ＪＡＬと日本ＩＢＭ、「ＩＴ業務についての包括的提携」の見直しで合意

ＪＡＬ再生に向けたＩＴ運営体制の見直し　

〜情報子会社の株式取得・譲渡とＩＴ業務に関する包括的提携の見直しと新たな提携について〜　


　株式会社日本航空インターナショナル（社長：大西賢、以下ＪＡＬ）と日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本孝之、以下日本ＩＢＭ、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ）は、２００１年に締結した「ＩＴ業務についての包括的提携」の見直しに関し、両社で協議を重ねてまいりましたが、今般下記の内容で合意いたしました。

　今回の見直しは、老朽化及び複雑化したシステムの刷新を着実に行い、ＪＡＬの再生を確実なものとするため、ＪＡＬのＩＴ部門を抜本的に立て直した上で自立化を図り、適材適所なソリューションを選択していくことを目指したものです。　


１．情報子会社（株式会社ＪＡＬインフォテック）の株式取得・譲渡　

　２０１１年６月末をもって、ＪＡＬと日本ＩＢＭの合弁会社である株式会社ＪＡＬインフォテック（社長：武村文雄、以下ＪＩＴ）に関し、日本ＩＢＭが保有する全株式（５１．０％）をＪＡＬへ譲渡することに合意いたしました。　

　ＪＩＴはこれまでもＪＡＬグループ向けの業務アプリケーションの開発・保守のほとんどを担い、業務とＩＴに関わるノウハウのすべてが蓄積されています。システム刷新計画を円滑に推進し、ＪＡＬの再生を確実にするためには、ＪＩＴとともにＪＡＬ本体のＩＴ部門の立て直しが必須であると判断いたしました。　

　今後ＪＩＴはＪＡＬグループにおける重要な基盤であるＩＴを支える中核的子会社としての位置づけを明確にした運営を行う一方で、ＪＡＬグループ外向けのサービス提供事業に関しても、これまで培ってきた外販ビジネスにおけるノウハウに、ＪＡＬにおけるシステム刷新に関する経験も加え、より一層高品質なサービスを提供すべく強化・拡大してまいります。　


２．ＩＴ業務に関する包括的提携の見直しと新たな提携について　

　ＪＡＬと日本ＩＢＭは、これまでの「戦略的アウトソーシング契約」を抜本的に見直した結果、システム運用業務領域に関しては、これまで日本ＩＢＭが提供してきた継続的な品質向上・生産性向上に対する取り組み実績を踏まえ、日本ＩＢＭが引き続きサービス提供を行うことで合意いたしました。新契約は２０１１年１月から２０１４年６月までの３年６ヶ月です。　

　新契約において日本ＩＢＭは、ＩＢＭがグローバルで蓄積した経験やノウハウに基づく「ＩＢＭグローバル標準デリバリーモデル」に即した体制で、均一で高品質な運用サービスを効率的に提供してまいります。　

　また、ＪＡＬと日本ＩＢＭは、システム運用業務以外のアプリケーション開発・保守等の領域においても、新たな協業の可能性を引き続き検討してまいります。　

　ＪＡＬは今回の見直しによりシステム刷新計画を確実に成功させるとともに、日本ＩＢＭはその成功に向けＪＡＬを引き続き強力に支援してまいります。　


以上　


（参考資料）　

＜株式会社ＪＡＬインフォテックの概要＞　
　商号：株式会社ＪＡＬインフォテック　
　本社所在地：東京都港区芝浦４丁目１５番３３号　
　代表者：武村　文雄　
　設立年月日：１９７８年８月２６日　
　資本金：７億２４５万２５００円　
　従業員数：１１５１名（２０１０年４月１日現在）　
　主要株主：日本アイ・ビー・エム株式会社（５１．０％）　
　　　　　　　株式会社日本航空インターナショナル（４１．５％）　
　　　　　　　日本情報産業株式会社（７．５％）　

＜株式会社日本航空インターナショナルの概要＞　
　商号：株式会社日本航空インターナショナル　
　本社所在地：東京都品川区東品川二丁目４番１１号　
　代表者：管財人　株式会社企業再生支援機構　
　　　　　　管財人　片山　英二　
　設立年月日：１９５３年１０月１日　
　資本金：２，０００億円　
　従業員数：１２，１００名（２０１０年１２月１日現在）　
　主要株主：株式会社企業再生支援機構１００％（２０１０年１２月１日現在）　

＜日本アイ・ビー・エム株式会社の概要＞　
　商号：日本アイ・ビー・エム株式会社　
　本社所在地：東京都中央区日本橋箱崎町１９番２１号　
　代表者：橋本　孝之　
　設立年月日：１９３７年６月１７日　
　資本金：１，３５３億円　


　ＩＢＭ、ＩＢＭ　ロゴ、ｉｂｍ．ｃｏｍは、世界の多くの国で登録されたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ　Ｃｏｒｐ．の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれＩＢＭまたは各社の商標である場合があります。現時点での　ＩＢＭ　の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml　をご覧ください。