シード・プランニング、医療分野におけるクラウドサービスの市場規模予測を発表

医療分野におけるクラウドサービスの市場規模予測

２０２４年時点の医療分野のクラウドサービス全体市場は約１８００億円。
２０１４年度比１０倍の伸び。
内訳は、クラウド型電子カルテ３０％、クラウド型画像管理サービス２０％。


　市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区　梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、医療分野におけるクラウドサービスの市場規模に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。

　２０１０年２月、厚生労働省の通知「「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について」により、民間企業が保有するデータセンターへの医療情報の外部保存が認められ、民間企業にとって医療クラウドサービスを提供しやすい環境が整いました。
　クラウドサービスはアプリケーションやプラットフォーム、サーバが手元ではなく、ネットワークの向こう側に存在するサービスです。クラウド型の電子カルテ、PACSといったアプリケーションだけでなく、地域医療連携システム、在宅療養支援サービス、遠隔画像診断サービス、治験向けサービス（EDCなど）、調剤薬局向けサービスなど様々なサービスにおいて活用される可能性があり、すでに提供されているサービスも数多く存在します。

　今日の医療機関におけるデータ量の急速な増大、およびネットワーク活用の広まりの中にあって、クラウドサービスには「他施設との連携が容易」、「自前で保守管理をする手間がない」、「価格が安い」、など様々なメリットがあり、大いに普及拡大の可能性を秘めています。さらに、２０１１年３月の東日本大震災により、被災地の多くの紙カルテが失われる事態を受け、災害対策という面からも医療クラウドへの期待が高まっています。規制、安全性といった問題から、医療クラウド市場は未だ過渡期にあると言えますが、今後規制と緩和のバランスの中で、大きく発展していくことが予想されます。

　本調査は、すでに医療分野においてクラウド型サービスを提供されている事業者等に取材を行い、医療分野におけるクラウド型サービスの発展の可能性と課題について情報を整理し、今後の市場動向を予測しました。

　なお、本調査結果の詳細は、調査研究レポート「医療分野におけるクラウドサービスの現状と今後の方向性　２０１４版」［書籍版またはPDF版：１２９，６００円（税込）、書籍＋PDFセット版：１６２，０００円（税込）］として販売しております。

　調査結果のポイントは以下の通りです


＜調査結果のポイント＞

　※添付の関連資料を参照


＜調査概要＞
■調査内容
　（１）クラウドコンピューティングの定義、フレームワーク
　（２）医療クラウドと国の施策の係り方
　（３）医療分野におけるクラウドサービスの活用モデル
　（４）医療分野におけるクラウドサービスの課題と可能性
　（５）サービス事例と市場規模予測
　（６）参入企業・関連団体個票

■調査手法
　各種公開情報の収集、訪問によるヒアリング調査

■調査対象
　厚生労働省／経済産業省／総務省／JAHIS／富士フイルムメディカル株式会社／富士通株式会社／GEヘルスケア・ジャパン株式会社／横河医療ソリューションズ株式会社／東芝メディカルシステムズ株式会社／日本アイ・ビー・エム株式会社／コニカミノルタヘルスケア株式会社／テクマトリックス株式会社／ケアストリームヘルス株式会社／ライフサイエンス　コンピューティング株式会社／セコム医療システム株式会社／日本電気株式会社／東日本電信電話株式会社／株式会社エヌ・ティ・ティ・データ／株式会社EMシステムズ／株式会社サイバーリンクス／マイクロソフト株式会社／ソネット株式会社／メディオ・テック株式会社／株式会社ドクターネット／株式会社イリモトメディカル／株式会社イメージワン／株式会社トライフォー／NPO法人　ASP・SaaS・クラウド　コンソーシアム／NPO法人　医療福祉クラウド協会／NPO法人法人　日本医療ネットワーク協会　ほか

■調査期間
　２０１４年５月〜２０１４年１１月