ＮＴＴデータ、金融機関の基幹系システム向けＪａｖａソリューションを提供開始

金融機関の基幹系システム向けＪａｖａソリューションを提供開始
〜社会インフラレベルの高信頼性をＪａｖａで実現〜



　株式会社ＮＴＴデータ（以下、ＮＴＴデータ）は、２０１１年２月２日より、金融機関の基幹系システム向けソリューション「ＦＩＮＡＬＵＮＡ（Ｒ）（フィナルナ）ｒｏｃｋ−ｓｏｌｉｄ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」の提供を開始します。
　「ＦＩＮＡＬＵＮＡ　ｒｏｃｋ−ｓｏｌｉｄ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」により、社会的影響が極めて大きく、インフラとして機能するために、高い「可用性」「運用・保守性」が求められるミッションクリティカルな金融機関の基幹系システムを、オープンでスタンダードなＪａｖａ（Ｒ）を用いて構築できるようになります。
　なお、既に、日本銀行が「日本銀行金融ネットワークシステム」の新たなシステムとして構築する「新日銀ネット」に採用されています。


【背景】
　金融機関の基幹系システムは、大規模かつ非常に高いＲＡＳＩＳ（注１）が求められます。また、長期間に渡り継続運用しているシステムでは、保守人材の不足などの課題を抱え、システム更改にあたってはオープンでスタンダードな技術を採用し、保守においても効率的に実施できるシステムへの関心が高まっています。
　そこでＮＴＴデータは、金融機関向け情報系システム構築の分野で多くの実績をもつ「ＦＩＮＡＬＵＮＡ」を活用した基幹系システム向けソリューションの開発を２００９年より開始、この度、基幹系システム向けソリューション「ＦＩＮＡＬＵＮＡ　ｒｏｃｋ−ｓｏｌｉｄ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」の提供を開始します。


【特長】
　基幹系システムに「ＦＩＮＡＬＵＮＡ　ｒｏｃｋ−ｓｏｌｉｄ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」を適用することによって、オープンでスタンダードなＪａｖａによる金融機関のオンライン基幹業務処理を実現します。また、大規模な基幹系システムを、互いに疎結合なサブシステムに分割し、ＳＯＡ（注２）コンセプトで統合した保守効率の高いシステムに更改できます。さらに、プラットフォームをｚ／ＯＳ（Ｒ）にすることによって、非常に高いＲＡＳＩＳの要求を実現するとともに、将来のノンストップ・エンタープライズ・クラウド環境を含めた対応力を強化できるようになります。また、ｚ／ＯＳを利用した金融機関のシステムで実績のある日本ＩＢＭのシステム基盤ソリューションを採用することにより、安定したシステム基盤を構築できます。

　「ＦＩＮＡＬＵＮＡ　ｒｏｃｋ−ｓｏｌｉｄ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」の整備にあたり、日本ＩＢＭより、国内実績のあるシステム基盤ソリューションの提供とともに、ＥＳＢ（注３）やＢＰＭ機能およびクラウドコンピューティングをサポートするミドルウェア製品群ＷｅｂＳｐｈｅｒｅ（Ｒ）のＯＥＭ提供を受けています。また国内の製品技術支援体制だけでなく、ＩＢＭコーポレーションの製品開発元からも技術交流プログラム（Ｌａｂ　Ａｄｖｏｃａｔｅ）を通じた技術支援の提供を受けています。また、グループ会社であるＮＴＴデータ先端技術が、ＷｅｂＳｐｈｅｒｅのＯＥＭを取り扱うとともに、「ＦＩＮＡＬＵＮＡ　ｒｏｃｋ−ｓｏｌｉｄ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」のサポートを行います。


【ＦＩＮＡＬＵＮＡ　ｒｏｃｋ−ｓｏｌｉｄ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋの提供サービス】

１．ＦＩＮＡＬＵＮＡ導入サポートサービス（ＦＩＮＡＬＵＮＡ　ＩＳＳ：Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）
　ＦＩＮＡＬＵＮＡの導入検討および導入の際に必要となる、情報提供および技術支援を行います。

２．ＦＩＮＡＬＵＮＡ　ｒｏｃｋ−ｓｏｌｉｄ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ　基本部、オプション部の提供
　基本部には、基本機能である、ＦＩＮＡＬＵＮＡ　ｒｏｃｋ−ｓｏｌｉｄ　ＥＳＢ、ＦＩＮＡＬＵＮＡ　ｒｏｃｋ−ｓｏｌｉｄ　Ｊａｖａ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋが含まれます。
　オプション部には、ＦＩＮＡＬＵＮＡ　ｒｏｃｋ−ｓｏｌｉｄ　ａｕｔｏｎｏｍｉｃ　ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓなどの追加機能群が含まれます。

※「ＦＩＮＡＬＵＮＡ　ｒｏｃｋ−ｓｏｌｉｄ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」イメージ図は添付の関連資料を参照


【今後】
　ＮＴＴデータは、今後、金融機関の基幹システム向けサービスを順次拡大し、３年間で適用システム２５０億円の受注を目指すとともに、海外展開を図ります。

　なお、「ＦＩＮＡＬＵＮＡ　ｒｏｃｋ−ｓｏｌｉｄ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」の展開の一環で、金融機関の基幹システムの更改の検討を支援しており、既に、日本銀行の「新日銀ネット」に、「ＦＩＮＡＬＵＮＡ　ｒｏｃｋ−ｓｏｌｉｄ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」を活用し、日本ＩＢＭのシステム基盤ソリューションを用いた提案を行ない、採用されています。


※「日本アイ・ビー・エムからのエンドースメント」など詳細は、添付の関連資料を参照