日本総研など９社、「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」を受託

ＮＥＤＯ公募「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」の受託について



　株式会社日本総合研究所、北九州市／アジア低炭素化センター、清水建設株式会社、株式会社東芝、豊田通商株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本電気株式会社、株式会社三井住友銀行および株式会社明電舎は、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」（※１）に共同提案を行い、受託が決定しました。

　本調査では、マレーシア国ナジブ首相が推進する、同国プトラジャヤおよびサイバージャヤ（※２）両都市のグリーンタウンシップ（環境都市）化に向けたアクションプランを同国政府機関・政府関係企業等と共同で作成し、その上で具体的なプロジェクトの提案を行います。

　日本総合研究所は代表提案者として全体の取りまとめおよびアクションプラン策定を、清水建設、東芝および日本アイ・ビー・エムはエネルギーマネジメントシステムの具体化検討を、豊田通商、日本電気および明電舎はＥＶインフラの具体化検討を、北九州市／アジア低炭素化センターはリサイクルの具体化検討を、三井住友銀行は主に事業立ち上げに必要な資金調達に関する助言を、それぞれ行います。

　当グループは、本調査を日本企業が新興国の環境都市事業に本格参入していくためのモデルケースのひとつと位置づけており、本調査で得られた知見を基に、今後の取り組みを強化していく予定です。



以上



※１　独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）が、当グループに委託して実施する調査。
　　　　ＮＥＤＯと当グループが契約を締結した日（９月上旬予定）から２０１２年３月までを調査期間とし、マレーシア政府およびその関係機関等との協働の下、プトラジャヤおよびサイバージャヤの２都市を対象にグリーンタウンシップ化に向けたアクションプランを策定する。

※２　【プトラジャヤ】１９９０年代より開発が進められている連邦直轄の首都機能都市。首都クアラルンプールの南方約２５Ｋｍに位置する。１９９９年に首相官邸が移転されて以降、国会も含め連邦政府の各官庁及び関係機関の移転が順次進み、２０１１年時点でほぼ全ての官庁等が移転を完了している。域内の３８％を自然林、緑地として保存しつつ首都機能を集積する「ガーデンシティ・インテリジェントシティ」のコンセプトの下で開発が進められており、豊かな自然に恵まれた都市として観光客も多く足を運ぶ。現在の人口は約８万人。２０２５〜２０３０年を目処に約３０万人が生活する環境都市への成長を目指す。

　　　【サイバージャヤ】最新のＩＴインフラを備えた都市の開発を進める「マルチメディア・スーパー・コリドー（ＭＳＣ）」構想の中核を担い、マレーシアを代表するＩＴ・マルチメディア都市として１９９０年代より開発が進められている。首都クアラルンプールの南方約４０Ｋｍに位置し、プトラジャヤの西側に隣接する。国際空港から高速道路で約３０分という立地、ＭＳＣ構想に基づく税制面での優遇措置等を背景に、ハイテク企業の投資、立地が進んでおり、本邦大手企業もデータセンターや研究開発拠点を展開している。また、マレーシア・マルチメディア大学が中心的存在として立地しており、同国のＩＴ・マルチメディア分野における研究開発、人材輩出を牽引している。