日立など、ワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPOサービス」を販売開始

事業者のマイナンバー制度対応に向けたセキュアなBPOサービスを販売開始
現行業務やシステムを大きく変えることなく制度対応を実現するワンストップサービス


　株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原　敏昭／以下、日立）と株式会社日立システムズ（代表取締役　取締役社長：高橋　直也（◇）／以下、日立システムズ）は、社会保障・税番号制度（以下、マイナンバー制度）への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPO（＊１）サービス」を７月７日から販売開始します。
　本サービスは、日立グループにおけるマイナンバー制度対応のノウハウを活用し、従業員等のマイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、および法定調書の印刷代行、ヘルプデスクまで、幅広い事業者のニーズに対応します。本サービスを活用することにより、事業者はマイナンバーの管理・運用体制・設備を最小限にすることができます。また、現行業務やシステムを大きく変えることなく、リーズナブルなコストで日立グループと同等のセキュアなマイナンバー管理・運用体制を実現できます。

　◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照

　＊１　BPO（Business　Process　Outsourcing）：業務の外部委託

　マイナンバー制度の開始に伴い、企業や各種団体といった事業者では、その業種や規模に関わらず、源泉所得税や雇用保険などに関する申告書や法定調書を提出する場合などに、個人番号や法人番号を収集・登録し、帳票に記載する必要性が生じます。この対応は、従業員やその扶養家族のみならず、原稿執筆や講演に関する報酬の支払先である個人や個人事業主などについても同様に必要です。また、マイナンバーは「特定個人情報」に該当し、事業者はその適正な取り扱いに関する安全管理措置義務を負うため、組織体制、人財教育、セキュリティなど、さまざまな観点から対策をとることが求められています。
　このため、内部に担当者を置いていない中堅・中小規模の事業者のみならず、大規模事業者も膨大な量の情報を新たに取り扱うことやサイバー攻撃への対応を課題として捉えており、マイナンバー制度への対応を、信頼できる外部事業者に一括して委託したいというニーズが高まっています。

　このような背景のもと、日立と日立システムズは、事業者のマイナンバー制度対応に必要となる業務をワンストップで代行する「マイナンバー対応BPOサービス」を開発しました。本サービスは、日立が公共分野でのマイナンバー対応実績・ノウハウを基にIDデータ管理や帳票出力を行う「マイナンバー管理システム」を開発し、日立システムズが同システムを中核に自社のセキュアで堅ろうなデータセンターや豊富な実績を持つコンタクトセンターなどと組み合わせ、BPOサービスとして提供します。
　本サービスを利用することで、マイナンバー管理・運用業務にリソースを割くことなく、本来業務に専念することが可能です。例えば、源泉徴収票を提出する場合、事業者は、各従業員の支払金額など必要な情報を現行システムからデータを提供することで、その後のデータ照合、帳票への印刷、封入・封緘までの業務を委託でき、納品された源泉徴収票を各省庁へe−TAX（国税電子申告・納税システム）や郵送などにより提出するだけで手続きを済ませることができます。
　日立グループでは、法案が成立した２０１３年に「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」を提供開始するなど、早い段階からマイナンバーに関連するシステム導入・改修やコンサルティングのノウハウを培ってきました。今後も、２０１６年１月の制度施行に向けてお客さまへの支援をさらに強化していきます。


■マイナンバー対応BPOサービスの特長
　（１）現行業務・システムを大きく変えない管理・運用
　　マイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、法定調書の印刷代行、ヘルプデスクまで代行するため、現行業務やシステムを大きく変えることなくマイナンバー管理・運用体制を整備できます。

　（２）機密性の高い独立区画でデータを登録
　　本サービスにおけるマイナンバーの収集は、記入者の作業効率化と誤記載の抑止を可能とした「マイナンバー収集キット」を用い、信書として授受を行います。マイナンバーの授受が確実になされたことを確認するため、郵便物の追跡サービスにも対応します。収集した大量のデータは、日立システムズのBPOセンター内に設置した機密性の高い専用の独立区画において、OCR（＊２）による自動入力と目視での確認を併用してシステムに登録します。

　　＊２　OCR（Optical　Character　Reader）：光学的文字読取装置

　（３）高セキュアなデータ管理
　　マイナンバーは、インターネットと直接接続しない場所に設置した「マイナンバー管理システム」により、第三者が利用できないように高度な手法で暗号化したIDデータとして保存します。作業を行うスタッフの挙動については、セキュリティオペレーションセンターでログを監視し、情報漏えいを防ぎます。また、マイナンバーを記載する必要のある申告書や法定調書の印刷代行や封入封緘作業、さらにはシュレッダーによる書類廃棄なども日立システムズ内で一括して行うため、情報流出リスクを最小化できます。

　（４）監査レポートを発行
　　業務を委託する企業の監督義務に対応する特定個人情報保護評価書（全項目評価書）に対応した監査レポートを発行します。

　（５）きめ細かな問い合わせ対応窓口
　　管理者や従業員からの問い合わせにも、マイナンバー制度に関する社内外の認定取得者や教育を受けた、日立システムズのコンタクトセンターのスタッフがきめ細かに対応します。


　※リリース詳細は添付の関連資料を参照


以上