チェック・ポイント、２０１７年サイバー・セキュリティ動向予測を発表

チェック・ポイント、２０１７年サイバー・セキュリティ動向予測を発表
標的がモバイル、IoT、重要インフラ、クラウドなどへ深化拡大の傾向


　ゲートウェイからエンドポイントまでの包括的セキュリティを提供するチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：ピーター・ハレット、以下　チェック・ポイント）は、２０１７年サイバー・セキュリティ動向予測を発表しました。日本および世界のビジネスに影響をもたらすサイバー・セキュリティの２０１６年動向を踏まえて、２０１７年に顕在化するトレンドを予測しています。

　２０１６年も、業種や規模を問わず多くの企業で、データ侵害の被害が発生しています。米Identity　Theft　Resource　Centerによると、２０１６年１０月１９日現在、今年のデータ侵害の報告は７８３件に上り、２，９００万件以上の情報流出が発生しました（被害報告のない企業を含まず）。データ侵害の被害は拡大し、そのターゲットは価値の高いデータに集中しています。その内訳は社会保障番号、医療情報、クレジットカード／デビットカード番号、電子メール・アドレスやパスワードなど個人情報の侵害のほか、フィッシング詐欺、下請業者や第三者によるデータ侵害など深刻化しています。改めて検証すると、高度なサイバー攻撃は防ぎようがない現実を突きつけられる瞬間が、年間を通して何度もありました。

　以上を踏まえ２０１７年は、次のようなセキュリティのトレンドが顕在化するとチェック・ポイントは予想しています。

●標的化されるモバイル・デバイス：モバイル端末への攻撃はますます増加する傾向です。企業にとって、モバイル経由のデータ侵害への対応が、セキュリティ上の重要な課題となるでしょう。最近はジャーナリストのモバイル端末を狙う国家ぐるみの攻撃が広まっており、その手法を取り入れた組織犯罪への対策も必要になると考えられます。

●インダストリアルIoT（IIoT）：２０１６年は日本でもIoTが広く注目を集めましたが、２０１７年には産業界におけるモノのインターネット（インダストリアルIoT（IIoT））もサイバー攻撃のターゲットになるでしょう。情報技術（IT、インフォメーション・テクノロジー）と運用技術（OT、オペレーション・テクノロジー）の融合により、特にOT環境とSCADA（産業制御システム）環境の脆弱性が高まります。このような環境で動作するレガシー・システムは、パッチを入手できないか、入手可能でも適用されていないケースがあります。製造業ではシステムと物理的なセキュリティ対策を論理的な領域まで拡張し、IT環境とOT環境をまたぐ包括的な脅威対策ソリューションを導入する必要があります。

　※リリース詳細は添付の関連資料を参照

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