日本ＩＢＭ、植松の産直支援サイトで「養殖魚トレーサビリティ・システム」を構築

Ｆａｃｅｂｏｏｋページにてトレーサビリティを確保した養殖魚を販売

食の安全・安心を消費者に提供し「スマートな食品流通」を目指す


　株式会社植松（本社：熊本県熊本市、社長：植松莊太郎、以下植松）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下日本ＩＢＭ）は、養殖魚の生産や流通にＩＴを活用し、安全・安心な養殖魚を生産者から消費者に直接提供する取り組みを開始します。

　具体的には、植松の運営する産直支援サイト「Ｓｍａｒｔｍａｒｔ」において、日本ＩＢＭの協力により「養殖魚トレーサビリティ・システム」を構築し、養殖魚のトレーサビリティ情報を閲覧できるようにします。これにより、トレーサビリティを確保した鮮魚を、生産者と消費者が直接対話しながら売買するマーケットが創出されます。「Ｓｍａｒｔｍａｒｔ」では、２０１１年１０月１０日（魚の日）より鮮魚の販売を開始しました。

　Ｓｍａｒｔｍａｒｔは、飼料価格の高騰や魚価の低迷により厳しい経営を余儀なくされている養殖業者を支援する目的で、ソーシャル・メディアを活用しながら生産者と消費者が直接対話して鮮魚を売買するマーケットとして、フェースブック・ページ上に開設されました。今回「養殖魚トレーサビリティ・システム」を構築したことにより、飼料や医薬品情報などの生産履歴や水揚げ・販売・出荷の状況といったトレーサビリティ情報を、養殖業者、養殖用飼料販売業者、水産流通業者、消費者が簡単に情報共有できます。Ｓｍａｒｔｍａｒｔで取り扱うすべての鮮魚はトレーサビリティ情報の閲覧が可能となり、安全・安心な養殖魚を生産者から消費者に直接提供できるようになります。

　「養殖魚トレーサビリティ・システム」は、トレーサビリティの国際標準でありＥＰＣｇｌｏｂａｌに準拠したＩＢＭユニバーサル・デジタル・トレーサビリティ・プラットフォームを採用しています。日本ＩＢＭでは今後、一次産業だけでなく、製造業や販売、物流サービスなど幅広い分野で、ＩＢＭユニバーサル・デジタル・トレーサビリティ・プラットフォームを採用していきます。また、今回の「養殖魚トレーサビリティ・システム」は、日本ＩＢＭのパブリック・クラウド・サービス「ＩＢＭ　（Ｒ）　　ＳｍａｒｔＢｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｌｏｕｄ　−　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」を利用してクラウド・コンピューティング環境を構築し、迅速かつ経済的に稼働を開始することができました。

　ＩＢＭでは、お客様中心時代のより賢い商取引である「スマーター・コマース」を提唱し、お客様中心の新たなビジネス・モデルの創出を積極的に支援しています。今回の取り組みは、今後の漁業における商取引の仕組みを提示し、養殖業のみならず、鮮魚流通全般をスマートにするものと考えます。

　Ｓｍａｒｔｍａｒｔ（スマートマート）　：　http://www.facebook.com/smartmart1/


以上


　ＩＢＭ、ＩＢＭ　ロゴ、ｉｂｍ．ｃｏｍは、世界の多くの国で登録されたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ　Ｃｏｒｐ．の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれＩＢＭまたは各社の商標である場合があります。現時点での　ＩＢＭ　の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml　をご覧ください。