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  • 日本IBMとナイスジャパン、「コールセンター向けリアルタイム音声キャプチャーソリューション」を発表

    コールセンター向けリアルタイム音声キャプチャーソリューション  日本IBMは、ナイスリミテッド(以下NICE)が開発したリアルタイムストリーミング技術を活用し、IBM(R) Watsonなどを利用して、企業のお客様対応を迅速かつ的確に行うことを支援し、コールセンターをよりセキュアなものとする「コールセンター向けリアルタイム音声キャプチャーソリューション」を発表しました。当ソリューションは、本日より提供を開始し、価格は個別見積もりです。  現在、コールセンターで音声データを取得する方式として、オペレーターが利用するパソコンにUSBで接続された音声分岐装置を経由してサーバーに音声データを送信する方法が一般的...

  • ノークリサーチ、2016年中堅・中小企業におけるグループウェアの導入社数シェアと今後のニーズを発表

    2016年中堅・中小企業におけるグループウェアの導入社数シェアと今後のニーズ  ノークリサーチ(本社〒120−0034 東京都足立区千住1−4−1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03−5244−6691 URL: http://www.norkresearch.co.jp/ )は2016年の国内中堅・中小企業における「グループウェア」の導入社数シェアおよび今後のニーズに関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2016年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「グループウェア」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。 <SaaS形態の進出によるシェア変動が起きる中...

  • 日本IBM、仙台にクライアント・イノベーション・センターを開設

    仙台にクライアント・イノベーション・センターを開設 高度で効率的なシステムの運用・保守サービスを提供  日本IBMは、宮城県・仙台市にITインフラの運用や保守のサービスを行う拠点「IBM 仙台クライアント・イノベーション・センター」を開設し、2016年12月から業務を開始します。  「IBM仙台クライアント・イノベーション・センター」は、ITインフラの運用や保守のサービスを行う拠点です。お客様サイトやお客様データセンターと当センターをネットワークで接続し、システムの変更、トラブルの解決、運用の改善といった運用や保守のサービスを提供します。センターに集約してサービスを提供するため、必要に応じてIT...

  • 日本IBM、企業利用Macの導入・管理・運用支援サービスを提供開始

    企業利用Macの導入・管理・運用支援サービス 「IBM Managed Mobility Services for Mac」 IBMでのワークプレース変革に基づいた迅速かつ大規模な展開を活かす  日本IBMは、企業において社員が業務に適したモバイル・デバイスを選択する際にMacを希望するニーズの高まりに適切に対応するため、企業利用Macの導入・管理、運用支援などを安全かつ容易に行うサービス「IBM(R)Managed Mobility Services for Mac(以下MMS for Mac)」を、本日より提供開始することを発表しました。  ユーザー・エクスペリエンスや使いやすさを重視してMacを業務に利用したいという企業ニーズが高まっており、社員が個人所有のデバイスを業務に使用するBYOD(Bring Your...

  • 日本IBM、IHIグループにビッグデータを活用した保守サービス支援システムを提供

    IoT情報などのビッグデータを活用し、保守サービスの高度化を支援 故障予測や計画点検、遠隔監視などのIoTソリューションを提供  日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、株式会社IHI(以下、IHI)と株式会社IHI物流産業システム(以下、ILM)、株式会社IHIエスキューブ(以下、IS3)がグループで提供している自動倉庫の保守事業において、作業履歴情報やセンサーデータからなるIoT情報などのビッグデータを活用した保守サービス支援システムの構築を支援し、本格的に稼働したことを発表しました。新保守サービス支援システムは、故障予測や計画点検、遠隔監視などの機能を提供し、顧客企業に対する保守サービスの高度化...

  • 朝日生命、日本IBMと共同開発の「保険ご加入の電子手続」の画面デザインがUCDA認証「伝わるデザイン」を取得

    朝日生命の「保険ご加入の電子手続」の画面デザインが、 UCDA認証「伝わるデザイン」を取得  朝日生命保険相互会社(社長 佐藤美樹、以下 当社)は、次世代営業職員用携帯端末の画面デザインを日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で開発し、「保険ご加入の電子手続」の画面デザインにおいて、一般社団法人ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会(以下 UCDA)より「伝わるデザイン」認証を取得しました。  当社では平成27年4月から中期経営計画「SHINKA(新化・進化・真価)〜未来に挑む〜」をスタートし、その取組みの一つとして「ご加入手続き等の電子化・ペーパーレス化」や「シニアのお客様にやさしいサービ...

