉｌ　ＭＰＳを積極的に拡販して参ります。


◆Ｅｍａｉｌ　ＭＰＳの特長

　＊添付の関連資料を参照


＜製品に関する詳細＞
　http://www.macnica.net/fireeye/


【ファイア・アイ会社概要】
　ＦｉｒｅＥｙｅ社は２００４年に設立。シリコンバレーを拠点とし、高度マルウェア、ゼロデイ攻撃、標的型（ＡＰＴ）サイバー攻撃と闘うリーディングカンパニー。米国において急成長しているテクノロジー会社の一つで、Ｓｅｑｕｏｉａ　Ｃａｐｉｔａｌ，ＪＡＦＣＯ，ＮｏｒＷｅｓｔ，Ｊｕｎｉｐｅｒ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓなどが投資している。
　既に多くの分野の企業に採用され２０１１　ＴｉＥ５０　アワードも受賞している。


【マクニカネットワークス会社概要】
　マクニカネットワークスは、数多くの海外企業との提携により、最先端のテクノロジーを備えた様々なネットワーク機器・ソフトウェアなどを提供する技術商社です。その豊富なラインアップと、製品の導入から運用・保守サポートに至るまでの万全なサービスにより、官公庁や教育機関・一般企業など、数多くのお客様への導入実績を誇ります。

　会社名：マクニカネットワークス株式会社
　資本金：３億円（２０１１年９月３０日現在）
　設立：２００４年３月１日
　本社所在地：〒２２２−８５６２　横浜市港北区新横浜１−５−５
　代表者：代表取締役社長　宮袋　正啓
　従業員：２１３名（２０１１年９月３０日現在）
　ホームページ：http://www.macnica.net/
　決算月：３月
　事業内容：企業向けネットワーク、コンピュータ及び情報通信システム関連ハードウェア・ソフトウェアの輸出入、開発、販売コンサルティング／保守・サービスにわたるＩＴソリューションの提供



※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。