日本ＩＢＭ、熊本県益城町教育委員会と指導要録の電子化など「校務支援システム」を構築

教育クラウドによる校務支援システム、教育現場の活性化に貢献
国内初、小中学校で指導要録を完全電子化



　熊本県益城（ましき）町教育委員会（教育長：森永　好誠）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：橋本　孝之、本社：東京都中央区、ＮＹＳＥ：ＩＢＭ、以下日本ＩＢＭ）の協力により「校務支援システム」を構築し、本年度より小中学校７校にて利用を開始する予定です。「校務支援システム」では、小中学校で国内初となる電子指導要録の作成、出欠管理や成績管理、教員間の情報共有などを行うことができ、校務の効率化や児童生徒と教員のコミュニケーション支援といった、教育現場の活性化に貢献します。また、「校務支援システム」ではクラウド・コンピューティング環境を活用しており、「教育クラウド」の一つと位置づけられます。

　「校務支援システム」は、校務を情報化して校務の標準化や効率化を実現することにより、教員の本来の業務である「児童生徒と向き合う時間」の増加を目指しています。さらに、教員間の情報共有がスムーズになるため児童生徒の日々の活動や成果を各教員が簡単に知ることができ、児童生徒への声かけや支援をきめ細かく行うことにより、「児童生徒と向き合う時間」の増加と教育の質の向上にも役立てることができます。

　「教育クラウド」は、学校教育の情報化推進のためにクラウド・コンピューティング環境を活用するもので、各校教員の負担を増加させることなく運用を開始できるため、校務支援だけでなく、ｅ−ラーニング、学校経営支援と、さまざまな業務に展開されていくと考えられています。また、「教育クラウド」では児童生徒や教員の個人情報を取り扱うため、強固なセキュリティーの確保、ＩＤ・パスワード管理の徹底、セキュリティー・ツールの活用など、現場における情報セキュリティー教育の推進も重要な課題となります。

　益城町の第四次総合計画では「調和と交流による人づくりまちづくり」を基本理念としており、教育・文化の振興についても重要分野の一つとして取り組んでいます。今回の「校務支援システム」の構築においては、熊本県教育委員会が平成１９年度から平成２１年度までの３年間実施した「新しい学校経営における熊本型Ｗｅｂ統合校務支援システム」を参考に、熊本県教育委員会の協力のもと、小中学校向けの「校務支援システム」として開始することになりました。

　「校務支援システム」は、益城町内の小中学校７校、児童生徒約２，８６０名、教員約２００名の規模が利用予定です。具体的には、小中学校で国内初となる電子指導要録の作成、出欠入力、成績入力、通知表作成を行う教務支援システムと、教員間の情報共有を支援し、休暇や出張の電子申請・決裁を行うグループウェア（ゆうｎｅｔ）があります。システムの運用開始にあたっては、昨年１１月から小中学校各１校にて実証事業を行い、校務支援システム、セキュリティー・ツール活用のための職員研修の実施、勤務時間内に児童生徒と接する時間が向上するか、教員の校務効率化に役立つかといった利用可能性や、セキュリティー確保の検証などを行っています。

　教育クラウドに必要なセキュリティー要件を満たし、情報漏洩の防止やデータの保護を実現するため、ＩＢＭの大和ソフトウェア開発研究所による先進的な技術を教務支援システムに実装しました。教務支援システムと接続している際には自動的に厳しいセキュリティ・ポリシーを適用する保護モード、それ以外では通常モードと、ＰＣ上で切り替えながら利用します。教務支援システムからのファイルのダウンロードはポリシーで制限した特定の領域にしかできず、また、画面コピーやデータをポリシーで制限した以外のソフトウェアや領域にコピーすることができなくなります。これにより、業務の効率や利便性を損なうことなく教務支援システムで得られるデータに対するセキュリティーを確保しています。また、教務支援システムは、「ＩＢＭ（Ｒ）　Ｔｉｖｏｌｉ（Ｒ）　Ｅｎｄｐｏｉｎｔ　Ｍａｎａｇｅｒ」を採用したＢｉｇＦｉｘ社との統合後の国内初の事例です。セキュリティ・ポリシーの更新などの端末に対する管理を端末側の負荷を抑えたまま実施し、拡張性を考慮した信頼性の高いシステムの構築を支援します。


以上


　ＩＢＭ、ＩＢＭ　ロゴ、ｉｂｍ．ｃｏｍ、Ｔｉｖｏｌｉは、世界の多くの国で登録されたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｍａｃｈｉｎｅｓ　Ｃｏｒｐ．の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれＩＢＭまたは各社の商標である場合があります。現時点でのＩＢＭの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。