日立物流と日立電線、「日立電線ロジテック」全株式譲渡の検討開始で基本合意

日立物流に対する日立電線連結子会社「日立電線ロジテック」の
株式譲渡の検討開始に関する基本合意書締結について



　本日、株式会社日立物流（執行役社長　鈴木　登夫、以下「日立物流」）と日立電線株式会社（執行役社長　高橋　秀明（＊）、以下「日立電線」）は、日立電線の物流業務を行う連結子会社である日立電線ロジテック株式会社（以下「日立電線ロジテック」）の全株式を日立物流に譲渡することについて両社間で検討開始することを基本合意しましたので、お知らせいたします。なお、本株式譲渡の条件等については、今後の両社間の協議により決定してまいります。

　＊社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照


１．本件の背景と目的
　日立物流は、２０１５年度の経営目標を「連結売上高７，５００億円、連結営業利益４５０億円」と定め、「業界プラットフォーム事業（＊）を中心とした国内事業の拡大」、「ネットワーク連携強化によるグローバル事業の拡大」等を成長戦略に掲げ、物流子会社等の株式譲り受けにも積極的に取り組み、当目標値の達成をめざしております。
　一方、日立電線は、中期経営計画「リニューアル・プラン“ＢＲＩＤＧＥ”」（対象年度：２０１０年度〜２０１２年度）の下、事業の選択と集中及び固定費の圧縮等により、「経営基盤の強化と事業構造改革」を進めるとともに、社会インフラ分野へ経営リソースを集中し、また、海外事業を強化することにより、「グローバル成長戦略の実行」に取り組んでおります。
　また、日立グループでは、グローバル市場での持続的成長を実現するべく、コスト構造の抜本的な改革によりグループとしての競争力向上を図る「Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｓｍａｒｔ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」を推進しており、両社とも、グループの一員として積極的に本プロジェクトに参画しております。
　そのような中、本株式譲渡により、日立物流では業界のプラットフォーム事業の基盤となる会社を新たに加える一方、日立電線では事業の選択と集中を進めることにより、両社ともに、効率化とさらなる事業拡大をめざしてまいります。
　＊同一業界の複数の顧客を対象に効率的な運営が可能な共同保管・共同配送を実施する事業


２．日立電線ロジテックの概要（２０１２年３月３１日現在）
　（１）名称：日立電線ロジテック株式会社
　（２）所在地：茨城県日立市日高町五丁目３番３号
　（３）代表者の役職・氏名：取締役社長　石川　正昭
　（４）事業内容：日立電線グループの物流業務全般
　（５）資本金：３２０百万円
　（６）純資産：２，９５７百万円
　（７）総資産：６，３６６百万円
　（８）売上高：１４，１７０百万円（２０１１年度）


３．株式譲渡期日
　２０１３年３月１日（予定）


４．両社業績に関する今後の見通し
　本株式譲渡に伴う２０１３年３月期の両社の連結業績予想及び、２０１４年３月期以降の両社の連結業績に与える影響については、株式譲渡契約締結に向けて両社で諸条件を協議していく中で、精査してまいります。


以　上