デジタルアーツ、ヤマハ製ルーターなど向け「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ」に出口対策データベースを提供

ヤマハ製ルーター／ファイアウォール製品対応の「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ（Ｒ）」に
標的型攻撃に有効な出口対策データベース提供を開始



　情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具　登志夫、以下　デジタルアーツ、証券コード２３２６）は、ヤマハ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：梅村　充、以下　ヤマハ）が提供するＳＯＨＯ向けルーター／ファイアウォール製品に、標的型攻撃に有効な出口対策が可能な「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ」のデータベースを１１月１２日（月）より提供開始いたします。

　また、ヤマハが１１月１２日（月）に発売する、セキュリティ・高速ルーティング・マネジメントを１台で実現するファイアウォールの新製品「ＦＷＸ１２０」では、同日から最新のＷｅｂフィルタリングのデータベースとしてご利用いただけるようになります。

　昨今、日本企業や団体を狙ったハッカーによる悪質な標的型サイバー攻撃や新たに生まれ続ける未知のマルウェア等の脅威が増加傾向にあり、企業は早急なセキュリティ対策強化に追われています。これらの新たな脅威から企業の情報漏洩を防ぐには、セキュリティソフトによる「入口対策」だけでは不十分であり、マルウェア感染してしまった場合に組織内のネットワークから機密情報を外部に流出しないようにする「出口対策」が重要になります。

　デジタルアーツは、こうした脅威に対抗するため、マルウェアがシステムへの侵入・感染後に行う通信のアクセス先リストを、国内大手セキュリティベンダー２社と提携し、データベース情報としてお客様に提供することで、情報窃取目的の通信を遮断する標的型サイバー攻撃への対策を行います。本機能は１１月１２日（月）より「緊急」カテゴリとしてデータベース配信が開始されるため、対象製品をご利用中のお客様は追加費用の負担やバージョンアップ等の作業をすることなくご利用いただけます。

　デジタルアーツでは、今後もヤマハと協力しながら、中小企業を中心としたお客様に「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ」によるＷｅｂ上の脅威対策の必要性を訴求していくとともに、安全で快適なインターネット環境の実現をより進化させていくことで、企業における業務効率の更なる向上と安全性の確保に貢献してまいります。


■対応機種：ヤマハ製ルーター／ファイアウォール製品
　ＳＲＴ１００／ＲＴ１０７ｅ／ＲＴＸ１１００／ＲＴＸ１２００／ＦＷＸ１２０

■本サービスの詳細はこちらをご覧ください：http://www.daj.jp/bs/alliance/yamaha/if/


■「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ」について　http://www.daj.jp/bs/if/
　「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ」は、情報漏洩対策とＷｅｂの有効利用のための企業向けＷｅｂフィルタリングソフトです。国内におけるＷｅｂフィルタリングソフトのシェアＮｏ．１を獲得しました（２００９年ミック経済研究所・２０１０年富士キメラ総研調べ）。業界最大級のＷｅｂフィルタリングデータベースと、特許を取得したフィルタリングテクノロジー「ＺＢＲＡＩＮ」により、業務中の閲覧が不適切なＷｅｂサイトを高い精度で遮断します。また、Ｗｅｂメールの利用や掲示板の書き込みなどといった、Ｗｅｂ経由の情報漏洩を防ぐとともに、その内容を記録・確認・保存することが可能なため、内部統制対策としても有効なソリューションです。「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ」は、すでに全国の企業・官公庁６，９００団体以上、学校・教育機関２５，０００校以上に導入されています。（２０１２年３月末現在）


■デジタルアーツについて　http://www.daj.jp
　デジタルアーツは、フィルタリング技術を核に、情報セキュリティ事業を展開する企業です。製品の企画・開発・販売・サポートまでを一貫して行い、国産初のＷｅｂフィルタリングソフトを市場に出したメーカーならではの付加価値を提供しています。また、フィルタリング製品の根幹を支える国内最大級のＷｅｂフィルタリングデータベースと、世界２７の国と地域で特許を取得した技術力が高く評価されています。国内でトップシェアを誇るＷｅｂフィルタリングソフトとして、個人向け「ｉ−フィルター」・企業向け「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ」を提供する他、企業向けとして電子メールフィルタリングソフト「ｍ−ＦＩＬＴＥＲ」、セキュア・プロキシ・アプライアンス製品「Ｄ−ＳＰＡ」、ファイルセキュリティソリューション「ＦｉｎａｌＣｏｄｅ」を提供しています。

　※デジタルアーツ／ＤＩＧＩＴＡＬ　ＡＲＴＳ、ＺＢＲＡＩＮ、アイフィルター／ｉ−フィルター／ｉ−ＦＩＬＴＥＲ、ｍ−ＦＩＬＴＥＲ、Ｄ−ＳＰＡ、ＦｉｎａｌＣｏｄｅは、デジタルアーツ株式会社の登録商標です。
　※その他、上に記載された会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。