日本ＩＢＭなど３社、「高付加価値船舶モニタリングシステムの開発」の共同研究を実施

船内機器センサーデータ分析による早期異常発見に関する共同研究
高付加価値船舶モニタリングシステムを開発



　一般財団法人日本海事協会（本社：東京都千代田区、会長：上田徳（※））、株式会社　アイ・エイチ・アイ　マリンユナイテッド（本社：東京都港区、社長：蔵原成実、以下ＩＨＩＭＵ）、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）、以下日本ＩＢＭ）は、船舶に搭載される機器の早期異常発見による予防保全の実現を支援するため、船内機器のセンサーデータ分析を高度化する「高付加価値船舶モニタリングシステムの開発」に関する共同研究を実施します。

　※会長名の正式表記は添付の関連資料を参照

　船内機器のセンサーデータは動的かつ大量になるため、正常時でもシステムの揺らぎが大きいことから異常判定基準の設定が難しく、またデータの選別やパラメーターの設定が困難であること、分析できるスキルを持った技術者が少ないことなどが課題となっています。現在、一部の先進的企業で船舶データの分析技術が活用されている事例はありますが、多くの船舶に適用するためには更なる分析手法の確立と特別な分析スキルを持つ技術者でなくても利用可能とするための標準化や効率化が必要になります。

　今回の共同研究では、船内機器のセンサーデータを分析することにより、機器の性能診断や故障の未然防止を図るとともに、機器の状態に基づいたメンテナンス期間の延伸を行い、船舶の安全な運航とメンテナンスコスト低減の両立を目指します。

　本研究では、ＩＨＩ　ＭＵグループが有する船舶情報管理システムでの経験とセンサーデータや保守履歴といった実際のデータを基に、異常事象の発生状況や機器の性能の変化を解析して新たなデータ分析手法を開発し、実用的なモニタリングシステムの設計を行います。ＩＨＩ　ＭＵはこの共同研究の成果を利用し、より高度で信頼性の高い機器の予防保全システムを船舶に提供していきます。

　また日本海事協会は、船舶及び海洋構造物の検査の高度化を支援することを目的に、これまでの検査に関する知見を本研究に反映するだけではなく、将来の利用を見据えた形で本研究へ参画して参ります。

　日本ＩＢＭは、船舶のセンサーデータの動的なふるまいに対応するため、ＩＢＭ東京基礎研究所が開発した新しい異常検知技術の有用性の検証を行います。この技術では、観測値に含まれるノイズの影響を除去しながら、変数同士の隠れた関係を自動で見出し、それに基づいて各センサー値の異常度を算出します。日本ＩＢＭは、今回の共同研究によってモニタリングシステムが対処できる状態のバラエティーを増やし、状態基準保全に向けたＩＢＭのこれまでの研究を進めていきます。

　なお、ＩＨＩＭＵは昨年４月に発足したライフサイクル事業部において、海外グループ会社を含めたグローバルで一貫した船舶のライフサイクルサポートサービスを展開しており、本研究はより高度なサービスを提供するための取り組みと位置付けています。

　ＩＢＭは地球がより賢く進化していくことを示す「スマーター・プラネット」というビジョンの下、地球を、より賢く、よりスマートにするためのさまざまな取り組みを行っています。今回のデータ解析を支援する取り組みもその一つとなります。

　日本海事協会は、世界最大の国際船級協会として、海上における人命と財産の安全確保及び海洋環境の汚染防止のため、最高品質の船級サービスの提供を行うということに加え、海事関係者からの要望による共同研究を技術面及び資金面での支援を含めて実施することで、広く海事産業への貢献を図っておりますが、今回の共同研究もこの取り組みの一環です。



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