  • 日本IBM、サークルKで「IBM SPSS Modeler」を採用して店舗の立地評価モデルを構築

    サークルKサンクス、IBM製品で地理情報を分析し、店舗の立地評価モデルを実現 現場の知見やノウハウの取り込みとモデルの検証・修正のPDCAサイクルにより継続的にモデルを改善  日本IBMは、株式会社サークルKサンクス(本社:東京都中央区、以下:サークルKサンクス)が高度な分析により、的確なセグメンテーションを可能にする「IBM (R)SPSS Modeler」を採用して、地理情報を分析に活用し、高精度な店舗の立地評価モデルを構築したことを発表します。  コンビニエンスストア(以下:コンビニ)は日常生活に欠かせない身近なショップとして定着し、現在もその業態やサービスを進化させ続けています。一方で、国内のコンビニ店舗...

  • JAL、運航状況などが確認できるApple Watch向けアプリ「JAL Countdown」を開発

    Apple Watch向け「JAL Countdown」アプリケーションを開発 〜Apple Watchで予約便の運航状況が確認でき、そのまま搭乗いただけます〜  JALは、お客さまが旅行情報の取得や、外出先でのフライトの運航情報の確認、搭乗口での通過をより便利でスムーズにできる「Apple Watch」向けのアプリケーションを開発しました。この「JAL Countdown」アプリケーションは、Apple Watch App Storeで4月24日より提供開始予定(*1)で、お客さまにさまざまな情報をタイムリーにご提供します。  (*1)iPhone向けの「JAL Countdown」アプリケーションは、App Storeで提供中です。  お客さまの多様なニーズにより的確にお応えするため、JALは世界最大のデジタ...

  • 日本IBM、筑波大とサービス工学に特化したビッグデータCoEで協業

    ビッグデータを活用するための人材育成を支援 筑波大学が設立するサービス工学ビッグデータCoEで協業  日本IBMは、国内におけるビッグデータとビジネス・アナリティクスに関する企業の課題解決とビッグデータ活用に関わる人材育成を目的に、筑波大学が設置するサービス工学に特化したCoE(Center of Excellence in Big Data & Analytics for Service Engineering、以下サービス工学ビッグデータCoE)を支援することを発表します。  筑波大学は、あらゆる面で「開かれた大学」となることを目指し、固定観念に捉われない「柔軟な教育研究組織」と次代の求める「新しい大学の仕組み」を率先して実現することを基本理念とし、我が国における...

  • 日本IBM、革新的な働き方を実現する新メールソリューション「IBM Verse」を提供

    革新的な働き方を実現する新メールソリューション 最も重要な業務や関係を整理して必要な処理から迅速に取り掛かるための 「IBM Verse」を提供  日本IBMは、ソーシャル、モバイル、クラウド、アナリティクスを組み合わせた包括的なアプローチによる新しいメールソリューションを通じて、ビジネス・ワーカーの電子メールを中心としたワークスタイルの変革と生産性の向上を推進することを発表します。新メールソリューションである「IBMR Verse(バース)」は、電子メール、会議、予定表といった基本的なメールとスケジュール機能に加えて、ファイル共有、インスタント・メッセージ、ビデオ通話など、ビジネス・ワーカーが利用する...

  • 日本IBM、膨大なデータを効率的かつ経済的に保管するストレージ製品3製品を発表

    データの経済性を高め、アナリティクスを変革するストレージ基盤 〜ソフトウェア・デファインド・ストレージを支えるストレージ・ラインアップを強化〜  日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、本日、ビッグデータを活用するアナリティクスにおいて重要となる膨大なデータを、効率的かつ経済的に保管するストレージ製品のラインアップを強化することを発表します。今回発表する製品は、「IBM(R) FlashSystem V840」、「IBM Storwize V7000/V7000 Unified」、「IBM TS1150」の3製品です。  1日に25億ギガバイトのデータが産み出されている現在、企業はそのデータを活用し、リアルタイムなアナリティクス...

