ネットワンシステムズ、「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」のシステム構築を受注

ネットワンシステムズ、「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」のシステム構築を受注
〜各市町村のインターネット接続セキュリティを集約・強化し、個別要件にも柔軟に対応。ネットワンシステムズのセキュリティ／クラウド／ネットワークの各技術・実績を総合的に評価〜


　ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役　社長執行役員：吉野　孝行、以下　ネットワンシステムズ）は、福岡県内の市町村がセキュリティ強化のために共同利用する「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」のシステム構築を受注しました。この環境は２０１７年４月から稼働する予定で、福岡県および政令指定都市である福岡市と北九州市を含む県内４９市町村が利用を予定しています。

　ネットワンシステムズの「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」の受注は総合評価一般競争入札によって決定され、導入実績・技術・運用体制の評価に加えて、提案内容におけるセキュリティ技術・クラウド技術・ネットワーク技術それぞれが高く評価されました。

■「自治体情報セキュリティクラウド」とは
　「自治体情報セキュリティクラウド」とは、近年のサイバー攻撃の複雑化・巧妙化を背景に、総務省が全国の自治体へ導入を推進しているもので、市町村が個別に実施しているインターネット接続点におけるセキュリティ対策を都道府県ごとに集約・強化するものです。これによって、市町村は高度なセキュリティ対策を独自に整備することなくサービスとして利用可能になります。

■「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」の特徴
　「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」の特徴は、利用する市町村に向けて高度・多様なセキュリティ機能を“標準メニュー”として提供するとともに、各市町村の個別的なセキュリティ要件にも“オプションメニュー”として柔軟に対応可能にする点です。

　＜「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」が提供を予定している機能＞
　ファイアウォール／IDS・IPS（不正侵入検知・防御システム）／振る舞い検知によるマルウェア検出（Sandbox）／URLフィルタリング／メールスパム対策／メールリレー／メールフィルタリング／プロキシ／DNS／NTP／Webサーバのハウジング・ホスティング／Webアプリケーションファイアウォール／各機器のログ収集・セキュリティ分析（SIEM）／SOC（セキュリティオペレーションセンター）によるセキュリティ監視・運用・対策支援

　また、福岡県は従来からコスト・運用負荷軽減を目的として、市町村間での情報通信基盤の共同利用モデルを進めており、今回の「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」では、既設の共同利用設備を有効活用することでコストを削減します。

　具体的には、各市町村からの「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」への接続に関しては、県内３３市町村が参加する団体「ふくおか電子自治体共同運営協議会」がサービス提供している「ふくおか電子自治体共同利用センター」の、総合行政ネットワーク（LGWAN）およびインターネットへの接続設備を共同利用します。ネットワンシステムズは同センターの運用を担当しており、本件ではその運用ノウハウにセキュリティの要素を強化します。
　また、「福岡県自治体情報セキュリティクラウド」は、同協議会がサービス提供している「ふくおか自治体クラウド」の仮想リソースを活用し、コスト削減と効率的な運用に取り組みます。

　＊参考資料は添付の関連資料を参照

■ネットワンシステムズ株式会社について
　ネットワンシステムズ株式会社は、お客様の情報インフラを最適化することで戦略的な情報活用を促進し、ご導入頂くお客様の先のお客様への貢献も見据えて支援する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用のノウハウも併せてお届けしています。（設立：１９８８年２月、売上高：１，４５１億８０百万円〔２０１６年３月期連結〕）詳細は　http://www.netone.co.jp　をご覧ください。

　※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です。