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日本IBMなど、「建築物確認検査申請支援システム(BOSS)」を構築しクラウド・サービスを開始

2011-06-11

J建築検査センター、日本初の建築物確認検査クラウドを提供


 国土交通省指定確認検査機関である株式会社J建築検査センター(本社:東京都渋谷区、社長:丹野智幸、以下 JAIC)は、建築物の新築や改築などの際に必要となる着工前の「建築確認」や着工後の「中間検査」、工事完了後の「完了検査」の時間を短縮し、審査状況の『見える化』を実現するため、一連の建築物確認の申請から適合書発行通知までの処理を支援する「建築物確認検査申請支援システム(BOSS:Building certification Order Support System)」をクラウド上に構築しました。JAICは、指定確認検査機関で初めての建築物確認検査のクラウド・サービスを、本日から提供します。

 従来は必要事項を紙の申請書に記入し、郵送や持参にて、最低でも1日かかっていた建築物の確認申請を、BOSSでは、必要事項を過去の入力情報を利用しながらウェブ画面上の申請書に入力し、ネットワーク経由で即座に提出できるため、申請書の作成や提出時間が1〜2時間程度に削減できます。入力チェック機能により、申請書の入力ミスなども削減されるため、審査業務の負荷軽減、スピードの向上も見込まれます。

 また、BOSSをクラウドで実現したことで、従来はJAICの支店毎に受け付けていた審査や検査の申請を、何処でも受け付けられ、何処でも審査できることから、全社の業務を平準化でき、書類搬送の手間も減るため、審査・検査のスピードが向上します。

 JAICは、今後、確認検査機関として必要な業務全てをBOSSで実現していくとともに、他の指定確認検査機関へのサービスの提供も視野に入れており、業界全体の効率化を図る予定です。

 BOSSは、ファイナンシャルテクノロジー株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:熊谷東■ 、以下 FTI)が、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:橋本孝之、以下 日本IBM )が提供する幕張データセンター(千葉県千葉市)のパブリック・クラウド・サービス「IBM (R)  Smart Business Cloud −Enterprise」を活用して構築しました。


(1)「建築確認検査」について
 建築物の新築や改築、移転などの際、設計者や建築主等の申請者は、JAICなどの国土交通省の指定確認検査機関、知事指定の確認検査機関、特定行政庁等に対し、建築物の敷地、構造、設備および用途が、建築基準法に定められた基準を満たしているかどうかの「建築確認」を申請し、確認を依頼する必要があります。また、工事着工前の設計図による建築確認だけでなく、着工後の中間検査、さらに工事完了後の完了検査と、1件につき複数回の申請が必要です。

 建築確認申請の実施においては、これまで、確認申請書と建築計画概要書の2種類の紙の申請書に、設計者や工事施工者などの設計者情報、延べ面積や建ペイ率などの建物情報など、100個以上の項目を記入する必要がありました。申請書類は建築物の大きさに応じてページ数が増加し、記入項目も増加します。加えて、同じ情報の複数箇所への記述が求められるなど、申請書の作成は負荷が高く、記入ミスの発生しやすいものでした。

 申請は、指定確認検査機関や特定行政庁等に郵送するか、持参して行われています。JAICでは、毎日午前11時頃から午後1時頃までと午後4時頃から営業終了迄に申請がピークを迎えます。加えて、月末や週末は通常時の10倍以上の申請があり、申請者は受付まで1時間以上待たなくてはならない状況もありました。さらに、申請者が審査や検査の状況を把握する際は、電話等で問い合わせるしか無く、確認完了後の建築スケジュールが立てにくい状況でした。

(2)新システム「BOSS」の概要
 申請者は、手元のパソコン、スマートフォンからインターネット経由でクラウド上の新システムにログインし、ウェブ上に表示された申請画面に入力して、24時間365日いつでも申請できます。また、審査・検査者であるJAICは、確認スケジュールや確認状況を逐次入力することで、申請者がオンラインでいつでも状況確認できるようにし、確認済証や中間検査合格証、検査済証が発行できた際には、完了通知を自動的にメールで伝えるしくみになっています。


 BOSSでの申請書作成においては、以下の便利な機能があります。

1.申請画面では、入力ガイドや注意事項がリアルタイムに表示され、入力漏れや入力ミスが指摘されます。

2.複数箇所に入力が必要な情報も一度の入力で対応でき、過去に登録した情報を再利用でき、入力負荷が軽減されます。

3.建ペイ率や容積率など、従来は自身で計算しなければならなかった項目も自動計算により算出され、計算間違いが無くなります。


(3)今後の展開

 JAICは今後、本クラウド・サービスを全国の他の指定確認検査機関等に提供することで、業界全体の効率化を目指します。建築確認申請においては、建築物が建築される区市町村の各条例により、さまざまな制約を受けますが、他機関での利用に向け、区市町村毎、建築物毎に適応される条例を明示し、注意喚起すると同時に、適切な入力ガイドを表示できるようにします。

 また、建築確認とともに依頼されることが多い、「性能評価」、「長期優良住宅」、および、「フラット35」、「瑕疵担保」についても、クラウド・サービスに付加していきます。


(4)「IBM Smart Business Cloud − Enterprise」について

 「IBM Smart Business Cloud − Enterprise」は、メモリー、CPU、ディスクなどのIT資源をインターネット経由で提供する仕組みです。また、仮想サーバーを簡単に割り振ることができるため、サービスの利用を希望するお客様に対して、即座にサービスを提供することができます。さらに、厳格なアクセス制限や定期的なウィルスチェックに加え、物理的な機器は堅牢なIBMのデータセンターに設置することで、強固なセキュリティーを持ったサービスを提供いたします。


以上


 IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml をご覧ください。


※ 文中■の正式表記は、関連資料参照

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