日本ＩＢＭなど、日本年金機構の全職員向け通信研修システムをクラウドで構築

日本ＩＢＭとライトワークス、
日本年金機構の全職員向け通信研修システムをクラウドで構築



　日本アイ・ビー・エム株式会社（所在地：東京都中央区、社長：マーティン・イェッター、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下　日本ＩＢＭ）と株式会社ライトワークス（所在地：東京都千代田区、社長：江口夏郎、以下　ライトワークス）は、日本年金機構（所在地：東京都杉並区、理事長：紀陸　孝）の「通信研修システム」を、クラウド環境を活用して構築しました。同システムは、日本ＩＢＭのクラウド・サービス「ＩＢＭ（Ｒ）　ＳｍａｒｔｅｒＣｌｏｕｄ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ（ＳＣＥ）」をインフラ基盤として採用し、ライトワークスの学習管理システム「Ｃａｒｅｅｒｓｈｉｐ（Ｒ）（キャリアシップ）」をアプリケーションとして採用しています。「通信研修システム」は、日本年金機構の有期雇用職員を含む全職員約２５，０００人を対象とし、本年４月（一部７月予定）から本格展開されています。

　日本年金機構は、公的年金業務の運営を担っており、迅速・正確に年金を支払うためにも、職員の専門性を高めるための人材育成が欠かせません。

　そのため、地域に根ざした全国３１２ヵ所の年金事務所に勤務する職員をはじめ、全国に配属されている職員に対して、国民年金法や厚生年金保険法などの各種法令や年金制度の全般知識、適用・徴収業務、年金額の計算、年金相談スキルなど、公的年金業務に必要な研修を行っています。

　これまでの研修の実施形式は、主に正規職員を対象にした集合研修や実際の業務を通じた職場研修でしたが、今回、職場や自宅でいつでも学習できる通信研修の環境を構築しました。これにより、地方各地から出張する時間や費用を省略することができ、これまで集合研修などを受ける機会が少なかった有期雇用職員にも研修機会を拡大することが可能となり、職員が個々の都合に合わせて柔軟に学習を進めることができるようになります。

　今回構築した「通信研修システム」では、日本ＩＢＭがこれまで数百人から１０万人までさまざまな規模の通信研修システムを構築・運用してきたノウハウを生かし、成人学習理論に基づいて、コース設計および学習教材・テスト内容の作成を支援します。具体的には、大人が意欲的かつ継続的に学習するために必要な「必要性の認識」「問題解決」「即効性」「全体論的思考」の４つの要素に着目して設計しています。また、今後、日本年金機構で導入が予定されている年金実務の社内資格の認定試験対策としても効果的であり、集合研修も含めた各個人の研修履歴の管理や、求められるスキルに対応した研修を個々に受講できるなどの機能も備わっています。

　通信研修システムの基盤には、日本ＩＢＭのクラウド・サービス「ＩＢＭ　ＳｍａｒｔｅｒＣｌｏｕｄ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ（ＳＣＥ）」を採用しました。クラウドを活用することで、いつでもどこでも学習ができるだけでなく、システムの構築も短期間で構築でき、構築・運用コストも大幅に削減できました。

　また、アプリケーションにはライトワークスの学習管理システム「Ｃａｒｅｅｒｓｈｉｐ（Ｒ）（キャリアシップ）」を採用し、操作が直感的で分り易く学習者への導入研修が不要な研修システムを提供します。キャリアシップは、通信研修の登録・受講・履歴管理のほか、アセスメントの実施、集合研修の受講記録、ナレッジ共有や職歴や保有資格等の管理ができます。

　ＩＢＭ、ＩＢＭ　ロゴ、ｉｂｍ．ｃｏｍは、世界の多くの国で登録されたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ　Ｃｏｒｐ．の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれＩＢＭまたは各社の商標である場合があります。現時点でのＩＢＭの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。

　Ｃａｒｅｅｒｓｈｉｐは株式会社ライトワークスの商標です。