SCSK、米Lastline，Inc．の標的型攻撃対策サービス「Lastline」を提供

SCSK、標的型攻撃対策サービス「Lastline」を提供開始


　SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役会長兼CEO：中井戸信英、以下SCSK）は、Lastline，Inc．（本社：米国カリフォルニア州レッドウッドシティ、CEO：Jens　Andreassen）の標的型攻撃対策サービス「Lastline（ラストライン）」を１２月８日から提供開始します。最新のサイバー攻撃による被害から企業を守り、経営リスクを軽減します。

１．背景
　昨今、セキュリティー事故が企業の存続に影響を与える事象が増えています。攻撃による被害を受けた企業が情報漏えいなどの二次的な事故を起こした場合、一転して加害者となり、社会的責任を負わなければならない状況も珍しくありません。最近のサイバー攻撃は、アンチウイルスやファイアウォールといった、攻撃を防ぐことを目的にした従来型の対策では攻撃者に回避されてしまいます。よって、攻撃を受けたことを速やかに発見する機能が必要になっています。攻撃を早期に発見し対処することで、事故を未然に防ぐ、もしくは被害を最小限に留めることが可能となります。

２．「Lastline」の概要
　「Lastline」は従来型のセキュリティー対策では防御できない高度な攻撃を検知し、外部との不正な通信をブロックします。標的型攻撃に使われる高度なマルウェアを独自のナレッジによって分析し、その挙動を高精度に把握することができます。導入形態はクラウド型、オンプレミス型から選択でき、企業のシステム環境やセキュリティー要件に応じた構成が可能です。

３．「Lastline」の特長
（１）高精度のマルウェア分析
　「Lastline」は世界中から最新のマルウェア、不正なWebサイトの情報を独自の手法で収集しています。一般的な標的型攻撃対策製品で使われている、仮想環境で実際にマルウェアを動作させる確認方法だけではなく、マルウェアそのものを詳細に分析する「Full　System　Emulation（フルシステムエミュレーション）」により、標的型攻撃に利用される複雑な攻撃手法を高精度に把握します。

（２）柔軟な構成
　導入形態はクラウド型、オンプレミス型から選択が可能です。クラウド型は既存のシステム構成を変更することなく導入することができます。一般的な標的型攻撃対策製品のように、拠点ごとに高価な専用ハードウェアを導入する必要はありません。また、ネットワークを流れる情報を外部に出したくないお客様には、オンプレミス型の分析システムを構築することで、クラウドに情報を一切送信することなく「Lastline」をご利用いただけます。

（３）安価で分かり易い課金体系
　一般的な標的型攻撃対策製品の場合、ハードウェアの購入費用と保守費用が導入した台数分発生することに加え、ネットワーク帯域やメールを使用しているユーザー数に対する課金といった、複雑なライセンス体系が採用されています。「Lastline」のクラウド版は、接続しているユーザー数に対する課金のみです。オンプレミス版もユーザー数課金と分析エンジンの初期ライセンス費用のみで、次年度以降の保守費用は発生しません。

　＊参考画像は添付の関連資料を参照

　詳細はこちらのURLをご覧ください。http://www.scsk.jp/sp/sys/products/lastline/

４．価格
　個別見積りになります。

５．提供目標
　サービス提供開始後３年間で、１００社へのサービス提供を見込みます。

＜Lastline，Incについて＞
　多くのセキュリティー研究機関、セキュリティーベンダーに利用されているバイナリファイル分析「Anubis」、Webサイト脅威分析「Wepawet」を提供する研究機関「iSecLab」を運営する研究者３名によって２０１１年に設立されました。官公庁、企業向けの標的型攻撃対策サービスの提供以外に、セキュリティーベンダーに対して高度なセキュリティー分析のナレッジを提供しています。

　Lastline，Inc：http://www.lastline.com/
　Anubis：http://anubis.iseclab.org/
　Wepawet：http://wepawet.iseclab.org/
　iSecLab：http://www.iseclab.org/

＜SCSKのセキュリティーサービスブランド「SECURE　YOUR　SITE」について＞
　「安全なITサービスをグローバルに提供することにより、健全な情報化社会の発展に貢献する」を理念とし、日々進化するセキュリティー脅威に対して迅速かつ的確な対策を提供します。お客様の情報システムにおけるセキュリティー対策状況のアセスメントやコンサルティング、セキュリティー対策システムの構築や導入、２４時間体制のSOC（Security　Operation　Center）を活用したセキュリティー監視・運用サービスをワンストップで提供しています。

　＊ロゴなどは添付の関連資料を参照


　※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。