日本ＩＢＭ、ＭＣＴと集合住宅対象の双方向性ＨＥＭＳ試行サービスを実証

約１，０００戸の既築集合住宅を対象とした双方向性ＨＥＭＳ試行サービスの実証について
〜受動的エネルギー量の見える化、省エネ・アシスト、次世代サービスとの連携をＩＴ技術で実現〜



　モバイルシティ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：室伏　善夫、以後「ＭＣＴ」と表記）は、電気消費量の見える化を中心としたホーム・エネルギー・マネジメント・システム（Ｈｏｍｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ、以後「ＨＥＭＳ」）の試行サービスを、異なるオーナーの既築の集合住宅約１，０００戸を対象に、今年１１月より順次開始いたします。

　ＭＣＴは日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：マーティン・イェッター、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下「日本ＩＢＭ」）と、既設集合住宅や戸建における住宅のエネルギー管理サービスで協業し、新たな市場創出に向けて事業を進めていきます。日本ＩＢＭは、データ管理者として、電力使用に関するデータ収集、管理等を行うシステム構築ならびに運用を行います。

　ＨＥＭＳは、家庭内のエネルギーの見える化や機器の遠隔操作等の機能を通じて、住居者の省エネ行動をサポートするシステムですが、現在の市場導入されているＨＥＭＳの多くは、住居者が自発的に見に行くという、能動的なエネルギーの見える化に留まっており、住居者へ分析結果やアクション等のアドバイスを行うような受動的な見える化は実現されていませんでした。

　ＭＣＴが提供する本試行サービスでは、日々のエネルギー使用量などをクラウドで収集し、データ分析に基づいて、住居者に対して、受動的な省エネ・アシスタントを実施し、住居者の要望に応じた設定などによる省エネ・節電を実現します。双方向性が可能なＨＥＭＳのため、スマートフォン等（ｉＰｈｏｎｅ，ｉＰａｄ，Ａｎｄｒｏｉｄ端末など高機能端末）やインターネットを利用し、次世代の省エネサービスを提供します。

　本試行サービスでは、２０１３年１月の本サービス導入に向けて、既築の集合住宅にＨＥＭＳを導入し、お客様や住居者の課題である「住居者の高齢化による安全対策」と「住居者が負担する月々の費用軽減対策」に有効な情報提供のあり方や、住居者との双方向的なエネルギー使用に関するデータの見せ方等を分析して、さらに効果的なサービスを提供することを目的としています。

　ＭＣＴは、今後も、お客様と住居者がより豊かな生活を実現できるような商品やサービスの開発、提案を進め、２０１２年９月迄に、約１，０００戸の試行サービス導入し、２０１３年３月迄には、約１０，０００戸の既築集合住宅に導入する計画です。

　ＭＣＴは、ＭＣＴの提携企業と共に、既築集合住宅や戸建住宅に対し、住環境の活性化と資産価値の向上をトータルに管理するＨＥＭＳサービスの開始（２０１３年１月予定）や、地域コミュニケーションを重視した段階的な省エネサービスの検討など、既築の住環境により適したＨＥＭＳサービスを実現します。ＭＣＴは、企業が所有する賃貸等の既築の集合住宅や戸建住宅、約２０万戸（関東地区のみ）を対象に、既設住宅における顧客ニーズをリサーチし、最適なＨＥＭＳを提供し、ＨＥＭＳサービス事業を行います。

　日本ＩＢＭは、ＨＥＭＳの情報を収集するサービス・デリバリー・プラットフォーム（ＳＤＰ）およびＩＢＭ（Ｒ）　Ｓｍａｒｔ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｌｏｕｄ　−　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅを提供することで、業界最高レベルのセキュリティによる情報の安全性の確保と多様化する顧客ニーズに迅速に対応していくことが可能となります。


以上


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