  • 日本IBM、セキュリティー運用監視サービスの対象にマカフィーを追加

    IBMセキュリティー運用監視サービスの対象にマカフィー マカフィーのネットワークセキュリティー製品を監視対象機器に追加し、 中堅企業向けビジネスを強化  日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、セキュリティー運用監視サービス「IBM(R) Managed Network Security Services(以下IBM MNSS)」における監視・運用の対応プラットフォームにマカフィー株式会社のセキュリティー製品を追加します。マカフィー製品を対象とするセキュリティー運用監視サービスの提供開始は、2015年1月1日を予定しており、サービスの参考価格は、MSS監視サービス(有人監視)1カ月27万9,500円(税別)、初期設定費用は18万5,40...

  • 日本IBM、短期・低コストで事業継続支援の災害対策向けクラウド・サービスを提供

    災害対策クラウドで資産を持たず短期・低コストで事業継続を実装 データ保全から切替テストまでを備えたフルスコープ型で事業継続を支援  日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、短期かつ低コストで事業継続を支援する災害対策向けクラウド・サービス「IBM(R) BCRS Cloud Virtualized Server Recovery(VSR)」の機能を拡充し、よりお客様の環境に適合した価格体系で、本年9月末日より提供します。  事業継続への関心が高まる一方で、その対策には機器や人員の追加によるコスト負担が必要であり、システム担当部門の中では、負担を抑制しながら優れた災害対策を短期に構築したいという要望が多くあります。会計、経理、調達...

  • IMAGICA、「映像制作向けハードディスク・レンタルサービス」を提供開始

    IMAGICA 映像制作向けにハードディスク利用から データ管理までを一元サポートするサービスの提供を開始  株式会社IMAGICA(本社:東京都品川区、代表取締役社長:藤川幸廣、以下IMAGICA)は、映像制作のファイルベース化によるデータの運搬や保管に対応すべく、ハードディスク本体(以下HDD)の貸出に加え、企業内のHDDの運用フローもパッケージ化した、「映像制作向けハードディスク・レンタルサービス」の提供を開始いたしました。  近年のデジタルカメラによる収録の急増に伴い、ファイルベースでの制作が進展しており、その制作過程においてHDDが不可欠な存在になっています。映像制作会社では、データの運搬だけでなく保管の...

  • 日本IBM、ASEAN進出の金融・製造会社向けに現地にグローバル・ビジネス戦略室を設置

    ASEAN進出の金融・製造向け、現地にグローバル・ビジネス戦略室 本社戦略の現地展開や、地域特有の商習慣や規制などへの対応を支援  日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、ASEANへの進出やビジネス拡充を進める金融業および製造業のお客様を支援するため、金融業向けにシンガポール、製造業向けにバンコクに「グローバル・ビジネス戦略室」を設置し、シンガポールは本年4月、バンコクは本年7月に開設しました。「グローバル・ビジネス戦略室」は、ASEANにおける日本IBMの拠点としての役割を担い、現地に日本人が常駐している強みを生かして地域特有の商習慣や規制などに対応しながら、企業のグローバル戦略を支援するソリ...

  • 日本IBM、国土交通省の「電子防災情報システム開発業務」を受注

    国土交通省、「電子防災情報システム」を構築し、災害対応を強化  日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、国土交通省国土地理院の、「電子防災情報システム開発業務」を受注したことを発表します。本システムは、本年7月から構築を開始し、平成27年度の稼働開始を予定しています。  大規模災害発生時は、リアルタイムに集まる現場情報、被災者情報、各種支援活動状況、現地画像等の各種情報を迅速に把握し、これに基づく的確な対応を可能とすることが国民の生命、身体及び財産を守る上で重要です。今回、国土交通省国土地理院では、災害発生前に整備された基本情報及び災害発生時に各情報源からオンラインで提供さ...

  • 日本IBMとパナソニック、パナソニック向け情報システム関連アウトソーシング体制を強化

    パナソニック向け情報システム関連アウトソーシング体制を強化  日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:マーティン・イェッター、以下日本IBM)とパナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、取締役社長:津賀一宏、以下パナソニック)は、パナソニック・グループの情報システムについて、アプリケーションの開発、運用、保守業務、及びITインフラの構築、運用、保守業務に関するアウトソーシングサービスを拡充していくため、本日より体制を強化いたします。  今回、日本IBMは、製造業のお客様へのアウトソーシング適応能力をさらに強化していくため、本年6月までパナソニックITソリューショ...

