日本情報通信、ディストリビューター事業を担当する子会社を新設

日本情報通信、パートナー支援を強化しディストリビューター事業の拡大を図る
〜VAD新会社設立を予定〜


　日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野村雅行、以下　NI＋C）は、２０１３年１２月末までに、ディストリビューター事業（以下、VAD（※）事業）を担当する１００％子会社（以下、新会社）を新設し、現在NI＋CがIBM認定ディストリビューターとして展開しているVAD事業を新会社に移管します。

　新会社は、これまで以上にパートナー各社の要望に即応できる体制を整え、サポートを強化し、さらなるVAD事業の拡大を図ります。新会社は、IBM　System　zのようなメインフレームから、IBM　System　xのようなx８６サーバーに至るハードウェア群、さらにはIBM　PureSystemsファミリーのような垂直統合型システムやビッグデータ分析で引き合いの多いIBMの最先端ソフトウェア群まで、IBMの全製品を取り扱うことに加え、パートナー各社がエンドユーザーからの要望に応えるために必要な即応力あるサポート（製品説明、教育、サポート、営業技術支援、故障支援、卸価格交渉、納期交渉など）を強化し、パートナー各社のビジネスを支援することで、従来以上に付加価値の高いディストリビューターを目指します。

　なお、NI＋Cは、強みであるハイバリューソフトウェアを活用したソリューションの提供などを引き続き行い、多様なお客さまのニーズに応えられるようにいたします。


※VAD：Value　Added　Distributor
　IBM、IBMロゴ、ibm．com、PureSystems、System　x、System　zは、世界の多くの国で登録されたInternational　Business　Machines　Corp．の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください。


参考資料

【日本情報通信株式会社（http://www.niandc.co.jp/）】
　日本情報通信株式会社（NI＋C）は、１９８５年に日本電信電話株式会社（NTT）と日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）の合弁会社として設立されました。自動車業界とその関連業界をつなぐネットワークシステム「JNX」の構築・運用をはじめ、通信、運輸、金融業界などで数多くのSIサービスの実績があり、CRM／BI、ネットワーク／業界ポータル、プラットフォームソリューションそしてITIL準拠のシステム運用など、ネットワークとミドルウェアの技術を組み合わせた価値あるソリューションを提供。併せて、ICT製品のディストリビューター事業を行っています。現在、成長ビジネスとして、クラウドコンピューティングをはじめ、BAO（Business　Analytics　and　Optimization）を中心としたソリューション事業、EDI（電子データ交換）を含むネットワークサービス、ネットワーク機器の仮想化統合事業を展開。近年は、クラウド・インテグレーション、ハイバリュー・インテグレーションを推進しています。