日本マイクロソフト、サイバーセキュリティー取り組み強化で「日本サテライト」を展開

日本におけるサイバーセキュリティへの取り組みを強化、「マイクロソフト　サイバークライムセンター　日本サテライト」を展開


　日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役　社長：樋口　泰行）は、日々重要性が増しているサイバーセキュリティへの取り組みを強化します。

　日本マイクロソフトは、マイクロソフトのサイバーセキュリティの取り組みにおける情報発信／連携拠点として「マイクロソフト　サイバークライムセンター　日本サテライト」（以下　日本サテライト）を、マイクロソフトテクノロジーセンター（日本マイクロソフト品川本社オフィス内）において、本日２０１５年２月１８日（水）より展開します。


［背景］
　マイクロソフトは、世界で１５億人が利用するWindowsやパブリッククラウドサービスのMicrosoft　Azure、Office３６５等の様々な製品・サービスを提供している企業の社会的責任として、すべてのインターネット利用者に影響のあるサイバーセキュリティへの様々な取り組みを、政府機関やパートナー企業と連携して世界中で実施してきました。クラウドサービスの提供では、「Trustworthy　Cloud」（信頼できるクラウド）を追求していくための４つの取り組み（サイバーセキュリティ、データプライバシー、コンプライアンス、透明性の確保）の１つとして、サイバーセキュリティに取り組んでいます。

　２０１３年１１月には、サイバー犯罪対策の研究センターとして米国本社（ワシントン州レドモンド）に「サイバークライムセンター」を開設し、センターに在籍するサイバー犯罪対策部門「デジタルクライムユニット」の法律専門家、技術捜査員、データ分析専門家などが、マルウェアやボットネットなどのサイバー脅威の監視や情報収集、政府機関や企業と連携したテイクダウン（サイバー犯罪者に乗っ取られたコンピュータネットワーク（ボットネット）を崩壊させること）などの対抗策、防御策を行っています。また、こうした活動から得た情報や知見を、マイクロソフトの製品やクラウドサービスの技術開発に反映することで、お客様のより安全なIT環境の構築・維持に取り組んでいます。

　政府機関や企業の機密情報を搾取するなどのサイバー攻撃は多様化・激化の一途にありますが、国際的なイベントが開催されるたびに開催国を狙った攻撃が急増する傾向があり、日本においても２０２０年に向けて政府機関や企業への攻撃がさらに増えることが想定されることから、日本マイクロソフトでは、米国やグローバルでのノウハウや知見の活用や、サイバークライムセンターとのさらなる連携により、日本の政府機関や企業のサイバーセキュリティ強化に貢献できるものと考え、情報発信と関係団体との連携の拠点として、日本サテライトを展開することにしました。

　日本サテライトでは、政府機関や企業のお客様に以下の機能を提供します。


●サイバー脅威の最新情報から日本の情報／状況を解析し情報発信：
　・米国本社のサイバークライムセンターにおいてマイクロソフトのテクノロジ（PowerMap、PowerBI、SQL　Server、Office３６５、Microsoft　Azureなど）を活用して収集・解析している、サイバー脅威に関する情報解析（Cyber　Threat　Intelligence　Program、以下CTIP）の最新データをリアルタイムに確認・分析できる環境を日本サテライトに設置します。
　・CTIPの最新データから、日本に関連する情報だけを抽出・分析し、日本に対するサイバー攻撃の傾向などの情報を、セキュリティ関連団体等を通じて公表していきます。

●オンラインサービス事業者や捜査機関に「PhotoDNA」等サイバー犯罪対策の最新技術情報を提供：
　マイクロソフトが開発したオンライン犯罪対策のツールとしてグローバルで活用されている、児童ポルノ画像検出技術「PhotoDNA」などのサイバー犯罪対策の最新技術情報を、オンラインサービス事業者や捜査機関に提供します。

●政府機関へのソースコードの開示などの技術支援・情報提供：
　政府機関にマイクロソフト製品のソースコードの開示などを行うプログラム「Government　Security　Program」を提供することで、サイバーセキュリティ対策の理解促進と政府レベルでの対策のさらなる加速に貢献します。

●標的型攻撃体験ワークショップの開催：
　サイバークライムセンターのデモコンテンツを活用した「標的型攻撃体験ワークショップ」を順次開催します。お客様自身にサイバー攻撃に遭う体験をしていただくことで、最新のサイバー攻撃の脅威と対策への理解を高めます。

●本社デジタルクライムユニットと連携：
　サイバー脅威の監視や情報収集などを、デジタルクライムユニットと連携して行います。サイバー犯罪捜査などで国際的な対応が必要となる場合は、日本サテライトが日本における窓口の役割を担い、政府機関とデジタルクライムユニットとの連携を橋渡しすることで官民連携を支援していきます。


　日本マイクロソフトでは、政府機関および企業のお客様の組織内のセキュリティ対策を評価し改善点を提示するリスクアセスメントサービス「Microsoft　Security　Risk　Assessment」や、サイバー攻撃のパターンを分析し、セキュリティ対策製品をすり抜ける可能性のあるゼロデイ攻撃や標的型攻撃などの脅威を検知・監視する「Microsoft　Threat　Detection　Service」など、アセスメント、環境改善、問題検知といった各フェーズでの支援サービスをマイクロソフト　エンタープライズサービス部門から提供しています。日本サテライトの展開とそれに伴う活動を活かし、パートナー企業とさらに連携することで、今後は問題の検知のみならず駆除も含めたサービスを提供していきます。
　日本マイクロソフトでは、日本サテライトを拠点に、米国本社のデジタルクライムユニット、各国の政府機関やセキュリティ関連団体、およびパートナー企業とさらに密に連携し、個々のお客様のニーズに合った最適なサイバーセキュリティ対策を提案・提供することで、日本のお客様のより強固なセキュリティ環境の構築・維持に貢献していきます。


［参考情報］

　※添付の関連資料を参照


　マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフトWebサイトを通じて入手できます。

　日本マイクロソフト株式会社　Webサイト　http://www.microsoft.com/ja-jp/
　マイクロソフトコーポレーション　Webサイト　http://www.microsoft.com/


　＊Microsoft、Windows、Azure、SQL　Server、Office３６５、PhotoDNAは、米国Microsoft　Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
　＊Windowsの正式名称は、Microsoft　Windows　Operating　Systemです。
　＊その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。