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日本IBM、明治グループと戦略的アウトソーシングを2019年3月まで契約締結

2012-11-09

明治グループとの戦略的アウトソーシング契約を更改


 日本アイ・ビー・エム株式会社(社長:マーティン・イェッター、本社:東京都中央区、NYSE:IBM、以下日本IBM)は、明治グループ(明治ホールディングス株式会社(社長:浅野茂太郎、本社:東京都中央区)、株式会社明治(社長:川村和夫、本社:東京都江東区)およびMeiji Seika ファルマ株式会社(社長:松尾正彦、本社:東京都中央区))の一部事業における基幹業務システムのアプリケーション保守、ITインフラ構築、運用、保守、ユーザーヘルプデスクに関する戦略的アウトソーシング契約を更改し、2013年4月から2019年3月までの6年間の契約を締結しました。

 明治グループは、長期経営指針「明治グループ2020ビジョン」と中期経営計画「TAKE OFF 14」に基づき、積極的に事業を展開し、「明治ブランド」の価値の最大化とグローバルな「食と健康」企業グループとしての成長・発展を目指しています。これら経営戦略を支える情報システムには、市場の変化に迅速かつ柔軟に対応できる業務の高度化や、それを支える信頼性の高い堅牢なITインフラ、高品質な運用が必要です。明治グループでは、日本IBMとの戦略的アウトソーシングを通じ、システムの高度化、セキュリティーの強化、ITコストの削減などに取り組んできましたが、今後も経営戦略に合致したIT戦略を継続するため、実績ある日本IBMへの戦略的アウトソーシング契約の更改を決めました。

 今回の契約更改にあたり、日本IBMでは、グローバル・デリバリーの活用を拡大し、IBMのグローバル標準に準拠した質の高いサービスを提供しながら、コスト低減を支援します。具体的には、中国にあるIBMグローバル・デリバリー・センターの利用範囲を広げ、システム監視、障害検知および初動対応処理、システム保守といった業務を行います。また、IBMが持つグローバルで豊富な実績のあるIT運用業務関連のツールを活用し、システムの構成管理や問い合わせ要求に対する一連の作業管理といった品質に関わる作業を、タイムリーかつ均一なサービスで効率よく対応できるようにします。さらに本契約とは別に本年9月にホストコンピュータのデータセンター集約などアウトソーシングの一部拡大を行っており、従来から提供しているクラウド環境の適用範囲も拡大することで、よりビジネスの変化に柔軟に対応できるようにします。


以上


IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。


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