  • KDDI研究所と日本IBM、シニアや初心者向けスマホ基本操作支援技術を開発

    KDDI研究所と日本IBM、シニアやスマートフォン初心者向け スマートフォン基本操作支援技術を開発 〜KDDIがケータイ教室「シニア向け講座」及び「auスマートサポート」で活用〜  株式会社KDDI研究所(本社:埼玉県ふじみ野市、所長:中島 康之 以下KDDI研究所)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:マーティン・イェッター 以下日本IBM)は、シニア及びスマートフォン初心者の方がスマートフォンを使いこなせるよう支援するスマートフォン基本操作支援技術を開発しました。KDDI研究所はこれを活用し、お客さまの操作状況に応じて音声・吹き出し・アニメーション等で適切に応答・支援しながらスマートフォン...

  • 日本IBM、セキュリティー・インシデント対応を支援する緊急対応サービスを提供開始

    セキュリティー・インシデント対応を支援する緊急対応サービス インシデント対応のプロフェッショナルによる的確で迅速な対応「エマージェンシー・レスポンス支援サービス」  日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、巧妙化するサイバー攻撃などによるコンピューター・セキュリティー・インシデント発生時の対応に、高度かつ専門的なインシデント対応スキルを持ったプロフェッショナルを派遣して支援する「エマージェンシー・レスポンス支援サービス(ERS:Emergency Response Service)」を発表し、本日よりサービスの提供を開始します。このサービスでは、お客様の環境を把握し、企業のインシデント対応力の向上を支援すると...

  • 日本IBMと兼松エレクトロニクス、八十二銀行のテレビ会議システム導入を支援

    八十二銀行のテレビ会議システム導入を支援 非常事態発生時のコミュニケーション円滑化ソリューションによる BCP対策強化をサポート  日本IBM(社長:マーティン・イェッター)と兼松エレクトロニクス(代表取締役社長:榎本秀貴)は、八十二銀行(頭取:湯本昭一)が非常事態発生時の通信手段複線化を主目的に導入したテレビ会議システムの構築を支援しました。テレビ会議システムは、2013年10月より、本部および地区幹事店など16店舗で先行導入され、今後、全ての営業店に順次展開される予定です。  八十二銀行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を経営理念に掲げ、長野県を主な営業基盤とす...

  • 日立マクセル、大ホールなど向け液晶プロジェクターの高輝度モデル3機種を発売

    大ホール・大会議室向け液晶プロジェクター「8000シリーズ」 高輝度モデルを追加し、ラインアップ強化 独自技術の「アクセンチュアライザー」搭載で、より鮮明な画像を投写  ※製品画像は添付の関連資料を参照  日立マクセル株式会社(取締役社長:千歳喜弘/以下、マクセル)は、大ホール・大会議室向けに高輝度・高画質を実現した液晶プロジェクター「8000シリーズ」の上位機種として、解像度WUXGAに対応し、明るさ6,000ルーメンを実現した「CP−WU8460J」など3機種を追加、2014年1月より発売します。 ■本体の型式および概略仕様  型式:CP-WU8460J  概略仕様:WUXGAリアル対応 6,000ルーメン 質量:約8.8...

  • 大日本印刷、日本ユニシスや日本IBMと協力しマーケティング支援サービスを開始

    日本ユニシス、日本IBMの協力のもとマーケティング支援サービスを開始 「価値観クラスター」とビッグデータを組み合わせて、生活者の真のニーズを把握  大日本印刷株式会社(以下:DNP)は、新たなマーケティング支援サービスを展開すべく、日本ユニシス株式会社(以下:日本ユニシス)および日本アイ・ビー・エム株式会社(以下:日本IBM)の協力のもと、DNPが独自に構築した生活者の「価値観クラスター」と企業が持つ会員情報などのビッグデータを組み合わせたサービスを2014年1月に開始する計画です。なお、DNPは昨年8月より日本ユニシスと戦略的提携を行っており、本サービスはその一環となります。 【新サービス開始...

  • 日本IBM、クラウド・サービス「IBM SmarterCloud」でPHPの開発環境を提供

    クラウド・サービス「IBM SmarterCloud」でPHPの開発環境を提供  日本IBM(社長:マーティン・イェッター)は、企業の柔軟かつ効率的なIT活用を支援するクラウド・サービス「IBM(R) SmarterCloud」の拡充を図るため、アプリケーションの開発環境とアプリケーション・ライフサイクル全体の管理機能を統合し提供するPaaS(Platform as a Service)の「IBM SmarterCloud Application Services(IBM SCAS)」の機能を強化し、今回新たに、Webサービスやモバイルサービスの開発に使われている開発言語であるPHPの開発環境を本日より提供します。  「IBM SCAS」は、クラウド・アプリケーションの開発環境とアプリケーション・ライフサイクル全体の管理機能を...

  • JBCCなど、x86サーバーとIBM System iをIBM PureFlex Systemで統合

    東建コーポレーション、運用コスト50%減に向けシステム基盤統合 JBCCが、x86サーバーとIBM System iをIBM PureFlex Systemで統合  JBCCホールディングス株式会社(代表取締役社長:山田 隆司、本社:東京都大田区、東証一部)の事業会社でJBグループ(*1)の中核である、JBCC株式会社(代表取締役社長:東上 征司、本社:東京都大田区、以下JBCC)は、東建コーポレーション株式会社(社長:左右田 稔、本社:名古屋市中区、以下東建コーポレーション)のシステム運用管理コスト50%削減に向け、日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:マーティン・イェッター、本社:東京都中央区、NYSE:IBM、以下日本IBM)の統合型システム「I...

  • 日本IBM、生産管理システムと連携の工場エネルギー管理ソリューションを提供開始

    生産管理システムとの連携により、工場エネルギーの最適化を支援  日本IBM(社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM)は、サプライチェーン最適化を支援する生産管理ソリューション「IBM(R) Global Integrated View(以下、GIView)」の機能を拡張し、工場のエネルギー状況を把握し需給を管理することによりエネルギー利用の最適化を図る、工場エネルギー管理ソリューション(GIView FEMS)を発表します。本ソリューションの最大の特長は、GIViewとの連携により、製造現場の加工状況を重ね合わせたエネルギー用途を把握し削減計画を策定できることで、本日より提供を開始します。  電力供給不足と電力料金の高騰にともない、工場の稼...

  • 日本IBM、マーケティングを総合的に支援するソフトウェア群「EMM V9.0」を販売

    クロスチャネル・マーケティングやO2Oなど、 マーケティングの課題解決を支援する新ソフトウェア群  日本IBM(社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM)は、モバイルやPCのWebサイト、コールセンターなど、複数の接点における顧客行動の統合的な分析や、販売促進キャンペーンの計画・実施、売上げや利益を最大化させるための価格設定など、企業のマーケティングを総合的に支援するソフトウェア群「IBM(R)Enterprise Marketing Management V9.0(以下、EMM V9.0)」を本日から販売開始します。  新製品は、2010年に買収したUnicaおよびCoremetrics製品の複数の機能を統合し、新たな機能を追加したワンストップ・ソリューションで...

  • 日本IBM、NPOの戦略立案やリーダー育成を支援する「IBM Services Grants」を日本で提供開始

    「IBM Services Grants」でNPOの戦略立案やリーダー育成を支援  日本IBM(社長:マーティン・イェッター、NYSE:IBM)は、「IBM(R) Services Grants」の、日本における提供の開始を発表しました。「IBM Services Grants」は、社会課題の解決に取り組む非営利団体(NPO:Non Profit Organization)に対し、リーダーシップスキル育成のためのワークショップ、戦略策定を支援する簡易コンサルティング、ならびに事業の効率化や情報の可視化などを支援するITツールを無償で提供する、グローバルIBMの社会貢献プログラムのひとつです。このプログラムを通じ、NPOの戦略的かつ効率的な運営や、次世代を担う人財の育成を支援します。  NPOの役割や課題は...

  • 日本IBM、LotusLiveのビジネス機能を拡充

    LotusLive、ビジネス利用に必要な機能をさらに拡充  日本IBM(社長:橋本孝之、NYSE:IBM)は本日、IBMがパブリック・クラウドで提供する企業向けコラボレーション・サービス「IBM (R)  LotusLive (以下LotusLive)」において、ビジネス利用に必要な機能をさらに拡充します。  LotusLiveは、企業向けコラボレーション・サービスで、「コラボレーション(情報共有と共同作業)」、「Web画面共有(Web会議、Webセミナー)」、「電子メール」の3分野のサービスを提供しています。  従来、日本国内のデータセンターからは、「コラボレーション」と「Web...